確定申告書別表一。 法人税申告書別表七(一) 欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書(平成27年度分) 松本寿一税理士事務所

法人税申告書別表七(一) 欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書(平成27年度分) 松本寿一税理士事務所

確定申告書別表一

税務署に提出した確定申告書の内容が、提出後に必要となるのは、どのような場合? 1. 自分で利用する場合 既に提出した確定申告等の内容に誤りがあった場合など、自分自身でも既に申告した内容を確認したいケースがあると思います。 そんな時には、確定申告書の控えがあれば、その内容を確認することが可能となります。 ちなみに、確定申告の期限内に誤りに気付いた場合は、改めて申告書等を作成し、確定申告期限までに提出すればよいことになっています。 また、確定申告の期限後に誤りに気付いた場合は、更正の請求や修正申告等による手続きが必要となります。 住宅ローンの 審査や、奨学金の申請時に、相手側から提出を求められる場合 一般的には、相手側が、 収入(所得) 状況を把握したい場合に、控えの提出を求められることとなります。 たとえば、 ・住宅ローンの審査(事前)時 ・奨学金の申請時 ・保育園の手続き時 などです。 証明されている控えが必要かどうか? 確定申告書の控えは、国税庁のホームページにある確定申告書作成コーナーや、市販の確定申告書作成システムなどを利用して確定申告書を作成すると、控えも印刷することが可能となっています。 したがって、上記1. の自ら利用する場合など、確定申告の内容がわかるだけでよいのであれば、その控えにより確認することが可能となります。 しかし、その控えは、自ら印刷しているものなので、本当に確定申告をした内容と同じかどうか、は第三者的には疑わしいとも言えます。 そこで、上記2. の相手側から提出を求められる場合には、税務署等による 収受日付印が押された確定申告書の控えが求められることになります。 確定申告書の収受日付印とは 収受日付印は、税務署等に申告書等を提出する際に、その提出した申告書等に押されるものですが、その提出と同時に、申告書の控えを提示すると、その控えにも押印した上で、返却してもらえます。 なお、の場合には、控えと返信用の封筒(宛名等及び必要な郵便切手の貼付があるもの)を同封することにより、収受日付印が押印してある控えを返送してもらうことが可能です。 収受日付印の押印は、収受の事実を確認するものであり、内容を証明するものではないので注意しましょう。 あとから収受日付印はもらえない! 申告書を提出した後に、収受日付印のある控えが必要になったとして、 あとから、押印を依頼しても、原則として、対応してもらえないため、控えが必要な場合には、申告書等の提出と同時に、控えも提示し、返却してもらうようにしましょう。 提出がe-Taxの場合は? e-Taxの場合は、書面で提出した場合のように申告書等の控えはありませんが、申告等データの送信後にメッセージボックスに格納される受信通知により、申告等データが税務署に到達したこと等を確認することができます。 この受信通知には、申告された方の氏名又は名称、提出先税務署、受付日時、受付番号及び申告した税目等が表示されますので、 代用可能かどうか、控えの提出先に確認してみましょう。 所得の証明なら納税証明書でも! 確定申告内容の詳細は必要なく、所得金額の証明が必要な場合には、納税証明書を発行してもらう方法があります。 ちなみに、納税証明書の種類は以下のとおりです。 この申告書等閲覧サービスは、申告書等を作成するに当たり、過去に提出した申告書等の内容を確認する必要があると認められる場合に限って実施するものなので、これ以外の目的(第三者からの申告内容の問合せに対する回答など)のためには利用することはできないため、注意して下さい。 なお、原則として、 申告書等のコピーの交付等(コピーの交付、カメラ撮影、スキャナーによる読み取り)は、できませんので、手で書き写すこととなります。 注意して下さい。 確定申告書等の控えは、いつ、必要となるか分かりませんので、収受日付印のある控えを入手し、大切に保管することをおすすめします。 【関連記事をチェック】.

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法人税申告書別表一(一)、一(二)、一(三)、十八、十八の二、十九(一)、十九(三)、二十、二十一(一)及び二十一(二)の記載項目の追加等について(法令解釈通達)|国税庁

確定申告書別表一

法人税申告書とは 法人税申告書には「別表1~18」までがあり、そのうち別表1は「確定申告書」と呼ばれています。 それ以外の別表は、確定申告書の「明細書」として取り扱われており、「確定申告書」と「明細書」を総称して法人税申告書と呼んでいるのです。 法人税は各法人の経営成績・会社規模などによってその額が異なります。 そこで、 法人税が「どうしてその金額なのか」という理由を説明する必要があり、その説明書にあたるのが「明細書」なのです。 明細書の種類 実は「別表1~18」といいましても別表の数は18枚だけではありません。 例えば、別表3には「3の1」「3の2」「付表」があります。 全てを解説するのは煩雑になりますし、重要な別表は限られています。 そこで特に重要な別表1~7を中心に概要と注意点を解説します。 別表1:各事業年度の所得にかかる申告書 法人税申告書 法人税申告書の本丸です。 法人の基本情報の記載と申告がなされる書類で、申告については1~47の項目があります。 別表1には青色申告書と白色申告書とがありますが、ここでは、「 普通法人等の青色申告」について、概要と注意点を解説します。 ・この申告書には期末の申告だけでなく、中間申告や修正申告にも使用可能です。 中間・修正申告用の記入欄もありますので注意が必要です。 ・「代表者自署押印」は代表者の自筆署名が必要です。 ・「一般社団・財団法人の区分」は、該当する場合のみ記入します。 ・「税務署処理欄」は原則として記載不要ですが、「売上金額」の欄は記入するよう勧められています。 消費税の事業者免税点を判定する際に参考となる ・「翌年以降送付要不要」の項目で「送付不要」にチェックを入れている場合は注意が必要です。 翌年度以降に「要」にチェックを入れても、別表セットと勘定科目内訳明細書は送られてきません。 別表2:同族会社の判定に関する明細書 法人が「同族会社」、あるいは「特定同族会社」に該当するかどうかを判断するための明細書で、該当する場合には納税額が異なります。 判断材料は「株主との関係性」と「保有株式比率」となり、判定基準は以下のとおりです。 ・「特定同族会社の判定割合 17 」が 50%超の場合は特定同族会社 ・「特定同族会社の判定割合 17 」が 50%以下で「同族会社の判定割合10」が50%超の場合は同族会社 ・「同族会社の判定割合 10 」が 50%以下の場合は非同族会社 別表3 1 :特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書 別表2で特定同族会社に該当した場合には、「特定同族会社の特別税率の規定」が適用されます。 特定同族会社は一握りの株主によって支配されているので、株主が自由に経営をあやつり、納税額を縮小する可能性が高いため、特別な規定を適用しています。 別表4:所得の金額に関する明細書 会社上の利益と税務計算における所得とは異なっています。 そこで、損益計算書の利益 損失 をもとに、一定の調整を加えて税務計算上の所得金額あるいは欠損金額等を計算します。 通常は「簡易様式」を使いますが、特別な所得特別控除や特例に該当する法人の場合には様式が異なりますので注意が必要です。 別表5 1 :利益積立金額及び資本金などの計算に関する明細書 別表5は税務上の貸借対照表の機能を有しています。 別表4で記載したとおり、企業会計の利益と税務計算による所得は異なります。 ここでも期首の利益積立金額から当期の所得金額計算の異動を加減算 別表4の「加算」「減算」により調整 をして期末の利益積立金額を割り出します。 別表6 1 :所得税額の控除に関する明細書 期中に支払いを受ける利子・配当・償還差益等に課税された所得税の税額控除を受ける場合の明細書です。 別表7 1 :欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書 繰越欠損金の繰越期間は 7年間だったものが9年間に延長されました。 適用は、平成20年4月1日以後に終了する事業年度となります。 まとめ 法人税申告書の明細書は量が多く申告が大変ですが、大切なポイントは「会社の種類」と「企業会計との差異」になります。 本来なら会社の利益は財務諸表を提出すれば足りるはずですが、会計上の利益と税務上の所得金額の差異ゆえに別途「法人税申告書」が必要になるのです。 これらを理解し、正しく申告しましょう。 創業は70年を超え、税務・会計はもちろんのこと経営コンサルティングや法務、労務、ITにいたるまで、多岐にわたる事業を展開し今では4500件を超えるお客様と関与させて頂いております。 「顧問先さまと共に繁栄するゆびすいグループ」をモットーとして、お客さまの繁栄があってこそ、ゆびすいの繁栄があることを肝に銘じお客さまのために最善を尽くします。 お客様第一主義に徹し、グループネットワークを活用することにより、時代の変化に即応した新たなサービスを創造し、お客様にご満足をご提供します。

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法人税申告書の別表「一」~「十九」のうち必ず書く必要がある書類とは?

確定申告書別表一

すべての法人が提出するもの 税務署に提出するもの 決算書• 決算書も広い意味では、確定申告書の1つです。 法人の確定申告処理は確定された決算書に基づいて行いますので、法人税申告書と一緒に決算書も提出する必要があります。 法人税別表• 決算書に基づいて作成された法人税申告書の別表です。 別表の種類は、多数ありますが、通常の小規模法人様が提出すべき別表は限られています。 提出すべき別表は、決算処理の状況によって変わります。 たとえば、交際費の支出があった場合は、別表十五の提出が必要ですが、交際費を使ってなければ提出する必要はありません。 ただし、別表一(一)、別表二、別表四、別表五(一)、別表五(二)の5種類の別表はすべての法人が提出しなくてはなりません。 法人税内訳書 勘定科目明細書• 法人税内訳書は、正確には「勘定科目明細書」といいます。 法人税内訳書についても、別表と同様、決算状況に応じて必要な内訳書のみ提出します。 適用額明細書• 23年4月1日以降終了事業年度より、当期の決算結果が提出要件を満たす場合には、この書類の提出が必要となりました。 22年度税制改正において、「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律(租特透明化法)」が制定されたため• 適用額明細書を添付する必要があるのは、「租税特別措置法の適用によって所得金額や税額が減少した場合」です。 記載する情報は、条文番号や適用額などですので難しいところは特にありません。 法人事業概況説明書• 法人事業概況説明書は、以前は提出が任意でしたが、現在はすべての法人が提出しなくてはなりません。 法人事業概況説明書には、決算書の貸借対照表の金額の他に、事業内容・代表者に対する報酬・月別売上高などの法人の事業の情報が記載されます。 都道府県民税事務所に提出するもの 都道府県民税申告書• 土蔵府県民税申告書は、地方税第六号様式および、その他の付属別表等です。 第六号様式は、法人住民税(均等割、法人税割)、事業税、地方法人特別税の4種類の税目の申告書になります。 条件によっては提出不要のもの 税務署に提出するもの 消費税申告書• 課税事業者の場合は、消費税申告書も税務署に提出する必要があります。 免税事業者に該当する場合は提出する必要はありません。 本則課税の場合は、第27- 1 号様式および付表2を提出し、簡易課税を選択した場合には、第27- 2 号様式および付表5を提出します。 市区町村役場に提出するもの 市町村民税申告書• 地方税第二十号様式です。 東京23区に存在する法人の場合は、第六号様式とその関連別表のみで地方税の申告は済みますので、第二十号様式の提出は必要ありません。 提出部数について 書類によって以下のように提出部数が異なりますので注意してください。 法人税別表一(一):提出用1部と控用2部の計3部提出します つまり「控用」のうち1部は、実際には提出します)。 消費税申告書の第27- 1 号様式もしくは第27- 2 号様式:提出用2部と控用1部を提出します。 地方税第六号様式:提出用2部と控用1部を提出します。 その他の申告書:提出用と控用を各1部提出します。 まとめ• 法人が決算処理後に提出しなくてはならない確定申告書は8種類あります。 地方税申告書にかかる書類 2種類 は、提出先が税務署と異なります。 適用額明細書、消費税申告書については、条件に該当しない法人は提出する必要がありません。 例えば、東京都内に存在する免税事業者の場合、消費税申告書と市町村民税申告書は不要です。 あわせて読みたい 著者が実際に行った「合同会社の確定申告」に最低限必要な提出書類 実例つき の記事はこちらです。

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