朝日 新聞 誤報。 朝日新聞が日本を嫌いな理由

朝日新聞の誤報、捏造はこれだけではない!朝日新聞社の不祥事まとめ

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(C)Shutterstock 前代未聞の誤報で謹慎していた朝日新聞の記者3名が、報道の現場に戻ってくるという。 2014年5月20日付の朝日新聞は、東日本大震災の直後に、福島第一原発から東京電力職員の大半が逃げ出したという主旨の記事を掲載した。 しかし、同年9月に誤報と認め、記事を取り消した。 従軍慰安婦問題などと並んで、朝日新聞の大誤報とされている。 当時の編集局最高責任者であるのゼネラルマネジャー(GM)だった市川速水氏は編集担当補佐に、ゼネラルエディター(GE)の渡辺勉氏は広報担当補佐にそれぞれ更迭されていた。 また、記事を出した特別報道部のデスクだったS氏も、知的財産本部員に異動させられている。 「市川氏、渡辺氏の両者は、強権を振るった木村伊量前社長に報告などきちんと対応できていなかった。 また、S氏は入手した資料などを公開せず、ねじ曲げた記事を出した。 当然といえる処分です」(朝日新聞社員) それから2年が経ち、同社の新聞発行部数は60万部以上落ち込んだ。 そして、7月下旬に公表された人事異動について、編集局を中心に驚きの声が広がったという。 「市川と渡辺の両氏が編集委員に、S氏は木村前社長の主導で発行に至った隔週日曜日版『GLOBE』紙の記者になる。 いずれも、当時の職からは格下だが、新聞紙面では名前入りの記事を掲載することができる。 会社に泥を塗った人間たちが、堂々と社論に沿った論陣を張ることになるのです」(同).

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原発事故の調書めぐり「誤報」認めた『朝日新聞』――「誤報とは言えない」との声も | 週刊金曜日オンライン

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緊急出版! もっとも危機的だった2011年3月15日の朝、 福島第1原発では何が起きたのか? 最大の危機を浮き彫りにした朝日新聞「吉田調書報道」は、 作業員の名誉を傷つけたとしてバッシングの対象となり、 朝日新聞は記事を取り消し、「報道と人権委員会」はこれを追認した。 この判断は正しかったのか? 客観的な資料に基づいて検討する! これまでも原発情報がいかに隠蔽されてきたか、歴史的に振り返る。 津波対策の不備に関する重大な新事実も報告する。 ・第19回新聞労連ジャーナリズム大賞特別賞! ・2014年メディアアンビシャス、アンビシャス賞! ・第4回自由報道協会賞ノミネート! 海渡 雄一 かいど ゆういち 1981年弁護士登録、34年間にわたって、もんじゅ訴訟、 六ヶ所村核燃料サイクル施設訴訟、浜岡原発訴訟、 大間原発訴訟など原子力に関する訴訟多数を担当。 2010年4月から2012年5月まで日弁連事務総長として 震災と原発事故対策に取り組む。 脱原発弁護団全国連絡会共同代表として、 3・11後の東京電力の責任追及、原発運転差止のための 訴訟多数を担当。 著書に『原発訴訟』 岩波新書 、『脱原発を実現する』 明石書店 他。 映画『日本と原発』 河合弘之監督 の構成・監修。 河合 弘之 かわい ひろゆき 弁護士。 浜岡原発差止訴訟弁護団長、 大間原発差止訴訟弁護団共同代表、中国残留孤児の国籍取得を 支援する会会長など。 著書に『脱原発』 青志社 、『東電株主代表訴訟』 現代人文社 、 『動かすな、原発』 岩波ブックレト 他。 原発事故情報公開原告団・弁護団 福島第一原発事故の真相究明および再発防止を求めて、 吉田調書を含め、政府事故調の772名分の聴取記録の情報公開請求し、 現在、不開示決定に対して訴訟中。 1.読むきっかけ 松林薫・著『新聞の正しい読み方 情報のプロはこう読んでいる』(NTT出版)で参考文献に挙がっていたので。 2.内容 ご存知の通り、朝日新聞は、政府の事故調査委員会における吉田昌郎(故人)が証言した調書につき報道したが、誤報として撤回し謝罪した。 しかし、実は、朝日新聞の報道は誤報ではなく、真実である。 一方、朝日新聞の第三者機関である「報道と人権委員会」(PRC (p57参照)の見解こそが間違っている。 それに加えて、政府の対応の問題、東京電力の情報の隠蔽の問題などが書かれている。 3.評価 レビュアーもインターネットにアップされた吉田調書を読んだが、朝日新聞の報道が誤報だとは言えないと思った。 しかし、レビュアーの感想にすぎず、本書のような精緻な検討は読者の参考になると思われる(残った映像に照らし合わせても朝日新聞の報道は間違っていなかったと主張している)。 また、添田孝史氏の『原発と大津波 警告を葬った人々』(岩波新書。 なお、烏賀陽弘道『フェイクニュースの見分け方』(新潮新書)でも取り上げられている)によっているとは言え、東京電力の情報隠蔽、予見可能性に言及されており、参考になった。 1点、SPEEDIについては、現在では活用しないことになっているとレビュアーは聞いており、本書の評価は厳しめかな、と思ったが、星を減らすほどではない。 従って星5つ。 前半が、朝日新聞誤報報道への反論。 後半が、福島原発事故告訴の内容である。 前半の緻密な論証は、「よくぞ、ここまで調べた!」という一級の資料だと思います。 後半も得るところが多かったです。 東電が津波の予測を得ながら、お抱えの土木学会に何年もの長いスパンの検証を指示して対策を先延ばしにしていたのと対照的に、日本原電の東海第二原発、東北電力の女川原発は、津波対策を講じていて、かろうじて災害を免れたこと。 2007年の浜岡原発訴訟で、もし静岡地裁が停止を認めていたら、福島の事故は防げたのではないか、というところなど。 「私は2007年10月26日静岡地裁の判決が言い渡された時、地裁前の道路上で地震学者の石橋克彦氏が報道機関宛に述べられたコメントを忘れることができない。 そのコメントは『この判決が間違っていることは自然が証明するだろうが、そのとき私たちは大変な目に遭っている恐れが強い』というものであった。 今回の福島第一原発の事態はこの石橋氏の予言の現実化であった。 」 菅さんの浜岡停止の決断を批判する人は(大前研一は唐突で強硬だ、と言っていたが)、後出しじゃんけんではありますが、こういう経緯を知らなかったのではないか、と改めて思いました。 朝日新聞には義理もなければ、恩も受けていない。 といって、恨みなどもない。 評者の住んでいる辺りでは、地方紙をとる人がほとんど、朝日新聞だけでなく、読売新聞、毎日新聞すら少数派である。 それもあって「吉田調書」の問題には、ほとんど興味がなかった。 しかし、放射能汚染に関わる地域には住んでいないものの、福島原発の事故については関心がある。 それは、1980年代辺りから一部では言われていた原発の危険性を認識しながら、何もしてこなかったからだ。 評者には専門的な知識こそないものの、批判的な意見の人たちの声に、耳を傾けさせるものがあったのだ。 まわりにいた知人たちも、多少の興味がある人なら、批判的とまでも言わないものの、懐疑的であった。 本書は、単に朝日新聞を擁護するためのものではない。 一連の「吉田調書報道」を検証しながら、福島の原発事故で、いかに多くのことが隠ぺいされ、国民が危険にさらされていても、政府や東電の関係者が真実に頬かむりしていたかを明らかにしている。 冷静に考えてみれば、原発の危険性は今も変わっていないし、日本は再稼働に舵をきっているのだから、恐ろしい。 なお、どの新聞・メディアに関わらず、少なくない現場の記者たちが自身の信念に基づいて記事を書いてると思っている。 ただし、日本のメディアの情報は全体としてフィルターがかかっていると、評者は考えている(極めて単純に書けば、アメリカのフィルターを通した情報が多すぎる。 これは、どこにも共通する要素の一つだ)。 それでも、終戦までの日本に比べると現在の日本の情報量は多いし、多様性もある。 原発を稼働した方が電気代は安くなるかもしれないし、節電など気にしなくてもいいのかも。 でも、原発の危険性を叫ぶ人がいる以上、知らなかった、政府や電力会社に騙されたというのは通らない。 自分に都合のいい言説だけに耳を傾けるのは、いい加減にした方がいい。 以下、蛇足。 ほかの方のレビューに「いいえ」がかなり投じられている。 参考にならなかったというより、本書が気に食わなかった、もっと言えば、朝日新聞が嫌いなのであろう。 それはそれで構わないが、やはり「事実」を持って、本書を批判するレビューを投じることこそ重要なのではないか。 ちなみに、本書は「吉田調書報道」を書いた朝日新聞の記者たちを誉めているが、記事を取り消した朝日新聞を厳しく批判しているので、そこにはアンチ朝日も共感できるのではないのかな(もちろん、朝日叩きが本書の主旨でないことは分かっている)。 門田隆将氏は本書より半年ほど早く『「吉田調書」を読み解く 朝日誤報事件と現場の真実』を上梓しています。 同書では柏崎刈羽メモは大したことは無く信憑性も無いような触れられ方でどんなものかも全く分からなかったのですが、 本書では逆に柏崎刈羽メモの主要部分を掲載し、時系列的な突合せをしているのが興味深いです。 門田氏は騒動記と感想文で内容を盛っていましたが、こちらは事故時の話に焦点が合っており、 この問題に割いているページ数はそれ程多くはないにもかかわらず、資料性が高い。 結論から言えば、ホウレンソウの失敗で第二に移動したということのようですが、吉田所長と本店はそれを追認してしまい、 1日経ってから戻るように新たな指示を出しても思うようには戻ってこなかったようです。 これを証明する材料の一つが、柏崎刈羽メモの他、当の本店が行ったプレス発表資料であるというのも痛快です。 「実際に作業をする現場作業員が思い思いに命令違反をした」というような主張では無い。 誤報として叩かれたのはそうしたイメージ先行の面も大きいでしょう。 しかし、政治決着で上記の事実は無視され、謝罪で手打ちとなってしまった。 あまり人で判断すべきではないとは思いますが、最近馬脚を現しつつある牛丼福祉の古市氏が朝日の検証委員に入っている時点で、 「とりあえず謝っておけばいい」という政治的な決着であったことをもっと疑うべきでした。 また、後半で1章を割いて津波想定問題の整理を行ってます。 本書の半年ほど前にはこの問題での決定版たる添田孝史著『』が出版されてます。 余り間を置いてない場合、先行書の内容に多くを依存することが多く、本書の著者もその旨は断っているのですが、 実際にはこれは独自性をアピールする自信の表れです。 何故ならば、『原発と大津波』がフォロー出来なかった次の点をカバーしているからです。 (1)政府事故調聴取録の2014年末までの公開分 (2)著者等が提訴してる株主訴訟にて明らかとなった、過去の株主総会、住民との対話会で交わされた津波想定関連の発言 (3)新資料で白日に晒された別省庁による福島沖の日本海溝に震源を想定した津波シミュレーションと対応策の数々 実に興味深く、資料性の高い内容です。 この件は政府事故調関係者が多く参加する失敗学会でも注目されています。 これらの事実を原発訴訟の関係者が深く把握していることはとても心強いことです。 福島原発事故サイトで、3月15日早朝、吉田所長は現場に残った所員たちに、第1原発の構内の線量の低いところで一時退避するように指示した。 しかし、720人中650人が第2原発へ移動した。 午後事態が落ち着いてから戻るように指示したが、戻った人数は112人で8割以上が戻らなかった。 こういう事実が隠ぺいされたまま今日に至った。 著者は、2014年11月以降に、重要な証拠を手にして、吉田所長の命令違反があったかどうかを明らかにして再構成している。 重要な証拠は、(1)東電テレビ会議の空白を埋める「柏崎刈羽メモ」 (2)東電の記者会見資料(15日8時30分過ぎ) (3)吉田所長から保安院へ送った3通のFAX。 緊迫した中でも、東電本社は「全面撤退」を決めて段取りをし、清水社長から内閣府の政治家たちへの断りも申し入れした。 吉田所長は、なんとか第1原発構内で一時待避して、全員復帰を目指していた。 そういう事実を報じた朝日新聞記者をいけにえにし、同業の報道機関、安倍首相をはじめとする政治家たち、朝日新聞社経営陣、報道と人権委員会などがこぞって虚偽に加担した。 これらの平易な真実がネジ曲げられる構造こそが、原発のもたらす腐臭である。 上記は、中心的な第3章の紹介であるが、そのほかの章には原発情報の隠ぺいの数々、津波情報について東電と保安院幹部が情報を共有していたこと、など、貴重な情報が明快に整理されている。

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朝日新聞、ハンセン病裁判で「政府が控訴」と一社だけ大誤報!責任をどうとるのか?

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これまで慰安婦の強制連行と軍の関与を裏付けてきた記事の影響は大きい。 2015年1月には「日本の国際的評価が低下し、国民の名誉を傷つけられた」として、約8700人が朝日新聞を提訴。 原告団はすでに2万人を超える規模となっている。 世紀の大誤報は、なぜ起こったのか。 なぜ32年間にわたって放置されたのか。 メディアの信頼を回復するとともに、事実に基づいた歴史認識を形成し、国際社会における信用回復を図っていくために、必要な行動を議論する(視聴時間1時間18分01秒)。 池田 信夫氏 株式会社アゴラ研究所 所長 経済学者 櫻井 よしこ氏 ジャーナリスト 三宅 伸吾氏 参議院議員 瀬尾 傑氏 モデレーター 株式会社講談社 現代2020企画部部長 兼 『現代ビジネス』編集長 【ポイント】 ・慰安婦問題には、メディア全体における問題も含まれている。 ジャーナリズムはつぶれてはならない。 ジャーナリズムの仕事ができる感謝、本当に自分たちは正義なのかという反省、読者・取材先への敬意をもつべき(瀬尾氏) ・ジャーナリズムの基本は、思い込みやイデオロギーを排除して、何が起きているかという事実を伝えること。 慰安婦問題における朝日新聞の対応からは、これが見事に排除されている。 慰安婦報道に関する朝日新聞のスタートそのものがジャーナリズムではない(櫻井氏) ・元慰安婦として初めて顔と名前を出した金学順さんの記者会見について、植村隆記者は、彼女が言ったことを書かず、言わなかったことを書くという創作まがいのことを行っている(櫻井氏) ・NHK大阪放送局で、福島瑞穂弁護士から植村記者と同じ問題についての売り込みを受けた。 これが特異な点は、マスコミが取材して新たな事実を発見したのではなく、売り込みであったこと。 しかも、福島瑞穂・高木健一その他の弁護士が韓国でビラをまき、原告(慰安婦)募集をした結果であること(池田氏) ・97年3月、朝日新聞は、吉田証言の嘘をごまかすために「狭義の強制性」「広義の強制性」と言い出す。 これは論理の摩り替え(瀬尾氏) ・この慰安婦問題は、慰安婦を強制連行したという加害者の側の枠組みが吉田清治によって提示され、強制連行されたという証人(金学順)が出てたことにより、加害者と被害者という偽の物語ができた。 後押しとして92年1月11日の朝日新聞一面トップ記事が出て、「軍関与」という構図ができたところからものすごく大きな騒ぎになった。 ・私に限らず日本人はみな、当時慰安婦にならざるをえなかった女性たちには同情している。 だが、衛生面での軍の関与は、必要な管理。 朝日新聞はそこに、「慰安婦の女性は強制連行され、8万~20万人が姓奴隷にされ、終戦間際には証拠隠滅のためその大半が殺された」と解説をつけた(櫻井氏) ・また、民間の独立検証委員会による検証では、1985年から慰安婦に関する記事がどれだけ書かれたか、そのうちのどれだけが朝日新聞の記事によるかを統計で出している。 それを見ると、朝日がこの慰安婦問題に火をつけたことは紛れもない事実。 海外においても1992年1月の「軍関与」の記事が出るまで、主要な新聞は一度も慰安婦問題について書いていなかった。 以上から、この慰安婦問題に本当に悪い役を果たし、その上で反省していないのが朝日新聞ということになる(櫻井氏) ・調査報告書の中で岡本行夫氏が「新聞社は運動体ではない」としているが、私は運動体であっていいと考える。 運動体でないジャーナリズムは、窒息する。 表現行為が扇動であるのは間違いない事実。 ただ、テロリスト的な表現行為をしたメディアの行為は自殺行為であったと認知されるのが健全な社会(三宅氏) ・朝日新聞は、日本の戦後に対する極めて自虐的な史観を追求している。 その思想を宣伝するための証言があったのは事実。 振り返るとでたらめだったその証言を結果的に32年間放置した上で、取り消した。 その意味では日本の言論のマーケットは機能したのだが、その歳月によって、立証されていない日本の不名誉や日本の信頼を失墜するようなメッセージが世界中に流布した。 日本政府も朝日新聞の誤った事実に基づく報道に多大な影響を受けてミスを犯した結果、世界に今なお誤ったイメージが蔓延している(三宅氏) ・べき論の前に事実関係を。 リアルタイムで同時代の人がどう考えていたかを検証しないことには、あと知恵の批判はできない。 同時に取材をした立場としては、「挺身隊」という言葉を使ったのは朝日だけではない。 植村記者の名が出たことも気の毒。 植村記者は、今はもう亡くなった元大阪本社編集局長・鈴木氏の業務命令で韓国での取材を行っている。 また、直接的には92年1月の記事によるわけだが、この記事を書かせたのも、当時東京社会部デスクに異動した鈴木氏。 悪質な囲み記事も、鈴木氏が過去の朝日の資料を集めて書かせたもの。 そのため、植村氏のみがクローズアップされるのはアンフェア(池田氏) ・今、日本では、女性の人権問題として慰安婦問題を扱っている。 これに対して、国際社会のメディアがどう日本を批判しているのか、事実関係を見なければならない。 今も同じことをやっている他の国は一切批判されず、日本だけが批判の対象になっている理由は、女性を強制連行したという最初のイメージがあるため。 日本に特有の強制連行ととらえるクマラスワミ報告やマクドゥーガル報告書などがもとになり、日本が非難されている。 女性の人権問題と、慰安婦問題の本質を明確にわけて考える必要がある(櫻井氏) ・こうした報告書を日本人は英文できちんと読むべき。 クマラスワミ報告の中では、日本軍がどのように女性たちを扱ったかについて、おぞましいことが書かれている。 後になって、1500年にわたる中国の歴史を時系列で書いた歴史書に同じ話がたくさん出てくるのを発見。 こういう目にあわされたという記憶や、昔の中国の価値観から出てきていることがわかる。 日本は歴史を精査し、冷静な事実として国際社会に説明していくことが大事(櫻井氏) ・アメリカには、フェアであろうとする努力と健全な精神がある。 日本が事実をなげかければ、きちんと聞く耳をもっているし、持たなければいけないという価値観がある。 それがアメリカのひとつの魅力。 この精神に訴えることが大事。 ジャーナリズムの責任は、自分の意見を加えず、事実とその根拠をボールとしてぶつけ続けること。 30年40年の戦いだと思ってやっていくことが大事(櫻井氏) ・海外との間には非常に大きなギャップがある。 ニューヨークタイムズは、この問題について極めて先鋭的な記事を書いている。 現在、事実認識はほぼわかりきっているが、海外の人にとっては強制連行があったかなかったかはどうでもいい。 セックススレイブを最大の問題として、ニューヨークタイムズもそちらに話をすりかえており、日本人が問題にしていることとはまったく違う論点になっている(池田氏) ・私の友人でもあるマーティン・ファクラー氏がニューヨークタイムズに美しくないののしり言葉を使った記事を出したところ、アメリカのメディア調査センターがこの記事を取り上げて、「中立でも何でもない、このような形容詞の多い記事を書くのはメディアの役割としては間違っている」と名指しで批判した。 変な記事を正そうとする動き良識もあるところに、一筋の希望を持ち続けたいと考えている(櫻井氏) ・「慎ましくすることによって国際社会では評価されない」と総理もおっしゃっている。 今まで、戦後保障で日本国を訴えた裁判では、事実関係を争わなくても裁判は勝てるので、日本政府はそうしてこなかった。 しかしその結果、日本は慰安婦狩りをしたような相手の主張は判決文にのるが、その反論はない。 日本政府は裁判には勝つが、社会的には負けている。 そのため、日本政府は方針転換をして事実関係で争うことになったが、それだけでは不十分。 河野官房長官の話を事実上訂正しなければ、間違いは正せないと確信している(三宅氏) (肩書きは2015年3月21日登壇当時のもの)•

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