コロナ ウィルス ベトナム。 【随時更新】ベトナムのコロナウィルス感染症対策|トイプードルと筋トレに救われたアラサー|note

厳しいベトナム政府のCOVID

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ベトナム旅行とベトナム情報・アンコールワット旅行とアンコールワット情報 【5月8日更新】ベトナム政府のコロナウィルスに対する対応措置まとめ。 現地旅行会社がベトナム各都市から状況を報告いたします。 この記事は、2020年5月8日現在の状況をまとめています。 ベトナム現地旅行社TNKトラベルの五十嵐です。 この記事では、ベトナム政府から各機関へ確定的な通達があった、 新型コロナウイルス感染症 COVID-19 対策措置をまとめています。 新しい情報が入り次第随時更新していますので、旅行やビジネスでベトナムに来られる皆様のご参考になれば幸いです。 結論から申し上げると、現在、日本から日本人が個人でベトナムに渡航することは不可能となっております(ベトナム国籍を取得している人を除く) 新規感染者が19日間連続で0を記録しているベトナムでは、一部の観光地と施設を除き、通常通り営業活動が再開しております。 なお、現在入院中の患者数は50人を下回っています。 現在、都市部での休業措置が敷かれている施設は以下のとおりです。 ・カラオケ、ビアバー、クラブなど不要不休で極めて人が密集する場所のみ 上記施設も今後段階的に営業を再開していく見通しです。 もくじ• ベトナムのコロナウィルス関連の情報を入手するには(関連リンクまとめ) こちらの記事では、確定した情報のみ随時更新しています。 しかし、ベトナム政府のコロナウィルスへの対応措置は 極めて急に発表され、施行されます。 正しい最新情報を入手するために、各国の公的機関のWEBページをご参照ください。 下記、コロナウィルス関連情報を入手するのに便利なリンク集です。 ベトナム(ホーチミン・ハノイ・ダナン)空港への入国便・健康診断の自己申告・隔離措置状況 現在、旅行者や出張者、ベトナム在住者などに関わらず、 基本的にすべての日本人がベトナムに入国することができません。 ただし、ごく一部の特例(専門家、管理者、高技能労働者、等)に関しては、ベトナム政府による承認を得ることができれば、入国できるとしています。 ベトナムのビザに関して 3月21日正午から ノービザでの入国が不可となっています。 また、3月18日から新規ビザの発行を停止しています。 そのため、事実上、日本人は、ベトナムに入国することができません。 空港 で の乗り継ぎ(トランジット)に関しては、措置の対象外であるとされていますが、乗り換え等で入国手続きが必要となる場合があるため、必ず航空会社にご確認ください。 帰国する予定の方は,必ず航空会社に問い合わせし、運航情報に十分注意する必要があります。 また、旅行にまつわる詳細はベトナム大使館【ベトナム入国関係に関するQ&A】によくまとめられています。 以下ご参照ください。 ベトナム(ホーチミン・ハノイ・ダナン)の街の様子とスパやレストランなどの閉鎖状況 ベトナム各都市のお店や施設の閉鎖状況です。 下記に該当するお店や施設は ベトナム政府手動の行政処置で営業を停止しています。 ただし、こういった閉鎖措置は観光都市の中心部に限られており、都市郊外や地方都市では通常通り営業しています。 通常のバーやガールズバーの営業は許可されているため、レタントン通りなど、日本人街にも徐々に活気が戻って来ています。 観光の中心地「ハノイ旧市街エリア」も営業再開するお店が増えて参りました。 ただし、ホイアン旧市街などでは、自主休業を継続しているお店も多いです。 ベトナム(ホーチミン・ハノイ・ダナン)の観光地の閉鎖状況 ベトナム各都市の観光地、名所の閉鎖状況一覧です。 なお、下記に限らず一部の観光地では自主休業をしているところがほとんどです。 また、旅行行為自体が政府から禁止されています。 ベトナム国内の移動に関して ベトナム国内の移動に制限はかかっておりません。 コロナウィルスに対するベトナム人の考え方・行動・現地の様子 私の住むホーチミン市に住む人々は、未だ高い意識で自主的な隔離を続行しています。 徐々に公園や歩行者天国に人が増えて来ましたが、緊張感は解かれていないように感じます。 ベトナム人のコロナウィルスに対する危機感は、日本よりも非常に 高いと感じています。 そんな状況でも、日本人、外国人だからといった差別は一切受けていません。 それどころか「 日本の家族は大丈夫?」とやさしい声をかけてくれる人ばかりです。 一刻も早くコロナウィルスが終息し、これまで通り、日本とベトナムの密な関係が復旧することを願っています。 以上、旅行にまつわるコロナウィルスに対する対応措置まとめでした。 ハノイ 7 Hang Chieu, Ha Noi - 東河門のすぐそば、APTトラベルオフィス内です。 ホイアン 49 Phan Chau Trinh, Hoi An - インフォメーションセンター内にあります。 ダナン 2F 21 Tran Quaoc Toan, Da Nang - カフェ Gemini Coffee の2階にあります。 シェムリアップ No. 15A,Mondul1 Village,Sangkat Svay Dangkum - 旅行会社 DET 内にあります。

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コロナウイルス対応の優等生―ベトナムの感染状況と経済への影響は?

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英国の市場調査会社ユーガブ(YouGov)が発表した、世界26の国と地域で実施した新型コロナウイルス感染症に関するによると、ベトナム国民は世界で最も新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対する危機意識と政府に対する信頼度が高いことが分かりました。 5月4日時点で、国・地域別の回答者のうちベトナムは89%の人が「新型コロナウイルス感染を危惧している」と回答し、調査対象国・地域の中で最も国民の危機意識が高いという結果になりました。 また、97%の人が「新型コロナウィルスに対する政府の対応がとても良い・良い」と回答し、こちらも調査対象国・地域の中で最も政府に対する信頼度が高いという結果になったことが分かります。 すでにベトナムに進出している会社や、今後ベトナムに進出することを考えている日系企業は多くあります。 このコラムでは、在ベトナム日本国大使館が公表している情報()を中心に、ベトナムの新型コロナウイルスの感染状況(2020年5月13日時点)と、ベトナムが実施した対策についてレポートします。 また、ベトナム経済が直近で受けている影響と今後の見通しについても提示します。 コンテンツ一覧• ベトナムの感染者数 5月13日現在のベトナム国内の新型コロナウイルス感染者数は、合計288人で5月7日から増加していません。 そのうち回復者数は252人で、感染者数全体の87%が回復・退院しました。 隔離・治療中者数は36人で、これまでに新型コロナウイルスによる死者は出ていません。 ベトナムでは、海外からの入国者を除く国内での新規感染は27日間続けてゼロ人となっています。 ベトナムの感染者288人のうち、海外からの入国者が148人と半数以上を占めています。 ベトナムのコロナウイルス対策 これまでのベトナムでの新型コロナウイルス感染症の拡大防止策で代表的なものをここで取り上げます。 感染予防に関するガイドラインの発表 ベトナム保健省は3月13日,「アパートでのCOVID-19感染予防と制御に関する17のガイドライン」を公表しました。 このガイドラインでは、エレベーターの中や階段で、会話をしないように勧めています。 また、毎日の体温測定、疑う事例があれば直ちにアパート管理者に通知すること、保健省や地元保健当局の情報を常に確認し、感染症の状況についての不正な情報を宣伝しないこと、感染症例・疑わしい症例・自宅での隔離の事例がある場合には、アパートの管理者の指示に従うことなどが含まれています。 「アパートでのCOVID-19感染予防と制御に関する17のガイドライン」を以下に掲載します。 (1)家に帰ったら,すぐに石鹸ときれいな水で手をよく洗う。 (2)袖,タオル,ハンカチ,ティッシュで咳やくしゃみをするときは,鼻と口を覆う。 使用後はタオルを洗うか,すぐにティッシュをゴミ箱に入れる。 ごみは所定の場所で処分する。 (3)手で目,鼻,口に触らない。 唾を無差別に吐き出さない。 (4)塩水又はうがい薬で良くうがいする。 (5)体を暖かく保ち,運動習慣をつけ,熱を通したものを飲食し,栄養のバランスを確保する。 (6)仕事,外出,人混みからの帰宅後,すぐに着替えてその衣類を洗濯する。 (7)エレベーターや階段を使用する場合,それぞれの表面との直接接触及び人々との会話を制限することを推奨。 (8)人混みへ行くのを制限し,人混みの中ではマスクを着用する。 (9)咳,発熱,息切れの症状がある人との接触を制限する。 接触する場合は,2メートル以上の距離を保ち,マスクを着用する。 (10)通常の洗浄液で毎日自宅の環境を掃除する。 特にドアノブ,階段の手すり,スイッチなどを定期的に消毒する。 (11)家の換気を行う。 ドアや窓を定期的に開ける。 エアコンの使用を制限する。 (12)ゴミを毎日収集し,指定された場所に処分する。 (13)自己健康管理及び毎日の体温測定を行う。 発熱,咳,のどの痛み,息切れの兆候が見られる場合は,マスクを着用し,人との接触を制限する。 ホットラインへ電話し,アドバイスを受けて,検査と治療のために最寄りの医療施設を受診する。 (14)健康管理又は隔離の必要がある疑い事例があれば,直ちにアパート管理者に通知する。 (15)保健省の公式ウェブサイト(,),地元の保健当局のCOVID-19感染流行に関する情報を常に更新する。 感染症の状況についての不正な情報を宣伝しない。 (16)地元の保健機関,マンション,アパートにおけるCOVID-19感染予防と制御に関する規制を厳守する。 (17)感染症例,疑わしい症例,自宅での隔離の事例がある場合は,マンション,アパートの管理者の指示に従う。 外国人の入国制限 ベトナム政府による入国制限について、時系列順に紹介します。 外国人のベトナム入国に関して 3月18日午前0時から、ベトナムに入国する者に対するビザ発給を停止しました。 同時刻から、査証免除の者、ベトナム系の人や親族訪問者に対する査証免除書の保有者、その他特別な場合(例えば、専門家、企業管理者、高技能労働者)については、在住国の権限を持つ機関が発行する新型コロナウイルス感染症が陽性ではないとする証明書を持ち、かつ、この証明書に関するベトナムによる承認を得なければ、入国できなくなります。 上記の措置は、外交、公用目的のために入国する者に対しては適用されません。 入国者の隔離 3月21日午前0時から、ベトナムに入国するすべての国・地域の者に対して、集団隔離が実施されます。 日本に対する査証免除措置の停止 3月21日12時から、日本に対するビザ免除措置が停止されます。 全外国人のベトナム入国停止 3月22日より、すべての外国人の入国が禁止されました。 この時点以降、一般の方がベトナムに入国することは不可能になりました。 国際線の運航について 3月22日以降の外国人入国禁止とともに、隔離施設の容量確保のため、外国からの航空便は最大限制限されています。 ベトナム航空は3月23日から日本便を停止、また3月25日から全ての国際線の運行を停止しました。 現在の状況 1.現在、ベトナム政府は、外国人の入国を禁止しています。 専門家、企業管理者、高技能労働者については、新型コロナウイルスにかかっていない証明書を提出した場合には、入国を認めることとしていますが、日本国内の状況から当該証明書を入手することが難しく、事実上、ベトナムへの入国は極めて難しいです。 2.仮に入国できても、自宅や居住地での14日間の隔離が義務づけられています。 (省・市によっては、集中隔離を求める場合や入域を拒否する場合があります。 ) 3.自宅・居住地隔離期間中は、生活必需品や食事等については、自分で手配しなければなりません。 新型コロナウイルス感染症対策のためのハノイ市とホーチミン市の罰則 ハノイ市では、新型コロナウイルス感染症対策としてソーシャル・ディスタンシング 社会距離拡大戦略 の情報周知に努めるとともに、マスク投棄や不要不急の外出に罰金を科すなどして行政処分を徹底しています。 最高で2000万ドン(約9万円)の罰金が科され、ケースによっては刑法が適用される可能性もあります。 また3月4日から市内の各ルートに人員を配置して、不要不急の外出を取り締まっており、実際に罰金が科された例もいくつか報告されています。 ハノイ市人民委員会司法局は、新型コロナウィルス対策として、以下の罰則を適用することを発表しました。 主なものを抜粋しています。 (1)公共の場でマスクを着用しなかった者:最大30万ドン(約1400円)の罰金 (2)公共の場、道端や路上に使用済みマスクをポイ捨てした者:最大7百万ドン(約3万2千円)の罰金 (3)自分又は他人の新型コロナウイルスの感染を隠した者:最大2百万ドン(約9000円)の罰金 (4)公共での飲食サービスの休止措置を遵守しなかった個人及び団体:それぞれ最大1千万ドン(約4万5千円)と2千万ドン(約9万円)の罰金 (5)公共の場での集会制限又は商業サービスの休止措置を遵守しなかった個人及び団体:それぞれ1千万ドン(約4万5千円)と2千万ドン(約9万円)の罰金 (6)感染地域を出入りする前に行う医療検査・観察措置を遵守しなかった者:最大2千万ドン(約9万円)の罰金 (7)隔離施設からの脱走、隔離に関する規定の不遵守、隔離・強制隔離措置の拒否:最大1千万ドン(約4万5千円)の罰金 (8)インターネット上にデマ情報を投稿した者:最大1500万ドン(約7万円)の罰金 (9)上記(7)の者や医療申告を不誠実に行う者が他人に感染させた場合、上記(8)の場合等には、刑法の適用もあり得る また、ホーチミン市でも、医療分野での行政違反に対する処罰の規定に基づき、緊急事態が宣言されている地域での多数の人々の集会を禁止する決定を遵守しなかった組織および個人に、最高3000万ドン(約14万円)の罰金を科す場合がある。 この歌は、2017年にリリースされた人気曲「嫉妬 Ghen 」の替え歌で、陽気なメロディーにウイルス予防対策の歌詞をのせて、動画付きで子供にも分かりやすく、ユーモラスに紹介しています。 この歌は、米国のケーブルテレビ局「HBO」の日曜夜放送のニュース風刺番組「ラスト・ウィーク・トゥナイト・ウィズ・ジョン・オリバー Last Week Tonight with John Oliver 」の新型コロナウイルスのニュースを扱うコーナーで紹介され、世界中に知られるようになりました。 現在、この歌は英語版も正式にリリースされています。 ベトナム経済が受けている影響 ベトナムの経済の中心地、ホーチミン市の状況を中心にお伝えします。 ホーチミン市観光局によると、新型コロナウイルス感染症による影響で、1-3月期中に、ホーチミン市内のホテルなどの宿泊施設で働く従業員約2万8000人のうち、1万9587人が無給休暇、830人が離職を余儀なくされました。 これは全体の73%で、とても大きな影響を受けていることが分かります。 また同市教育訓練局によれば、新型コロナウイルス感染症による影響を受け、市の教育施設で働く教職員4万1722人が無給休暇や離職を余儀なくされています。 ベトナムの教育施設では、1月に2019-2020年度の前期が終了してからテト 旧正月 休みに入り、テト明けからは約3か月間にわたり新型コロナウイルス感染症対策として休校措置が適用されていました。 そんな中、公立の教育施設にはある国からの資金配分を受けられず、オンライン学習も難しい、私立の幼稚園は特に苦境に立たされています。 前述のとおり、ベトナム政府は3月15日より全ての外国人に対する到着ビザ発給を一時停止しました。 さらに3月22日からは全ての外国人のベトナム入国を一時停止しました。 その影響で、ホーチミン市で活動する中小規模の旅行会社の90%が窮地に追い込まれ、臨時休業を余儀なくされています。 これらの措置は観光業に大きな打撃を与えており、旅行会社にとって今後も一層厳しい状況になるものと予想されています。 ホーチミン市企業協会 HUBA が会員企業を対象に実施した調査によれば、21%が「5月末までは凌ぐことができる」、12%が「6月末までは凌ぐことができる」、12%が「9月末までは凌ぐことができる」と回答した一方で、「年末まで凌ぐことができる」と回答した企業は全体のわずか2%程度に留まりました。 さらに労働傷病兵社会省によると、2020年年初4か月の全国の失業者数は67万人で、4月だけで27万人が労働契約を解除されました。 4月中旬の時点で労働者約500万人が新型コロナウイルス感染症により打撃を受けていると統計総局 GSO も明らかにしました。 82%の1523社が解散したほか、1万8000以上の自営業者が事業停止または休業に追い込まれました。 今後の見通し 新型コロナウイルス感染症対策として実施されていた社会隔離措置が緩和され、ベトナムは日常生活の風景を取り戻しつつあります。 5月4日には、ハノイ市で路線バス運行会社に対し通常運行に戻すことが許可されました。 ホーチミン市では4日に路線バス72路線の運行が再開されましたが、11日からはさらに22路線を増やし計94路線を運行していて、これは通常の運行頻度の80%になります。 また、新型コロナウイルス感染症対策として実施していた公共交通機関におけるソーシャルディスタンス 社会的距離 に関する制限も、5月7日0時付で全面的に解除となりました。 ただし、交通運輸省は感染予防に向けて、駅やバスターミナルおよび移動中でのマスク着用、サービス利用時の健康申告と検温、アルコール消毒による手洗いを続けるよう、運輸サービス業者に対し要請しています。 不要不急の業種についてカラオケとディスコを除き営業再開を認められたことを受け、ホーチミン市内では5月9日からバーや映画館、スパなどが一斉に営業を再開しました。 営業再開が許可されたのは、コンベンションセンター、ビューティーケア施設、美容整形クリニック、スパ、マッサージ店、サウナ、娯楽施設、映画館、劇場、バー、ビアクラブ、インターネットカフェなどで、人が集まる会合の開催や宗教施設での儀式の再開も可能になりました。 全市では引き続き、アルコール消毒による手洗いを徹底させるほか、公共の場や公共交通機関でのマスク着用を義務付けています。 ベトナム航空は新型コロナウイルス感染症の影響により運航便数を大幅に削減していましたが、ベトナム国内で感染症の流行が効率的に制圧されていることを受け、国内観光と往来需要の刺激に向けて国内線の運航を段階的に再開・増便していき、6月からの全面的な運航再開を目指すとしています。 しかし、3月23日より全区間が運休になっているベトナム~日本路線の定期便に関しては、ベトナム政府と日本政府による外国人の入国制限措置も継続されていることから、6月30日まで引き続き運休することが決定されました。 観光地の入場料値引きなど旅行需要を刺激するための具体的な支援策が実施されます。 また、ベトナムが適切な対策により新型コロナウイルス感染症を効率的に制圧していることを世界的に報じるとともに、ベトナムが「安全な旅行先」であると世界にアピールすることの必要性が、観光業の復興策を討議するビデオ会議で示されました。 海外からの観光客の受け入れについては10-12月からの再開を目指すとされています。 社会隔離措置が緩和され、不要不急の業種とされていた各業種の一部営業再開が認められたことから、今後、経済活動は徐々に通常の状態に戻されていくことと思われます。 しかし今後も、依然として公共の場や公共交通機関でのマスク着用や手洗いの徹底、不要な外出自粛などの感染防止対策が求められるなど、引き続き新型コロナウィルス感染予防に努める必要がありそうです。 まとめ ベトナムの新型コロナウイルス感染者数は、世界各国の数字と比べて非常に良好な結果だと評判されています。 4月23日から社会的な隔離は基本的に解除されましたが、ベトナム政府と国民は最高レベルの警戒を継続しています。 このようなたゆまぬ努力と迅速な対策により、ベトナムは新型コロナウイルスに勝利し、これからは人々の生活と経済の回復・発展に傾注することが可能になると期待されています。 コロナの状況が良くなり次第、ベトナムへの進出をご検討の企業も多いかもしれません。 このストラテを運営しているは、ベトナムのホーチミンに現地法人を持っており、現地の最新の情報をいち早く入手することが可能です。 ベトナムへの進出やベトナムでのマーケティングサポートが必要になった際には、ぜひ弊社のサービスをご利用ください。

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【報告】新型コロナウィルスの帰国禁止によるベトナム帰国困難者が14,000名!

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SARSに続き初動で新型コロナの感染を封じ込めたベトナム [ロンドン発]2002~03年に流行したSARS(重症急性呼吸器症候群)を真っ先に封じ込めたベトナムが今回の新型コロナウイルスの流行でも素早い初動を見せ、今のところ感染をシャットアウトしています。 ベトナムは社会主義国家なので当局の発表をそのまま鵜呑みにはできませんが、ドタバタぶりを世界中にさらしてしまった日本とベトナムの対応を比較してみましょう。 2019年12月31日 中国湖北省武漢市で原因不明の肺炎発生とWHOが発表 ベトナム 日本 1月 15日 武漢滞在歴がある患者から新型コロナウイルス確認 21日 中国全土を感染症危険情報レベル1(注意喚起)に 22日 旅行会社が武漢を含む旅行を中止 23日 武漢からハノイを訪れた中国人親子の感染確認 23日 武漢便を運休 23日 保健省が暫定的な監視と予防ガイドラインを発表 24日 緊急エピデミック防止センターを稼働 24日 湖北省を感染症危険情報レベル3(渡航中止勧告)に 24日 全ての武漢便を運休 28日 首相が入国管理の厳格化や疫病管理を指示 29日 武漢市在留邦人家族計828人の退避始まる 30日 WHOが緊急事態宣言 30日 新型コロナウイルス感染症対策本部初会合 31日 中国と国境を接する地域で人とモノの流れを停止 2月 1日 首相がエピデミック宣言 1日 湖北省に滞在していた外国人の入国拒否 1日 6人目の感染者が国内初の人・人感染 1日 新型コロナウイルスを指定感染症に 1日 ベトナムー中国間の航空便を全面運休 2日 学校の旧正月休みを延長 3日 クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の検疫開始 6日 中国便の運休拡大 13日 浙江省滞在歴のある外国人の入国拒否 16日 初の専門家会議 19日 クルーズ船からの下船始まる 24日 韓国・大邱からの帰国者 旅行者全員を検疫 24日 専門家会議で「今後1~2週間が瀬戸際」と見解 25日 新型コロナウイルス感染症対策の基本方針 25日 一部地域で小規模な患者クラスター(集団)が発生 27日 首相が全国の小中高に臨時休校を要請 27日 韓国・大邱周辺に滞在していた外国人の入国拒否 29日時点で感染者16人全員が退院 29日時点で感染者は計946人(クルーズ船含む)。 死者11人 加藤厚労相の楽観的な見方が致命的な事態に 安倍晋三首相は1月30日に開かれた第1回新型コロナウイルス感染症対策本部で「感染拡大防止のため、これまでのサーベイランスの考え方にとらわれることなく、あらゆる措置を講じる」と述べたものの、加藤勝信厚生労働相はこんな楽観的な見通しを示しています。 「わが国においてヒトからヒトへの感染が認められたが、現時点では広く流行が認められている状況ではない。 国民には過剰に心配することなく季節性インフルエンザと同様に咳エチケットや手洗いなどの基本的な感染症対策に努めていただくようお願いしたい」 危機管理は「まさか」に備えるのが基本です。 加藤厚労相の楽観的な見方が蟻の一穴になったのでしょうか。 中国の習近平国家主席の国賓としての来日を調整していたことから、新型コロナウイルスの流行で窮地に立つ中国を刺激したくないという配慮も働いたでしょう。 武漢市からチャーター機5便で在留邦人家族計828人を退避させ、10~14日間隔離するなど、関係が冷え込んでいる中国から未曾有の退避作戦を展開。 ここまでは国家安全保障を看板に掲げる安倍政権も状況をコントロールしているかのように見えました。 米国のクルーズ船対応を機に慌て始めた安倍政権 しかし戦艦大和より大きい英国船籍の巨大クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」(乗員乗客3711人)の入港を受け入れてから悪夢が始まります。 香港で下船した男性乗客の感染が判明し、横浜港に入港した「ダイヤモンド・プリンセス」の臨船検疫が2月3日から始まりました。 AP 感染者はどんどん増え、2月27日現在、死者6人。 705人の感染が確認され入院。 濃厚接触者82人が宿泊施設に隔離され、船内にはまだ乗員471人、乗客7人が船内に残っています。 下船して帰国した乗客の中からも感染者が次々と見つかり、水際作戦は破綻してしまいました。 「海に浮かぶ培養皿」と呼ばれるクルーズ船の乗客は70歳代が約1000人、60歳代が約900人。 前代未聞の検疫は厚労省の役人の手には負えませんでした。 米疾病予防管理センター(CDC)が2月15日に米国人乗客約400人の退避勧告をしてから安倍政権は慌てだします。 専門家会議にも諮らず休校を突然要請した首相に驚き 専門家会議が初めて開かれたのは翌16日。 それまで誰が加藤厚労相に状況を説明していたのか不明です。 公衆衛生の故国イギリスでは政治家も官僚も科学者と医学者の分析と判断に従って、長年の公論を経て叩き上げてきた計画を実行に移す仕組みが出来上がっています。 かつては7つの海を支配したイギリスはアフリカや中東、アジアとのつながりも深く、感染症対策の基礎は19世紀から長い歳月をかけて医学者が築きました。 首相も科学者の声には絶対に逆らいません。 AP さらに驚いたのは安倍首相が専門家会議にも諮らず、全国の小中高に臨時休校を突然、要請したことです。 感染症対策は基本的人権を制約することもあるので、いくら要請とは言え、首相の自由裁量で決めると大変なことになります。 大阪大学医学部附属病院感染制御部の森井大一氏は日経メディカルに「これだけ大きな対応を取るのであれば、なぜ正面から新型インフルエンザ等対策特別措置法でやらないのだろうか? 」と疑問を唱えています。 特措法で「休校の要請をできる」のは都道府県知事です。 民主主義国家の日本では科学と法律に基づき、感染症対策を遂行しなければなりません。 森友・加計学園、桜を見る会問題で安倍政権の隠蔽・忖度(そんたく)体質があらわになり、信頼は地に落ちています。 その上、意思決定のプロセスが全く見えてこないのです。 防護服着用で患者を見舞ったベトナムの副大臣 一方、ベトナムは新型コロナウイルスの1人目の国内感染者が見つかった今年1月23日以降、人から人への感染は間違いなく起きていると判断して迅速に動き始めました。 保健省の副大臣は防護服を着てホーチミン市の病院の隔離室に入り、治療を受けている2人を見舞いました。 ベトナム保健省は同日、新型コロナウイルスの監視と予防のための暫定ガイドラインを発行。 国民に発熱、咳、息切れなどの症状がある人は外出を避け、介護者が患者と接触する際はマスク、ゴーグル、手袋、帽子など保護策を講じるよう呼びかけました。 ベトナムはWHOの緊急事態宣言が出た翌日の1月31日には中国と国境を接する北東部クアンニン省で人とモノの流れを停止します。 ベトナムと中国の関係は日中関係よりも良くありませんが、初動の速さはSARSの経験から来ています。 Getty Images ベトナムが初期の抑え込みに成功したのはなぜ SARSの情報を公開せず感染を拡大させた中国(感染者5327人、死者348人)に比べて、ベトナムは最初の患者が入院した翌日にはベトナム駐在のWHO感染症専門家に相談。 医療従事者に感染が広がったため、WHOの専門家チームを受け入れました。 ベトナムは域内感染地域リストから最初に除外(感染者63人、死者5人)されました。 成功の秘訣についてWHOは保健省内のタスクフォース設置、医療支援のための予算措置、疑い例患者の病院指定、省レベルでの医療関係者の訓練、パニック防止キャンペーンを挙げています。 患者を収容したベトナムの2つの病院では陰圧隔離の設備がありませんでした。 一方は院内感染を起こし、もう一方は起こしませんでした。 院内感染が起きなかった病院の病室は広くて天井は高く扇風機が回っていました。 通気を良くするため大きな窓は全開にしていたそうです。 日本では2009年の新型インフルエンザへの対応で指定医療機関から一般医療機関に広げていく体制を迅速に築くことができませんでした。 この反省から流行のフェーズは都道府県でより柔軟に判断することになりました。 新型コロナウイルスの犠牲者を最小限に抑えるのは、安倍首相のスタンドプレーより、各自治体と指定病院、一般病院の日頃からの連携を生かして軽症患者は自宅療養を徹底し、重症患者に医療を集中する態勢をいかに築けるかが大きなカギを握りそうです。

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