国民年金 滞納。 国民年金を未納するとどうなる?差し押さえまでの流れ・対処法・デメリット

国民年金を滞納するとどうなる?差し押さえなども [年金] All About

国民年金 滞納

どうせ年金なんてもらえないから払うのは無駄? 国民年金の保険料を滞納している人から聞く言葉に「どうせもらえない」「将来破綻する」「自分には関係ない」こうした言葉があります。 でもそれって本当でしょうか? たしかに、払った保険料以上の年金が受け取れるかどうかは分かりません。 破綻するという可能性は限りなく低いですが、老後に受け取れる年金の金額などが厳しくなる可能性はあります。 ただし、国民年金と言う制度は、簡単に破たんする制度ではありません。 未納率3割、4割という言葉が独り歩きをしていますが、厚生年金を含めた公的年金制度全体で見たら、加入者6729万人に対して未納者は206万人にすぎません。 全体の割合では3%程度にすぎないわけです。 この程度の未納では年金がもらえなくなるということはありません。 さらに、公的年金制度は老後だけでなく現役時代においても極めて重要な社会保障としての役割を担っています。 国民年金は「老後」だけじゃない 国民年金は老後にもらえる「老齢年金」が注目されますが、それ以外にも「障害年金」「遺族年金」という二つの年金があります。 後遺障害を負った場合には後遺症の程度に応じて「障害基礎年金」が給付されます。 また、万が一死亡した場合には遺族に対して「遺族基礎年金」が給付されます。 これらの年金は「年金への加入期間が一定割合以上」あることが必要です。 つまり、年金を長期滞納(未納)している状態だとこうした後遺症を負った場合や死亡した場合の遺族補償は出ません。 特に、障害を負った時などはかなりの金額の支出が生涯にわたって必要となります。 この時に障害年金があるかどうかは大きな違いになります。 「保険料払ってなかったえけど、障害年金ください」は通用しません。 3割強も滞納しているなら自分だって滞納しても大丈夫? それでも、私は払うつもりはない。 他にも3割強も滞納しているなら自分だって滞納したって大丈夫でしょ。 という方もいるかもしれません。 たしかに、現実として過去に国民年金の滞納については厳しい対応は取られてきませんでした。 未納状態でも通知がくるくらいで、そのまま放置して2年の時効を迎えて終わりというケースが多かったのも事実です。 しかしながら、納付率の低さが問題化し、これが続けば年金制度自体への影響も大きいことから現在は徴収強化の方向に大きく舵がとられています。 2010年代からは次々の年金滞納者に対する徴収強化策が実施されており、強制徴収に対する人員が増加され、延滞金や滞納保険料の強制徴収(差し押さえ)も実施されています。 年金の滞納者に対する徴収強化が進む こうした状況を踏まえ、悪質な滞納者(払える能力があるのに年金保険料を滞納している人)に対する徴収が段階的に強化されています。 国税との連携はその一環となりますが、今後はさらに大きな制度改正があります。 それは「」です。 国民一人一人に共通番号を振るマイナンバー制度(いわゆる納税者番号制度)は2015年より番号が通知され、徐々に運用がスタートしています。 最終的には収入だけでなく銀行口座(預金)などの資産までひもづけられることになる予定です。 そうなると未納者・滞納者に対する強制的な執行(差し押さえ)などに動く可能性はより高くなるでしょう。 強制徴収される人の基準も拡大している 国民年金の未納者に対する強制徴収の基準も拡大しています。 2016年9月20日の日経新聞報道によると、厚生労働省と日本円金機構は従来の年間所得350万円以上の対象者に対して実施していた強制徴収を、2017年度以降は300万円以上に引き下げる方針ということです。 年金を滞納するとどうなるか? まず、年金(国民年金)を実際に滞納するとどうなるのでしょうか?大まかには下記の流れとなります。 平成26年度の厚生労働省発表の実績数も併記します。 1 決められた納付月の翌月末を過ぎると滞納(催告状送付) これによって未納状態となります。 2015年10月の保険料を2015年11月末を過ぎても払わなかったら「未納」となります。 未納状態が続くと「催告状(さいこくじょう)」という書類が届きます。 場合によっては委託された業者から電話などで催告の電話がかかることもあります。 なお、「特別催告状」というものが送付されることがあります。 これは次の最終催告状の一歩手前の状況となります。 もしも、この時点で年金を滞納しており、免除や猶予に該当するような経済状況なのでしたら市役所の年金窓口に相談に行きましょう。 2 最終催告状の送付 催告状、特別催告状を無視すると「最終催告状」というものが送られてくるかもしれません。 これは支払い能力があるのにも関わらず年金保険料を滞納している人に送付される通知となります。 次のステップである督促状(法的手続き)に進む最後のチャンスです。 これ以上無視するなら法的手段に出るかもしれないよ。 という通知です。 この段階までであれば延滞金はかかりません。 保険料の納付のみで済みます。 平成26年度は65,654の最終催告状の送付がされています。 3 督促状の送付 最終催告状も無視すると「督促状」が届きます。 催告状と督促状、似ているようですが内容は全く違います。 この督促状の支払期限を無視すると「 延滞金の加算」されるようになります。 利率は14. 6%と非常に恐ろしい水準となっています。 また、財産の差し押さえを行うことについても示唆されています。 支払能力があると判断された場合は次の強制徴収・差し押さえと進みます。 平成26年度の督促件数の送付件数は46,274件となっています。 4 強制徴収、財産の差し押さえ 督促状が送られると、所得や財産などが精査されます。 支払能力ありとみなされると、強制執行によって財産の差し押さえがされる可能性があります。 実際の差し押さえについては平成24年度で14,999件となっています。 この件数は年々増加しています。 最後の差し押さえ件数は平成22年当時だと3379件なので、4年前の4. 4倍もの強制徴収(差し押さえ)に踏み切っているわけです。 年金滞納者に対する強制徴収の流れはますます強化されていると言えるでしょう。 年金って2年で時効でしょ? 確かに、年金保険料を徴収する権利は2年で時効です。 そのため、2年を経過すればそれを徴収されることはありません。 ただし、「督促状」が出された場合は別です。 督促状が出されるとその時点で時効が中断されます。 昔は放置されて時効を迎えたケースも多いのですが、近年の徴収強化の流れから能力がある人には督促を行い、時効にさせない方向に動いているようです。 また、この支払い能力についての基準も年々引き下げているようです。 払えないなら「免除」や「猶予」という制度がある 経済的な理由で支払えないというのであれば国民年金の「免除」や「猶予」といった制度があります。 免除や猶予をしていればその期間、実際に保険料を納付していなくても、先に紹介した「障害年金」や「遺族年金」を受け取ることができますし、年金の受給資格期間にも算入されます。 国民年金の免除、猶予について窓口での相談も可能です。 窓口は各市役所の年金窓口で受け付けています。 払えないというのであれば、免除や猶予を申請して損はありません。 詳しいやり方などについては「」でもまとめています。 なお、免除の基準としては世帯単位の所得が単身者なら57万円、扶養親族が1名いる場合で92万円です。 こちらは収入ではなく所得になります。 詳しくは「」もご参考ください。 ちなみに、20歳以上の学生であれば「学生納付特例制度」を利用することができます。

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国民年金を滞納するとどうなるのか、国民年金の支払いが困難になった場合はどうしたらいいのかを解説します。 国民年金保険料は月額1万6540円、翌月末日までの支払い令和2年2月時点の国民年金保険料の1年経過納付率は72. 9%とのことです。 「え? 3割の人が保険料を払ってないの?」と感じたかもしれませんね。 ところで国民年金保険料はいくらなのでしょう? 令和2年(2020年)度の国民年金保険料は月額1万6540円で、翌月末日までに支払わなければなりません。 何しろ昭和36年4月に国民年金制度が始まった時は月額100円です。 平成17年度には1万3580円だったのです。 ずいぶんと上がったものです。 月額1万6540円を支払う義務があるのは20歳以上60歳未満の自営業者や退職者、所得の高い主婦(主夫)、配偶者が会社員・公務員以外の主婦(主夫)等(第1号被保険者)です。 退職後など月1万6540円を支払うのが大変な場合は、国民健康保険や住民税の支払いを優先し、国民年金保険料を滞納するケースも多いようです。 勤務者の国民年金保険料は給与天引きになっている会社員、公務員は厚生年金保険料が、お給料から差し引かれているので、国民年金保険料に上乗せして保険料を支払っているという扱いです。 年金保険料の1年経過納付率72. 9%は第1号被保険者の中の納付率で、厚生年金・共済年金の加入者や被扶養者の納付率は含まれていません。 従って20歳以上60歳未満の日本国民が約3割も年金保険料未払いというわけではありません。 国民年金保険料を支払わない期間が長期間あるとどうなる?平成29年8月の改正により、10年の受給資格期間で老齢年金がもらえるようになりました。 もし、国民年金保険料を支払わない(滞納)期間が長いと、10年の期間を満たせず将来老齢年金がもらえなくなります。 障害年金でも遺族年金でも保険料納付要件を満たせず、請求もできない事態になります。 国民年金保険料免除や猶予の申請年金保険料を支払うのが大変に感じる時は、住所地の市区町村役場に保険料の免除・猶予の申請を毎年7月に行いましょう。 今年度(7月から来年6月)、保険料の免除・猶予が認められても、来年度(来年7月以降)はわからないからです。 令和元年10月から20歳になったら年金事務所から国民年金加入のお知らせと納付書が届きます。 学生の場合、毎年4月に学校の窓口または市区町村役場で学生納付特例の手続きを行っているので、毎年4月に学生特例納付の手続きを行いましょう。 国民年金保険料は、いつまで払い込める?「あの時はお金がなかったけど、今なら年金保険料払えるよ。 」そんな時は、年金保険料の納期限(納付月の翌月末)から2年間国民年金保険料を納めることが可能です。 令和元年9月までに年金保険料の強制徴収9000件!平成30年度から日本年金機構では国民年金保険料の取り立てがより厳しくなっています。 年間所得が300万円以上ある場合7カ月以上(平成29年度までは13カ月以上)未納だと、財産を差し押さえられることもあります。 文書、電話、戸別訪問による度重なる年金保険料支払い要請に応じなかった場合、令和元年9月までに最終催告状を10万2000件出しています。 最終催告状の納付期限に間に合わなかった人には4万2000件の督促状を出しています。 督促状の期限に遅れると延滞金を取られる!督促状の納付期限に間に合わなかった人には、本来の納付期限から実際の納付日の前日まで延滞金を課しています。 例えば、令和2年4月分の国民年金保険料は本来令和2年5月末までに支払うべきものです。 電話や文書、戸別訪問を度々受けて保険料支払いに応じず、最終催告状にも応じず、ついに令和2年1月に2月末督促期限の督促状が出たのに、実際に納付したのは3月末だったとします。 この場合月額1万6540円に対する延滞金は令和2年6月1日から3カ月間は2. 6%で108円、9月1日から3月末日までは8. 9%で859円、合計で967円です。 他にも、督促状の納付期限までに支払えなかった国民年金保険料がある場合は、月分の本来の納付期限から実際の納付日前日までの延滞金の計算をします。 督促状を出したのにまだ納付しない、「充分所得もあるのに悪質」と思われる人には、財産差し押さえ(銀行口座凍結等)による国民年金保険料の強制徴収が行われます。 新型コロナの影響による収入減を理由とする国民年金保険料免除について新型コロナの影響により国民年金保険料の納付が困難となった場合の臨時特例による年金保険料の免除・猶予及び学生納付特例申請は、以下の2点を満たした方が対象になります。 ・令和2年2月以降に、新型コロナの影響により収入が減少したこと ・令和2年2月以降の所得等の状況から見て、当年中の所得の見込みが、「国民年金保険料の免除等になる水準」になることが見込まれること 単身者で「国民年金保険料の免除等になる水準」とは、所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であることです(新型コロナ臨時特例の場合、今年の所得が以下の範囲内と見込まれること)。 扶養家族がいる場合、以下の金額に被扶養者1人につき35万円を足します。 全額免除・納付猶予……所得57万円 4分の3免除……所得78万円+社会保険料控除等 半額免除……所得118万円+社会保険料控除額等 4分の1免除……所得158万円+社会保険料控除額等 国民年金保険料は、支払うのが大変に感じたら市区町村役場に免除や猶予の相談に行くことをお勧めします。 【参考】 日本年金機構HP 日本年金機構の令和元年度の取組状況について.

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国民年金の未納は危険!差し押さえまでの流れと強制徴収の基準

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収入の減少や失業等により国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合の手続きをご案内します( 保険料免除制度・納付猶予制度)。 は、毎月の保険料を納めていただく必要があります。 しかしながら、所得が少ないなど、保険料を納めることが困難な場合もあります。 そのような場合は、未納のままにせず、「国民年金保険料免除・納付猶予制度」の手続きを行ってください。 保険料の免除や納付猶予が承認された期間は、年金の受給資格期間に算入されます。 ただし、将来の年金額を計算するときは、免除期間は保険料を納めた時に比べて2分の1(平成21年3月までの免除期間は3分の1)になります。 また、納付猶予になった期間は年金額には反映しません。 受給する年金額を増やすには、保険料免除や納付猶予になった保険料を後から納める(追納する)必要があります。 詳しくは、「」をご覧ください。 「 」を利用してください。 詳しくは「」をご覧ください。 機構における情報連携の実施については、「」をご覧ください。 具体的な手続きについては、「」をご覧ください。 老齢基礎年金の年金額を計算するときに、保険料免除・納付猶予の承認を受けた期間がある場合は、保険料を全額納付した場合と比べて年金額が低額となります。 全額免除 平成21年4月分からの保険料の全額が免除された期間については、保険料を全額納付した場合の年金額の2分の1(平成21年3月分までは3分の1)が支給されます。 納付猶予制度 納付猶予の期間は、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金を受け取るために必要な受給資格期間にカウントされますが、 老齢基礎年金額の受給額が増えることはありません。 【ねんきんネットによる届書の作成支援】 「ねんきんネット」の画面上で免除・納付猶予申請書を作成することができます。 必要項目を入力のうえ、印刷用ファイルをダウンロードし、届書の印刷をしてください。 印刷した届書の署名欄にご署名・ご捺印のうえ、住民登録をしている市(区)役所・町村役場の国民年金担当窓口にお持ちいただくか、郵送にてご提出ください。 (メリット) ・届書の入力にあたり、「ねんきんネット」で保有している基礎年金番号等の基本情報が自動表示されるため、入力時の手間が省かれます。 ・入力項目のエラーチェックにより、入力の誤りも防止できます。 詳しくはをご覧ください。 なお、ご利用には「ねんきんネット」のIDが必要です。 (IDをお持ちでない場合には、から登録をお願いします。 をされている方はご利用になれません。 障害年金を受けている方や生活保護法による生活扶助を受けている方は「」となります。 保険料免除には、もあります。 震災・風水害等の被災者は、所得に関係なく該当する場合があります。 特別障害給付を受けている場合も、該当することがあります。 生活保護法による生活扶助以外の扶助その他の援助で、厚生労働省令で定めるものを受けている場合も、該当することがあります。 保険料免除・納付猶予の申請を行うと、市区町村長に対して申請者ご本人、配偶者、世帯主の前年又は前々年の所得状況の証明を求め、その証明内容を年金事務所長に提出することに同意したことになります。 保険料免除・納付猶予を申請する際には、通常、前年(または前々年)所得を証明する書類を添付する必要はありませんが、申請者ご本人・配偶者・世帯主のうち、前年(または前々年)の所得についての税の申告(確定申告や年末調整)が行われていない方がいる場合は、市(区)役所・町村役場の税務担当窓口にて市区町村民税の申告を行ったうえで、申請書を提出してください。 なお、市区町村民税の申告を行っていない方で、前年又は前々年の所得が57万円以下となることが見込まれる場合は、申請書の 「(12)前年所得」欄(「所得の申立書」として取り扱います。 (詳しくはをご覧ください。 お住まいの市区町村の条例により税の申告が義務づけられている場合は、この「所得の申立書」とは別に市(区)役所・町村役場にて市区町村民税の申告が必要となります。 申請書に記入した内容をご確認いただくため、「 」もご利用願います。 不慮の事故や病気が発生してから申請を行っても、障害基礎年金の受給資格要件に算入されません。 申請は、原則として毎年度必要です。 ただし、全額免除または納付猶予の承認を受けた方が、翌年度以降も全額免除または納付猶予の申請を希望する場合は、継続して申請があったものとして審査(継続審査)を行います。 (失業等による特例免除承認者は翌年度も申請が必要です。 継続審査を希望した方のうち、納付猶予を承認された方が、全額免除の審査を希望した場合は、翌年度において、1. 全額免除、2. 納付猶予の順に審査を行います。 また、継続審査を希望した方で、令和元年7月1日以降、婚姻により配偶者を有するに至ったまたは離婚・死亡により配偶者を有しなくなった方は、「」の提出が必要です。 保険料免除・納付猶予が承認される期間は、平成26年4月より、保険料の納付期限から2年を経過していない期間(申請時点から2年1ヵ月前までの期間)について、さかのぼって免除等を申請できるようになりました。 学生納付特例申請も同様です。 (免除可能期間等はをご覧ください。 住民登録がない期間については免除等の申請手続きができませんでしたが、矯正施設に収容中の期間については住民登録がない期間であっても日本に住所があると認められることから、平成26年10月からは、矯正施設に収容中であって住民登録のない方であっても免除等の申請手続きが可能となりました。 (詳しくはをご覧ください。

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