児童 相談 所 役立た ず。 施設案内 児童相談所|相模原市

「疫学的情報調査の役に立たない、他国から見て”何これ”レベル」…接触確認アプリ「COCOA」の意義は

児童 相談 所 役立た ず

役に立たない児童相談所などは、民間委託にせよ。 児相は最後の駆け込み寺なのに、その役目が果たせない所は、 早急に廃止して、別の方法をとるべきでは? 東京都目黒区で虐待を受けたとされる船戸結愛(ゆあ)ちゃん(5歳)が3月に餓死した事件で、警視庁は6日、すでに傷害罪で起訴されている父親の無職船戸雄大容疑者(33)を、保護責任者遺棄致死の疑いで再逮捕し、母親の優里容疑者(25)も同容疑で新たに逮捕した。 同日発表した。 2人とも容疑を認めているという。 捜査1課によると、2人は1月下旬ごろから結愛ちゃんに十分な食事も与えずに栄養失調状態に陥らせ、2月下旬ごろには結愛ちゃんが衰弱して嘔吐(おうと)するなどしたにもかかわらず、虐待の発覚を恐れて病院を受診させることをせずに放置。 3月2日に低栄養状態などで起きた肺炎による敗血症で死亡させたという。 父親の雄大容疑者は2月末ごろに結愛ちゃんを殴ってけがをさせたとして傷害容疑で逮捕、起訴されていた。 香川県にいたとき、結愛ちゃんの体重は死亡時、同年代の平均の約20キロを下回る12・2キロにも衰弱していたが、「もっとあしたはできるようにするからもうおねがいゆるして」などと暴行する親あてに結愛ちゃんが書いたノートが見つかっていた。 毎朝4時ごろに起床し、平仮名の練習をさせられていたというが、2016年と17年に計2回、県の児童相談所で一時保護されたものの2回目の保護が解除された後の同年8月末には、病院から「こめかみ付近と太ももにあざがある」と児相に通報があり、結愛ちゃんが「パパに蹴られた」と話したが、児相は一時保護の必要はないと判断し放置していたという。 一家は今年1月に目黒区に転居。 県の児相から引き継ぎを受けた品川児相が2月9日に家庭訪問していたが、優里容疑者とは会えたものの、結愛ちゃんには会えなかったことを理由にこれも放置していたと思われる。 いわゆる(お役人仕事)しかできないような人が、最も深刻な人権侵害の発生しやすい 児相などに配置すべきではないし、そんな児相など不要であろう。 親が否定しても、確実に面会できるようにする、また親を別室において話せるようにする、などの実権がないと厳しいでしょう。 児童福祉法第三十三条 「児童相談所長は、必要があると認めるときは、第二十六条第一項の措置をとるに至るまで、児童に一時保護を加え、又は適当な者に委託して、一時保護を加えさせることができる。 」 となってるが、子供に会えないと意味ないですし、虐待してる親は間違いなく会わしてくれない。 無理に乗り込むと不法侵入です。 捜査権がいるなら、警察が協力できるようにするとかでないと、防ぎようがないかと思われます。 やたらと虐待でっち上げとかいって非難する人も少なくないですが、ヒマ人でもないのにでっち上げなどして仕事しました感をだしてるところがあるなら、実例を教えてほしいですね。 2017年で保護が全国何件あったが、そのうち虐待の事実がなかったのは何件、という風に教えていただけるとわかりやすいです。 児相による保護も行われているが、モレは必ず起きる、今回の事件がそれ。 民間委託にしても同じだろう。 法律や制度より、根本的な事を改善しないといけない。 児相統計調査で子供の虐待件数は平成2年にくらべ30倍以上に増えた。 原因は核家族化や周辺住民との関係希薄化で、子育て相談・支援や見守りを行う体制がなくなってきた事も一因と考えられている。 これらは法律改正や罰則強化で変えられる物ではない。 われわれに出来ることは周囲との関わりを持つ、子供を地域全体で見守り、育てるという事。 虐待があれば気づいてあげられる地域住民になる事。 となりに誰が住んでいるかも知らないようではそれは叶わない。 ここで論じても変わらない、そんな暇があるなら自分の地域の子供を見守る努力をすれば良い。 児童相談所に三権分立の制度は当てはまらない 児童相談所の権限は強大だ。 虐待の疑いだけで強制的に保護出来るし保護解除の権限も児童相談所。 これだけの権限を一つの組織が握っている事も子ども狩りが蔓延る要因の一つだ。 権限の大きい組織としては警察機構がある。 しかし、児童相談所のように勝手に人を拉致する権限は無い。 逮捕には逮捕状が必要となる。 緊急逮捕する場合もあるが裁判所が逮捕状を発行しなければ釈放となる。 逮捕状が発行されても罪を決めるのは裁判所が法律に基づいて判決を下す。 また、容疑者の家を捜索するのにも令状は必要だ。 児童相談所の場合、子供を保護する場合に逮捕状は必要ない。 立ち入り調査にも令状は必要ない。 児童虐待の防止等に関する法律 (立入調査等) 第九条 都道府県知事は、児童虐待が行われているおそれがあると認めるときは、児童委員又は児童の福祉に関する事務に従事する職員をして、児童の住所又は居所に立ち入り、必要な調査又は質問をさせることができる。 この場合においては、その身分を証明する証票を携帯させ、関係者の請求があったときは、これを提示させなければならない。 2 前項の規定による児童委員又は児童の福祉に関する事務に従事する職員の立入り及び調査又は質問は、児童福祉法第二十九条 の規定による児童委員又は児童の福祉に関する事務に従事する職員の立入り及び調査又は質問とみなして、同法第六十一条の五 の規定を適用する。 第二十九条 都道府県知事は、前条の規定による措置をとるため、必要があると認めるときは、児童委員又は児童の福祉に関する事務に従事する職員をして、児童の住所若 しくは居所又は児童の従業する場所に立ち入り、必要な調査又は質問をさせることができる。 この場合においては、その身分を証明する証票を携帯させ、関係者 の請求があつたときは、これを提示させなければならない。 第六十一条の五 正当の理由がないのに、第二十九条の規定による児童委員若しくは児童の福祉に関する事務に従事する職員の職務の執行を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は その質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは児童に答弁をさせず、若しくは虚偽の答弁をさせた者は、五十万円以下の罰金に処する。 要約 子どもが虐待されているかもしれなかったら知事の判断で家に入り込んで調査や質問をしてもいいですよ。 その場合に調査を拒んだり質問に答えなかったり嘘を付けば罰金刑を科しますよ。 令状もなしに警察が家宅捜査する事が許されないのは当たり前なのだが、令状があったとしても黙秘権は存在する。 児童相談所の立ち入り調査には黙秘権すら認められずに罰金刑まで科せられる。 ろんわんの徒然の記 2014年05月08日 木 21時12分17秒 テーマ:児童相談所.

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政府は6月19日午前0時より、接待を伴う飲食店や県をまたぐ往来の自粛要請を全面解除した。 東京での感染が完全に終息したといえない状況の中、感染拡大防止と本格再開する社会経済活動をどう両立すべきなのか。 今回の放送ではスタジオに識者を迎え、議論を深めた。 自粛解除は緊張感を持ち直すために有効 海老原優香キャスター: 専門家会議の総意として、自粛解除には問題ない? 岡部信彦 川崎市健康安全研究所 所長: 会議で一人ひとりに聞いてはおらず総意はわからないが、私は今の状態ならば解除に向けて動いていいと思う。 政府はそれぞれの委員に聞き、全体の話題としてそのように発表しているのでは。 先崎彰容 日本大学危機管理学部教授: 「狼が来た」という昔話がある。 何回も「狼が来た」と言えば人は信じなくなり動かない。 我が国は強制せず緊張感の醸成でコントロールをしている。 明らかに街の人出が変わっている現在、一度自粛を解除して次の緊張感を与えることでコントロールするために、よいと考える。 インフルエンザ流行に対しマスクをつけるとか、ノロウイルスに対し手を洗うことと同じ。 そして指針により、社会としてコロナウイルスを怖がる姿勢になる、これを急に元に戻さず、段階的に緩めていく。 未来永劫、絶対に飲み屋でグラスを合わせて乾杯をできないわけではない。 様子を見ながらステップを踏むこと。 反町理キャスター: 先﨑さんはどう見る。 先崎彰容 日本大学危機管理学部教授: 未知のものと戦っているのであり、基本的には不確実。 東日本大震災のときにも「想定外」という言葉がよく使われた。 とるべき距離が1mか2mか、このスタジオに設置した出演者間のボードの効果も、最終的にはわからない。 ではこれは何を担保しているのか。 それは、これをやっているから大丈夫という 「精神的な安定」。 これが社会を混乱に陥らせない重要な手段。 アメリカではこれが機能しておらず、人種差別に火がついて混乱している。 我が国ではこの精神的安定感を担保する方法、そのコンセンサスの取り方として、ステッカーなどの手段はよいと思う。 トイレでも手洗いに注意するなど、そこで我々は安定を確保するのだと思う。 強制力ある仕組みの整備を検討すべき 反町理キャスター: 自粛に頼るのか公的圧力をかけるのか。 15日の決算委員会や18日の会見でも総理は強制力についての発言をしている。 佐藤正久 前外務副大臣: 危機管理の観点からは、性善説ではなく性悪説で、 使うかどうかは別としてもある程度の強制力の仕組みを持つのは大事。 そこで罰則を考えるのは政治の責任。 憂えているのに備えないのは無責任。 感染症においても、命を守るために万が一に備えるべき。 佐藤正久 前外務副大臣 岡部信彦 川崎市健康安全研究所 所長: 特措法ができたときの考えだが、2009年の新型インフルエンザのパンデミックにおいてもある程度の制限が必要との議論になった。 例えば学校の休みは通常状態では学校長が決定するが、それでは学校ごとにばらばらになるため、自治体の長に権限を持たせた。 そこで日本ではどこまで私権を制限できるかという議論が相当行われ、緩いと言われるかもしれないが「自粛」という形になった。 ただ問題点がある。 法律においては決まりごととそれに対する補償が一体となる。 しかし自粛に対しては補償という考えがない。 先崎彰容 日本大学危機管理学部教授: これは「2つの自由」をめぐる話。 1つ目の自由は、例えばマイナンバー制度は10%しか普及していない。 総務大臣が銀行口座を紐付けしようと話しているが、なぜ今までできなかったのかといえば、プライバシーはじめ権利の問題。 平時においては権利を守り自由を担保したいという人が多い。 ただ、この自由はある前提に立っている。 それがコロナ禍で現れた。 この前提とは何か。 例えば一人親に3人の子供がいる4人家族があるとする。 コロナ対策の自粛で仕事ができない。 もしマイナンバー制度が普及しており、申請から1週間で40万円が銀行口座に入っていたらどうか。 2ヶ月以上の給料に相当するかもしれない。 これにより経済的な自由だけではなく、精神的自由も獲得できる。 虐待しないで済んだ、となるかもしれない。 これが2つ目の自由の話。 先崎彰容 日本大学危機管理学部教授 先崎彰容 日本大学危機管理学部教授: つまり、多少の私権を制限しても、危機の時に貧困にある人の生存権を確保するために1週間で40万円を払えるようにするか。 それとも2ヶ月経っても支払われないか。 その2つの自由を天秤にかけている。 絶対の無制限の自由というものはない。 そこでどちらの自由を選ぶかに、日本人の死生観や文化、国民性がでてくる。 これは政治を超えた話だと思う。 自身としては、1週間で40万円のほうの価値観を取りたい。 その意味では佐藤さんと一緒の考え。 接触確認アプリは不十分なものだが、一定の意義あり 海老原優香キャスター: 接触確認アプリ「COCOA」の運用。 どれほどの効果があるのでしょう。 岡部信彦 川崎市健康安全研究所 所長: 公衆衛生対策に応用するためのデータ部分は、実は今回はほとんど外れている。 対象は登録した人だけで、どこで接触したかもわからない。 今回は一つの試みとして、例えばイベント会場などで登録を促す紙を配るとか。 そこを離れて数日経てば、陽性者と接触があった場合に医療機関を受診することにつながる。 反町理キャスター: しかしビッグデータをとって今後の方策に活かせる? 岡部信彦 川崎市健康安全研究所 所長: 今のところはそこまでではない。 データとして公衆衛生対策、個人の感染症対策につなげるにはこれからの知恵がいる。 ただ、やらなければ進まないから進歩だとは思う。 岡部信彦 川崎市健康安全研究所 所長 反町理キャスター: 私権制限と公共の福祉の兼ね合いの、ネットにおける向き合い方という話。 先崎彰容 日本大学危機管理学部教授: 肯定的に見ている。 日本の場合さまざまな段階を見て試験的にやっている、 これくらいの進歩でやっていけばいい。 反町理キャスター: ペースがゆっくりなのは仕方ない? 先崎彰容 日本大学危機管理学部教授: 今までを見ても、このアプリにも議論がこれだけいる国ならね。 佐藤正久 前外務副大臣: 現状、個人情報も取らず疫学的情報調査の役には立たない。 他国から見たら「なにこれ?」レベル。 でもそれを逆手にとって、例えばシンガポールでは国民が個人情報を取られたくないから2割にしか広まっていないが、 日本は逆にゆるくして一歩踏み出し、広げていくことができる。 ただ、メリットを感じてもらわなければ広まらない。 陽性者濃厚接触があったとの連絡があれば優先的に検査を受けられるとか、症状を入力することで相談センターにつながるとか、何かなければいけない。 (BSフジLIVE「プライムニュース」6月18日放送).

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児童相談所ってどんなところ?役割や一時保護などの機能を解説します

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児童相談所って役に立ったことありますか? 皆さん、特に子供を抱えていらっしゃる方に質問です。 児童相談所が役に立ったことありますか? 先日初めて子供(8歳)のことで児童相談所に電話をしました。 (相談内容はこの場では控えさせてください。 但し大人が行えば犯罪、検挙、逮捕になる出来事でした) 対応は事務的だし「まず警察に連絡して警察から依頼があれば動きましょう」とのことでした。 やむを得ず警察に連絡して警察のほうから学校や児相に連絡していただきました。 警察は直ぐに動いてくれて署できつくしかっていただけました。 学校からも直ぐに連絡がありましたが児相からは結局音沙汰ありませんでした。 児相に相談したのはこのままでは私が子供に暴力をふるう可能性が高かった為相談したのですが よく世の中で虐待や犯罪に手を染める子供、育児に悩んで心中する一家等聞きます。 児相がまったく機能していないのも問題があるように思えるのですが ただの怠慢、給料泥棒にしか思えません。 地域や相談内容で対応の差が生まれるのかも知れませんが 児相はどこが管轄していますか?監督責任もあるのではないかと思います。 児相の苦情はどこに言えば1番通じますか? 質問と苦情が混ざって読みにくい文章で申し訳ありません。 補足皆さん早速のご回答ありがとうございます。 児相が機能していない苛立ちに共感していただけて嬉しかったです。 誰1人かばう方はいませんね!それでもあの機関は置いておかなくてはいけないのですね、お得意の天下り先ですか・・・choropisanさんご自身も相当腹立たしいことがあったのですね、1番トップが自・・・だろうと民・・・だろうと何も変りませんね 児相の上の組織は、各都道府県庁にある「子供あんぜん福祉課」です。 自治体によって多少名称が異なる事もありますが、代表に問い合わせるなりして調べれば簡単に出てきます。 児相所長は規模、政令指定管轄にもよりますが、通常地方公務員の課長級が担当し、その下は歳はとっていても主任主査の連中です。 手前自身の子供はぐれちゃって、母子家庭のお母さんに難癖をつけ子供を連れ去り、若い職員を虐めて辞めさせて喜んでいるだけの屑です。 県庁の上の組織には当然、上の職種の人がいまして、そこに冷静に、情報を整理して話してください。 そこで相手を説得させる事が出来れば後は早いです。 県庁の対応は早いです、その場でまず児相に電話します。 その場で副所長を謝罪に行かせると言われました。 問題があったのは所長、副所長ではなく、児相にいる糞婆なのですが、上に問題を持って行くと、「そんなこと言っていない!」、「そんなつもりで言ったんじゃない!」と、逃げ回ります。 滑稽でした。 あと、児相職員は相手の職業、肩書で態度を替えます。 緊急の時は警察へ通報です。

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