ウィズ コロナ。 イベント主催者必見!ウィズコロナ時代〜アフターコロナ期のイベント戦術

明日の株式相場戦略=「ウィズコロナの勝ち組銘柄」を探せ 投稿日時: 2020/06/04 17:54[みんなの株式]

ウィズ コロナ

ビジネスカンファレンスは3密にかなり近い状態で開催されることが多い。 3月以降、多くのビジネスカンファレンスが中止や延期、オンラインでの開催に変更されていった。 com 「正直、 当時はどうしたら感染しやすいのか(今で言う『3密』など)がよく分かっていなかった。 身近に感染した人もいなかったので、ちょっと言い方は悪いですが『気にはしている』という状態を見せる意味の方が大きかった。 最終的には経営会議で対策について話し合われて、OKがでました」(IT企業担当者) 幸い、このイベントへの参加者から、感染者は確認されていない。 担当者も「今の状況を予想できていれば、違う結論を出していたのでは」と、ここ1カ月で急激に感染が広がってしまった現状に戸惑いを隠さない。 産業医といえば、近年は長時間労働などでメンタルに不調をきたした人に対するケアを行う人というイメージを持つ人も少なくない(写真はイメージです)。 com 「産業医とは、事業場において労働者の健康管理等について、専門的な立場から指導・助言を行う医師を言います。 労働安全衛生法により、一定の規模の事業場には産業医の選任が義務付けられています(日本医師会・認定産業医サイトより引用)」 日本では、労働安全衛生法によって、 50人以上の規模の事業所では1人以上の産業医を選任するよう定められている。 また、1つの事業所に1000人以上いる場合は、フルタイムの産業医を専任契約しなければならない。 2019年4月には、働き方改革関連法案が施行。 近年問題になることの多い長時間労働に伴う心身の不調を防ぐため、月に時間外労働を80時間以上行った従業員は、本人の希望があれば産業医と面談できる。 産業医は面談の上、必要に応じて企業に業務内容などの改善措置を提案しなければならない。 ストレス問題や長時間労働問題と合わせて議論されることが多いため、産業医は「精神的なケアを行うのが仕事」と思われがちだ。 しかし、本来の産業医の役割は、 労働者の健康管理、職場の安全、衛生状況の管理など、あらゆる面で健康・安全を確保するための専門家として、事業の運営を補助することだ。 「産業医は、月に何度か事業所を訪問して、企業の『衛生委員会』(50人以上の事業所が義務付けられている会議)に出席。 衛生管理(ストレスチェックなどを含む)にかかわる助言や、衛生教育などを行います」 こう話すのは、企業の産業保健活動をサポートするエムステージ執行取締役の鈴木友紀夫氏。 浜口伝博氏は産業医として、多数の企業に関わっており、新型コロナウイルスへも対応している。 また、産業医アドバンスト研修会では、産業医の育成にも尽力している。 撮影:三ツ村崇志 ただし、日本の産業保健制度には、問題も多い。 「日本の産業医は、副職感覚ではじめている人も少なくない」 産業医アドバンスト研修会理事長、自身も産業医として活躍する浜口伝博氏はそう話す。 日本では、医師免許を持った人が50時間の講習を受講することで、産業医の資格を得ることができる。 習得度や技能を確認されないまま社会に出てしまうため、中には企業から信頼を得ることのできない産業医(腰掛け産業医)もいるという。 法律では『産業医はこういうこと(健診、ストレス管理、労働環境の管理あど)をやらなければならない』とありますが、それ以外にも、 企業ごとに対処すべきリスクが違うので、職場に合わせた産業医活動が期待されています」 と、ここ最近の産業医のあり方について考えている。 カフェなどの飲食店とオフィスワークの多い企業では、感染症対策における考え方は異なるはずだ。 com 産業構造の変化にともない、産業医に求められる能力も広がっている。 例えば、ストレスチェック制度が始まった2015年以降、産業医は高ストレス者との面接を行うようになった。 「このとき、『私はメンタルヘルスを扱いたくないので、ストレスチェックには関わりたくない』という産業医が出てきて、事業者は産業医を変更せざるをえなかったということをよく耳にしました」(浜口氏) 医師にはそれぞれ専門があり、事業者が選んだ産業医が精神疾患や感染症のプロフェッショナルであるとは限らない。 実際、メンタルヘルスの専門家でなければストレスチェックを実施できないわけではない。 産業医がカバーする範囲は広大だ。 だからこそ、産業医として適切な人材というのは、一つの医療分野のプロフェッショナルというよりも、最新の医学的な情報を考慮した上で オールラウンド的に立ち回れるような人だといえるだろう。 浜口氏によると、さまざまな医学情報をアップデートしながら、担当の産業現場に最適な産業保健サービスを提供できるような、 産業医学を専門とした若手医師も増えてきているという。 ウィズコロナ時代に重要性を増す「産業医の役割」とは 産業医には、こういった基本的な対策を周知するような役割も求められる。 出典:エムステージ 新型コロナウイルスの流行によって、事業の継続性に危険信号が灯っている企業が増加している。 企業は、事業を継続しながら感染症対策を行うために、さまざまな対応を強いられている。 しかし、 政府から要請があったからという理由でアルコール消毒を行ったり、時差通勤といった対策を行ったりする発想は、感染対策として本質的ではない。 例えば、金融機関の窓口と、飲食業、いわゆるオフィスワークの間では、業務を行う上で感染対策を行うべき点は違うはずだ。 リモートワークなどをはじめ、マスクや手洗い、消毒液、社会的距離(ソーシャルディスタンス)をとるなど、感染対策にはさまざまな方法がある。 産業医は、自らが担当する事業の中でどういった対策が効果的であり、実現可能なのかを医学的に判断し、事業者へ対策を提案しなければならない。 浜口氏は、医学的な視点だけではなく、ビジネスの流れを汲んだ上で必要な対策を実施することが産業医に求められていると話す。 「業態によって健康リスクはさまざまです。 産業医は、日常的に職場環境や業務内容に通じているからこそ、職場における感染症対策や、災害時などにおける事業継続計画(BCP)へのアドバイス、労働者個人への予防指示といったことができるのです」 リモートワークの長期化によって、コミュニケーション齟齬や、孤独の問題、自宅での作業疲れなどが顕在化し始めている。 com また最近では、感染症対策としてリモートワークなどを推し進めた結果、社内コミュニケーションが不足したり、従業員の孤独化が進んだり、メンタルに支障が出てきたりといった例もみられる。 今後も長引くことが予想される新型コロナウイルスとの闘いにおいて、こういった精神的な不調をどうケアしていくのかも、事業者は産業医と相談しながら考えていかなければならないフェーズに入っている。 浜口氏は 「集団を相手にしたストレス対策やメンタルヘルス支援については、組織対策の見識を持った専門的産業医がどうしても必要になってくる」と、今後の課題を話す。 事業の継続が危ぶまれる今だからこそ、新型コロナウイルス対策に十分配慮しながら事業活動を続けるために、産業医の存在感の高まりが求められている。 自社の対応は果たして妥当なのか、事業者はまず産業医に相談してはいかがだろうか。

次の

”ウィズコロナ” か ”東京アラート” か?~実は「第2波」が迫っている!?

ウィズ コロナ

今、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界中のさまざまな活動に多大な影響を及ぼしています。 ヒトの対面でのコミュニケーションを前提としたビジネスの弱さや、グローバル・サプライチェーンの分断による生産停止リスクなどが露呈されていますが、今回のようなパンデミックに対して十分な備えができていた企業はほとんど無いと思われます。 終息の見通しはいまだ不透明ですが、今後「Withコロナ」や「Afterコロナ」を見据えた事業活動の見直し、転換をはかろうとする動きが加速していくでしょう。 新型コロナは世界をデジタル化へと突き動かし、第4次産業革命、デジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みにも少なからず影響をもたらしていきます。 東芝 デジタルイノベーションテクノロジーセンター チーフエバンジェリスト 東芝デジタルソリューションズ ICTソリューション事業部 担当部長 中小企業診断士、PMP(Project Management Professional) 1990年3月 早稲田大学大学院修士課程(機械工学)修了。 1990年に東芝に入社後、製造業向けSCM、ERP、CRMなどのソリューション事業立ち上げやマーケティングに携わり、現在はインダストリアルIoT、デジタル事業の企画・マーケティング・エバンジェリスト活動などを担うとともに、オウンドメディア「」の編集長をつとめる。 2015年よりインダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ(IVI)正会員となり、教育普及委員会副委員長、エバンジェリストなどをつとめる。 その他、複数の団体で委員などをつとめている。 主な著書に『』『』(いずれも共著)がある。 その他Webコラムなどの執筆や講演など多数。 <目次>• 何より大事なのは従業員、東芝は出勤率を20%以下に 新型コロナを機に、今、企業は働き方とオペレーションの再考を迫られています。 この時、何より大事になるのは従業員でしょう。 企業には今後、従業員が安全に業務を継続できる環境・働き方に変革することが求められます。 オフィスや工場での「密」を避ける環境作りや、リモートワークやヒトが介在せずに対応可能にするための業務のデジタル化・自動化のさらなる推進など、それに応じた従業員の臨機応変な働き方のシフトなどに言及する場合もあるでしょう。 筆者が勤務する東芝グループでは、在宅勤務によりスタッフ部門や営業部門の出勤率を20%以下に減らしていますが、2020年6月以降、国内の製造現場や保守・サービス・据え付けなどに携わる従業員を対象に週休3日制を導入する方針です。 出社日の勤務時間を増やし総労働時間は変えずに休日を週1日増やすことで、従業員の出社頻度や出勤者の人数をできる限り減らし、感染拡大を防ぐことを狙っています。 また、設計・生産技術などに携わる従業員を対象に、既存のフレックスタイム制からコアタイムを撤廃したコア無しフレックスタイム制の導入も検討しており、より柔軟な勤務体制により接触機会を減らす考えです。 多くの企業では、在宅勤務に切り替えWeb会議やオンライン・コミュニケーションなどを利用した新たな働き方の模索が始まっており、デジタルを活用した「非接触で時空を超えた」ワークスタイルへのシフトが急速に進みつつあります。 一方、これにより、バックエンドをサポートするクラウドサービスやネットワークのトラフィック・ボリュームの大幅な増加をもたらし、接続に支障が生じて生産性が下がっているといった話も聞きます。 Afterコロナにおいても、こういったリモートワーク・分散ワークは常態化する可能性が高いと考えられます。 そのためには、ネットワークのトラフィック・ボリューム以外にも、今回浮き彫りになった「ハンコを押すための出社」のようなアナログな業務まで含めたフルデジタル化、ホームワーク・オンライン会議時のセキュリティ確保、個人の行動追跡とプライバシーの両立などのさまざまな課題を解決していかなければなりません。 また、従業員が新型コロナに感染した場合でも業務を継続できるような体制を構築しておく必要もあるでしょう。 属人化している業務があれば複数の従業員で対応できるようにし、顧客向けの販売やサービス提供を止めることがないよう、同じ業務を担当するメンバーが集団感染するリスクを回避することも考えねばなりません。 企業は自社の事業継続のためのインフラやそれをサポートするリソースを保有しているのかを確認しておく必要があるのではないでしょうか。 このような状況の中で、グローバル製造業の取り組むべきDXのポイントは以下と考えます。 製造現場情報のデジタル化、クラウド化が実現する工場間・サプライチェーン連携による「ものづくりのレジリエンス(弾力性)の向上」• ヘッドクォーターとグローバル拠点間や、製造装置メーカーと工場間での製造現場情報の共有による「リモートでの現場の見える化・コントロール」 従来日本の製造業は自社の工場・製造データをクラウドに上げるのをちゅうちょする傾向があり、多くの仕組みはオンプレミスで構築されてきましたが、オンプレミス型の仕組みでは新型コロナの影響で刻々と状況が変化するサプライチェーンやエコシステムに柔軟に対応できないという課題が生じます。 今後は、製造現場の情報をデジタル化し、クラウド上で各工場やサプライヤーの情報と連携させ、各工場の生産状況をタイムリーに把握して不足部品を融通したり、サプライチェーンを見直すことができるようにすることなどが必要となります。 また、グローバル拠点への渡航が難しくなる中で、熟練技術者が現地に行かなくても生産品質を維持することや、現地の製造装置の点検・修理をリモートで行うことなどが課題になってきます。 新興国ではPCよりスマートフォン・タブレットなどのモバイルデバイスの利用拡大が先行している国も多く存在します。

次の

「ウィズコロナ」とは?Withコロナ時代で何が変わるのか?【新型コロナ用語集】

ウィズ コロナ

こんにちは、川本です。 緊急事態宣言が発布されてから1カ月が経ち……ゴールデンウィーク明けと共に解除されるかと思いきや、延長がほぼ確実な情勢ですね。 ほんの数か月前まで、当たり前のようにイベントを企画・制作できていたのが嘘のようです。 イベント業界にとっても、我々にとっても、厳しい試練の時代がやってきました。 ……などと嘆いていても始まりません。 そこで、イベント主催者やイベントを企画したい方に向け、私なりに『ウィズコロナからアフターコロナに繋がる、新時代のイベント準備ポイント』を整理し、お伝えしたいと思います。 コロナが落ちついたからといって、そのまま開催できるわけではありません。 今回の件でWeb中継やバーチャル開催といった『リアル以外のイベント開催方法』が現実化しました。 『リアルイベント』と『バーチャルイベント』が同じ土俵に乗り、どちらが良いのか、厳しい目で判断される時代になったのです。 しかし、この時代の変化によってリアルイベントがなくなる、と考えるのは性急です。 リアルイベントは時代ごとの新しいアイディアや手法を受け継ぎながら進化してきたものであり、あっさりとテクノロジーに取って代わられるようなものではありません。 リアルな表彰式やパーティでおもてなしを受けることで、参加者のやる気が高まり、『会社の心づかいに報いよう』と思うのです。 また、リアルイベントは身体を動かします。 身体を動かすことで分泌される『セロトニン』というホルモンはストレスを軽減させるだけでなく、一体感を高める効果もあるとされています。 このように、リアルイベントには『リアルでしか実現できない』効果がたくさんあります。 これらの科学的な要素をいかに組み込めるか、それによる効果をどう測定するのかが重要になることでしょう。 自分のイベント企画の棚卸をしてみる GPではみんなが企画した企画書をレビューする「Pレ(プランニング&プロデュースレビューの略)」を始めました。 このとき、我々が意識しているのが『コロナ前と後では時代の要請が変わっている』という点です。 当たり前に提案していたことが通用しなくなる時代はもうやってきています。 感動的な演出を通じたエモーショナルなマインド形成に加え「時代の要請に合致しているか?」が大きな判断軸となることでしょう。 この視点を元に、今あるイベント企画、これからのイベント企画の棚卸をしてみてください。 初のPレはZOOMでの開催でした! 3. 『リアルと映像を組み合わせる』という発想の転換 勘違いしてはならないのが『リアルイベントとバーチャルイベントは敵対関係ではない』という点です。 リアルイベントがメインであるGPも中継・オンデマンドでのWebイベント企画の引き合いが増えてきています。 私は『イベントの効果を高め、クライアントの要望に応えられるならどんな武器を使ってもよい』と考えています。 思い切って映像やWebの施策に切り替えてみたり、イベントとWebコンテンツを組み合わせたりする方が効果的な場合もあるのではないでしょうか? 過去の慣習にとらわれることなく、「越境思想」をもてることが新しい時代のイベントプランニングに必要である気がしています。 新テクノロジーの知識を仕入れる アフターコロナ時の新しいイベント企画は、ニューテクノロジーの導入に敏感でなければいけません。 今年開催される予定だったオリンピック・パラリンピックは新技術のお披露目の側面も持っていました。 おそらく、5G、AI、MRグラス、ロボティクス等の新技術が花咲くイベントが企画されていたことでしょう。 しかし、残念ながら開催延期となりました。 これによって何が起こるか? 私は新技術の発表を『実用化』が追い越していくと考えます。 お披露目の機会が来年になったからといって、実用化まで来年に先延ばしする必要はありません。 イベントに使える新技術も実験段階から実用期へと移行するのは目に見えています。 テクノロジーの世界は一年ひと昔なのです。 新しいテクノロジー知識を増やす。 ウィズコロナ時だからこそ時間をとって情報を仕入れられるのではないでしょうか。

次の