信用 情報 機関。 一目でわかる!個人信用情報機関:開示先の選び方とブラック条件を公式HPから読む

信用情報機関とは?CIC・JICC・KSCの違いや種類について

信用 情報 機関

個人信用情報機関(CIC,JICC,KSC)に信用情報を開示請求する方法 個人信用情報機関(CIC,JICC,KSC)に信用情報を開示請求する方法 クレジットカードの審査が気になっている人の中には、「信用情報」という言葉を聞いたことがある人もいますよね。 カード会社やローン会社などの金融機関は、審査の際に申込者の信用情報を参照し、返済能力を測るひとつの目安としています。 信用情報とは、クレジットカードやローンなどの取引履歴をまとめた情報です。 信用情報は個人信用情報機関に保管され、日本国内には、シー・アイ・シー(CIC)、日本信用情報機構(JICC)、全国銀行個人信用情報センター(KSC)の3つの個人信用情報機関があります。 個人信用情報機関に保管されている信用情報は誰でも確認できるので、気になる人は自身の信用情報を開示請求してみましょう。 CICの信用情報を開示請求する方法 シー・アイ・シー(CIC)とは、1984年に国内のクレジットカード会社が共同で出資して立ち上げた個人信用情報機関です。 クレジットカード会社が立ち上げた機関なので、 加盟社には三井住友カードや楽天カードなど、カード会社が多く見られます。 クレジットカードの利用履歴を調べたい人は、CICに登録されている信用情報を確認しましょう。 情報開示に必要なものは開示方法によって異なる CICの信用情報は、インターネット・窓口・郵送のいずれかを通じて開示請求が可能です。 情報開示の際に必要なものは開示方法によって異なるので、CICの信用情報を確認したい人は何が必要になるのかを事前に知っておきましょう。 【CICの開示方法と必要なもの】 開示方法 開示請求に必要なもの インターネット クレジットカード 窓口 本人確認書類、手数料(500円) 郵送 信用情報開示申込書、本人確認書類、定額小為替証書(1,000円分) 開示請求に必要なものが最も少ないのは、インターネット経由での開示です。 クレジットカードさえあれば開示請求ができるので、書類を集める手間がかかりません。 そのため、 クレジットカードを持っている人は、インターネットから開示請求するのがおすすめです。 クレジットカードを持っておらず、窓口が自宅から近い人は窓口で開示請求をするのがおすすめです。 窓口が自宅から遠い人は、郵送で開示請求をしましょう。 開示請求の手続きはパソコンでもスマートフォンでも可能なので、自分にとって操作しやすいほうを利用しましょう。 インターネットから開示請求を行う時の手順は、以下のとおりです。 【インターネットで信用情報を開示する時の手順】• CIC音声ガイダンス(0570-021-171)に電話をかける• 受付番号を取得する• 端末で受付番号を入力して信用情報を確認する インターネットから開示請求を行う場合は、はじめにCICの音声ガイダンスへ電話をかける必要があります。 電話をかけた後は、自動音声の指示に従って受付番号を発行しましょう。 受付番号を発行する際にクレジットカード番号を入力するよう求められるので、間違いのないよう慎重に入力してください。 受付番号を発行してもらった後は、パソコンかスマートフォンの画面に表示されている従って受付番号を入力してください。 受付番号を入力すると、自分の信用情報が記録されたPDFファイルをダウンロードできます。 なお、 CICの信用情報開示に必要な手数料は1,000円です。 支払いに利用できるクレジットカードには制限があるので、事前にで確認しておきましょう。 また、 CICへ電話をするときは、カード会社に届け出ている電話番号を利用してください。 カード会社に届け出ていない電話番号でCICに電話をかけると、信用情報を開示できないので注意しましょう。 窓口で信用情報を開示するときの手数料は、インターネットや郵送で信用情報を開示するときの手数料よりも安いので、近くに窓口がある方は直接CICに行くことをおすすめします。 CICの窓口で信用情報を開示するときの手順は、以下のとおりです。 【CICの窓口で信用情報を開示するときの手順】• CICの窓口に行く• セルフ開示端末(C-touch)の指示に従って画面を操作する• 窓口で手数料を払い、信用情報を受け取る はじめに、CICの窓口へ出向いてC-touchとよばれるセルフ開示端末を操作します。 CICに到着したら、空いているC-touchを利用して手続きに必要な項目を入力し、窓口に情報を提出してください。 窓口でを提出し、手数料の500円を支払うと自分の信用情報が書かれたファイルを受け取ることができます。 なお、 CICの窓口は全国に7か所設置されています。 所在地はに記載されているので、気になる人は確認してみましょう。 郵送による開示請求は、クレジットカードが不要な上に全国どこからでも申請できるからです。 CICの信用情報を郵送で開示するときの手順は、以下のとおりです。 【郵送で開示手続きするときの手順】• CICの公式サイトから信用情報開示申込書を印刷して記入する• 1,000円分の定額小為替証書をゆうちょ銀行で発行する• を2点用意する• 用意した書類をCICに郵送して結果が送られてくるのを待つ はじめに、CICのホームページからを印刷しましょう。 印刷機器を持っていない場合は、CICの全国共通ダイヤル(0570-666-414)に電話すると信用情報開示申込書を自宅に郵送してもらえます。 ただし、信用情報開示申込書をCICから取り寄せた場合は、 受け取るまでに10日ほど時間がかかる点に注意してください。 次に、開示手数料の1,000円を支払うために、を用意します。 定額小為替証書を発行できるのはゆうちょ銀行のみなので、最寄りのゆうちょ銀行で手続きをしてください。 最後に、本人確認書類を2点用意します。 運転免許証やマイナンバーカード、健康保険証などのコピーを送付する場合は、氏名・生年月日・住所・有効期限が鮮明に読み取れることを確認しましょう。 必要な書類をすべて揃えた後は、下記の住所まで送付してください。 【郵送物の送付先】 160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階 (株)シー・アイ・シー 郵送開示センター 信用情報開示申込書と定額小為替証書、本人確認書類2点を指定の住所に郵送すると、10日ほどで開示報告書が届きます。 自分の信用情報を受け取ったら、内容に間違いがないことを確認しましょう。 JICCの信用情報を開示する方法 日本信用情報機構(JICC)とは、1986年に設立された個人信用情報機関です。 加盟社には消費者金融をはじめとする貸金業者が多いので、 消費者金融系のカードローンを利用している人はJICCに信用情報の開示を請求しましょう。 JICCの信用情報を開示するために必要なものはCICと同じ JICCに登録されている信用情報は、窓口か郵送、スマートフォンを通じて開示請求が可能です。 開示請求に必要なものは開示方法によって異なるので、JICCの信用情報を開示したい人は、自分の希望する開示方法で必要になるものを事前に確認しておきましょう。 【JICCの信用情報を開示する方法と必要なもの】 開示方法 開示請求に必要なもの スマートフォン 本人確認書類、手数料(1,000円) 窓口 本人確認書類、手数料(500円) 郵送 信用情報開示申込書、本人確認書類、手数料(1,000円分) 開示請求に必要なものや手数料の金額はCICと同じです。 スマートフォンを利用した開示は、窓口に足を運んだりいくつもの書類を用意したりする必要がないので、最も手間がかからない開示方法といえます。 そのため、 どの開示方法を選ぶべきか迷った場合はスマートフォンによる開示を利用するのがおすすめです。 ただし、スマートフォンから開示請求をしても、 開示結果をスマートフォン上で確認することはできません。 スマートフォンから開示請求した場合は、開示結果が後から郵送されてくるので、勘違いしないようにしてください。 パソコンしか持っていない人は、インターネットを通じた開示請求を利用できない点に注意してください。 スマートフォンでJICCの信用情報を開示する方法は、以下のとおりです。 【スマートフォンでJICCの信用情報を開示する方法】• JICCのアプリをダウンロードする• パスワードを発行する• 申込フォームに必要事項を記入する• 本人確認書類を撮影し、送信する• 信用情報が郵送されてくるのを待つ JICCのアプリは、に掲載されているQRコードを読み込むことでダウンロードできます。 アプリをダウンロードしていない人は、はじめにアプリを手に入れるところから始めましょう。 アプリの指示に従って必要事項の入力を進めていくと、本人確認書類を撮影して写真を送信するよう求められます。 送信する写真は、氏名・生年月日・現住所が鮮明なものを選びましょう。 健康保険証を本人確認書類として利用する場合は、氏名や生年月日が印刷された表面と、現住所欄がある裏面の両方を送信する必要があります。 申込フォームと本人確認書類の写真を送信した後は、手数料の支払いに移ります。 開示手数料の支払方法は、クレジットカード、コンビニ払い、銀行や信金に設置されているATM、オンラインバンキングの4つです。 ただし、コンビニ払い、ATM、オンラインバンキングで支払う場合は、 開示手数料とは別に161円の支払手数料が発生します。 すべての手続きが終了すると、開示結果が郵送で送られてきます。 開示結果は申込手続きが完了してから1週間ほどで送られてくるので、到着したら内容に間違いがないことを確認してください。 窓口での開示手続きは不明点を係員に相談しながら進められるため、安心して開示請求を行えるのが利点といえます。 JICCの窓口で開示請求をするときの流れは、以下のとおりです。 【JICCの窓口で信用情報を開示する方法】• JICCの窓口へ行く• 信用情報開示申込書を記入して手数料を支払う• 開示報告書を受け取る JICCの窓口は、に設置されています。 JICCに到着した後は、窓口に備え付けられている信用情報開示申込書に必要事項を記入しましょう。 記入済みの信用情報開示申込書と本人確認書類を窓口へ提出して手数料を支払うと、開示報告書を受け取れます。 本人確認書類として使える書類について詳しく知りたい人は、を参考にしてください。 郵送による開示請求ならば、東京や大阪に自宅がない人でも信用情報を開示できるからです。 郵送でJICCの信用情報を確認する方法は、以下のとおりです。 【郵送でJICCの信用情報を開示する方法】• 信用情報開示申込書を公式サイトから印刷する• 手数料と本人確認書類を準備する• 必要書類をJICCに郵送する• 開示結果を受け取る はじめに、信用情報開示申込書に必要事項を記入しましょう。 信用情報開示申込書はからダウンロードできるので、自宅のプリンターを使って印刷してください。 自宅にプリンターがない人は、を利用しましょう。 手数料の支払方法は、クレジットカードか定額小為替証書のどちらかです。 クレジットカードで支払いたい人は、を公式サイトから印刷しましょう。 定額小為替証書で手数料を支払いたい人は、ゆうちょ銀行で発行手続きをしてください。 信用情報開示申込書と手数料を準備した後は、本人確認書類を添えて以下の住所へ送付しましょう。 【書類の送付先】 530-0003 大阪府大阪市北区堂島1-5-30 堂島プラザビル6F 株式会社日本信用情報機構 開示窓口 開示結果を受け取るには、必要書類を送付してから7〜10日の日数が必要です。 開示結果は簡易書留で届くので、受け取る前に印鑑を用意しておきましょう。 KSCの信用情報を開示する方法 全国銀行個人信用情報センター(KSC)とは、銀行や信用金庫の業界団体である「全国銀行協会」が運営する個人信用情報機関のことです。 銀行や信用金庫が提供する住宅ローンや自動車ローンなどを利用している人は、KSCの信用情報を開示しましょう。 情報開示に必要なものが3つある KSCの信用情報を開示するために必要なものは3つあります。 KSCの信用情報を開示したい人は、開示手続きを始める前に必要書類を準備しましょう。 【KSCの情報開示に必要なもの】• 登録情報開示申込書• 1,000円分の定額小為替証書• 本人確認書類 登録情報開示申込書はからダウンロードできます。 自宅のプリンターか、コンビニに設置されているマルチコピー機を利用して印刷してください。 なお、 KSCの信用情報を開示する方法は郵送のみです。 インターネットや窓口での開示はできないので注意しましょう。 郵送で開示請求を行う方法 KSCの信用情報を開示する方法は、CICやJICCの信用情報を開示する時の流れと同じです。 具体的な開示方法については、以下の手順を参考にしてください。 【KSCの信用情報を郵送で開示する方法】• 登録情報開示申込書に必要事項を記入する• 1,000円分の定額小為替証書を用意する• 登録情報開示申込書、定額小為替証書、本人確認書類を郵送する• 開示結果を受け取る まず、KSCのホームページから登録情報開示申込書を印刷します。 登録情報開示申込書の記入は、手書きのほかにパソコンでの直接入力も可能です。 パソコンで直接入力すれば書類作成にかかる時間を短縮できるので、時間を節約したい人はパソコンで記入しましょう。 登録情報開示申込書、定額小為替証書、本人確認書類を用意した後は、下記の住所に書類を送付して開示結果が届くのを待ちましょう。 【書類の送付先】 100-0005 東京都千代田区丸の内2-5-1 一般社団法人全国銀行協会 全国銀行個人信用情報センター 書類を郵送してから開示結果を受け取るまでにかかる時間は、7〜10日です。 10日を過ぎても書類が届かない場合は、KSCのフリーダイヤル(0120-540-558)に問い合わせることをおすすめします。 開示報告書の見方 開示報告書は、「属性」「契約内容」「支払状況」「入金状況」という4つの情報で構成されています。 CICの開示報告書の場合は、「割賦販売法の登録内容」「貸金業法の登録内容」という情報も記載されています。 【開示報告書に記載されている情報】 記載されている情報 具体的な内容 属性 申込者の氏名・住所・年齢などの個人情報 契約内容 契約年月日、契約金額、利用限度額などに関する情報 支払状況 毎月の請求額と入金額、返済状況などに関する情報 入金状況 毎月の返済状況に関する情報 割賦販売法の登録内容 割賦残債額や割賦返済状況に関する情報 貸金業法の登録内容 利用限度額や商品の契約状況に関する情報 申込情報 過去6か月以内に申し込んだ金融商品に関する情報 【CICの開示報告書の見本】 画像引用元: カード会社の審査担当者は、開示報告書に記載されている内容を総合的に判断してカード発行審査の合否を決めています。 そのため、 開示報告書を正しく読むことは、自分がカード発行審査に通過できるのかを知る上で重要です。 開示報告書の見方について、CICの開示報告書を例に詳しく説明します。 属性 属性の欄には、金融機関に申告した個人情報が記載されます。 具体的な記載内容は、氏名・年齢・住所・電話番号などです。 公的資料の項目には、金融商品を申し込んだ時に提出した本人確認書類の種類が記載されます。 「結婚して名字が変わった」「引越しで住所が変わった」など、自身の個人情報に変化があって金融機関に変更を届け出た場合は、属性の欄に記載されている個人情報も新しいものへ書き換えられます。 属性欄に現在の情報と異なる内容が記載されている人は、新しい情報を速やかに金融機関へ届け出ましょう。 支払状況 支払状況の欄には、契約中の金融商品に関する最新の支払情報が記載されます。 中でも、 返済状況の項目は重要なので、信用情報を確認する人は必ず目を通すようにしましょう。 2か月にわたる延滞や自己破産、代位弁済を経験した人は、返済状況の項目に「異動」と記載されます。 そのため、異動の記載がある人は、クレジットカードの審査に通過することができません。 異動の記載がない人は、他の項目に問題がなければクレジットカードの審査に通過できる可能性があります。 異動の記載がない人は、支払状況以外の項目も注意深く確認していきましょう。 入金状況 入金状況に記載されている内容は、カード会社に対する毎月の返済状況です。 クレジットカードの返済が問題なく履行されていればよい記録が残りますが、返済遅延がある場合は悪い記録が残るので、入金状況の記録次第で金融機関からの評価は大きく変わります。 入金状況には、過去24か月分の返済履歴が記号で記されています。 入金状況に記載されている記号の意味は、以下のとおりです。 【入金状況に記されている記号と意味】 記号 記号の意味 $ 請求通りに支払いが行われた A 入金がなかった P 請求額の一部だけが入金された R 契約者以外から支払われた B 契約の事情とは無関係の理由で入金がなかった C 入金されていないが理由は不明 - 請求も入金もなかった(クレジットカードが利用されていない) 空欄 カード会社から情報がなかった カード利用代金を支払日に払っている場合は、$マークが並びます。 反対に、PマークやAマークがある場合は支払いが遅れていることを意味します。 PマークやAマークがある人は、カード会社の審査担当者に「利用代金を返してもらえないのではないか」と疑われるので、クレジットカードの審査に落ちるおそれがあります。 PマークやAマークがある人は、クレジットカードに申し込んでも発行できないおそれがあることを頭に入れておきましょう。 なお、カード利用代金を支払日に払っていても、$マークがつかない場合があります。 カード利用代金を支払日に払っても$マークが付かない場合の記録は「空欄」となりますが、 空欄は$マークと同じように扱われるので安心してください。 割賦販売法の登録内容 リボ払いや分割払いを利用している人は、割賦販売法の登録内容の項目にある「割賦残債額」に、残りの返済額が記載されています。 また、リボ払いや分割払いの支払いに遅れが生じると、「支払遅延有無」の欄に記録が残ります。 支払遅延有無の欄に記録される情報の詳細は、以下のとおりです。 【支払遅延有無に記載される情報】 記載内容 記載条件 元本手数料 商品代金と手数料の両方を遅延した 手数料のみ 手数料の返済が遅延した 元本のみ 商品代金の返済が遅延した 遅延解消 何らかの遅延が解消した 支払遅延有無に何らかの記載がある人は、カード会社の審査担当者に警戒されて発行審査に落ちるおそれがあるので、覚えておきましょう。 貸金業法の登録内容 貸金業法の登録内容には、キャッシングについての情報が記載されています。 クレジットカードに付帯するキャッシング機能を利用している人は、貸金業法の登録内容の項目にある「貸付額」の欄で、現在の借入残高を確認しましょう。 なお、過去に金融事故を起こした人は、終了状況の欄に以前引き起こした金融事故の情報が記載されています。 【終了状況に記載される内容】 記載内容 状態 貸倒 カード会社が支払不能と判断した 本人以外弁済 保証人や保証会社から支払いが行われた 法定免責 破産などにより支払免除として処理された 終了状況に記録される金融事故の情報は重大なものだけので、終了状況に何らかの記載がある人はクレジットカードを作ることができません。 終了状況に何らかの記載がある人は、クレジットカードを作るのは諦めましょう。 申込情報 申込情報のページには、過去に申し込んだ金融商品の申込履歴が記載されています。 カード会社の審査担当者は、審査結果を出す際に直近の申込履歴も参考にしているので、申込情報のページに記載されている内容は注意深く確認しておく必要があります。 申込情報のページに記載される情報は、以下のとおりです。 【申込情報のページに記載される主な内容】 記載内容 具体的な内容 登録元会社 信用情報を照会した企業の名前 申込区分 申し込んだ商品の名前(カード、ローンなど) 契約予定額 申し込んだ商品の利用限度額(予定金額) 支払予定回数 申し込んだ商品の返済回数(予定回数) 照会日時 信用情報を照会した日時 申込情報のページは、記載内容よりも記載されている件数が重要です。 申込情報のページに記載されている件数が多いということは、直近の申込件数が多いということです。 カード会社の審査担当者は、「どうしてもクレジットカードやローンを契約したい人=お金に困っている人」とみなす傾向があるので、 申込情報の記載件数が多い人はカード発行審査に落ちるおそれがあります。 記載件数が多いか少ないかの判断は、審査担当者の主観によって決まります。 そのため、「何件以上あると審査に落ちる」と明確に述べることはできません。 申込情報の記載情報は6か月が経過すると自動的に消滅するので、記載件数が多いと感じる人は、申込情報の記録が消えるまでクレジットカードに申し込むのは控えましょう。 開示請求先は金融機関の種類によって異なる 個人信用情報機関に加盟している金融機関の種類は、3社でそれぞれ異なります。 そのため、 どこの金融機関が保有している信用情報を開示したいかによって、開示請求先も異なります。 【信用情報の開示請求先】 信用情報機関 開示できる信用情報 CIC クレジットカード会社の信用情報 JICC 消費者金融の信用情報 KSC 銀行や信用金庫の信用情報 クレジットカードに関する信用情報を開示したい人はCICへ、消費者金融に関する信用情報を開示したい人はJICCへ、銀行や信用金庫に関する信用情報を開示したい人はKSCへ開示請求を行いましょう。 信用情報に金融事故情報が記載されている人はブラックリストとして扱われる 信用情報に金融事故情報が記載されている状態を、「ブラックリストに載る」といいます。 ただし、 ブラックリストとして扱われる金融事故の種類は限られており、少し返済が遅れた程度ならばブラックリストとして扱われることはありません。 自分がブラックリストとして扱われていないか気になる人は、ブラックリスト扱いされる金融事故の種類について知っておきましょう。 ブラックリストとして扱われる金融事故の種類は3つある ブラックリストとして扱われる金融事故の種類は、「2か月以上の返済遅延」「自己破産」「代位弁済」の3つです。 3つのうちどれかひとつでも経験している人は、ブラックリストとして扱われるのでクレジットカードを発行できません。 【ブラックリストとして扱われる金融事故】 金融事故の種類 具体的な内容 返済遅延 支払日より2か月以上にわたって利用代金を支払わなかった 自己破産 裁判所に自己破産の申し立てを行い、借入金を清算したことがある 代位弁済 保証会社に借入金を返済してもらった なお、ブラックリストとして扱われる金融事故の記録は、永遠に残るわけではありません。 ブラックリスト情報が消えるまでの期間について詳しく知りたい人は、「ブラックリストが消えるまでの期間(ブラックリストの信用回復期間)」の記事を参考にしてください。 返済遅延 利用代金の支払いが返済日から61日以上遅れた場合は、返済遅延として金融事故情報が記録されます。 返済遅延の記録は1〜 5年残るので、少なくとも1年はクレジットカードを作れません。 61日未満の返済遅延については、原則として信用情報に記載されません。 ただし、 何度も61日未満の返済遅延を繰り返している人は、カード会社に悪質だと判断されて信用情報に記載されるおそれがあるので、覚えておきましょう。 自己破産 自己破産した経験のある人は、信用情報に記録が残ります。 記録が残る期間は、CICとJICCが5年間、KSCは10年間です。 自己破産は、カード会社の審査担当者に最も嫌われる金融事故です。 そのため、自己破産の記録がある人がクレジットカードの発行審査に通過することは絶対にありません。 自己破産をした経験のある人は、紐づけられた銀行口座から利用代金が即座に引き落とされるデビットカードを作りましょう。 代位弁済 代位弁済とは、返済不能に陥った債務者の借金を保証会社が全額返済する制度のことです。 代位弁済の記録はJICCとKSCに5年間残りますが、CICの信用情報に代位弁済の記録が残ることはありません。 代位弁済を経験している人は、自己破産した人と同じく返済不能に陥っているので、カード会社の審査担当者に嫌われます。 そのため、代位弁済を経験している人もクレジットカードの発行審査に通過することはできません。 代位弁済の経験がある人は、自己破産経験者と同じくデビットカードを作りましょう。 個人信用情報機関に契約情報が保管される期間は5年間 個人信用情報機関に登録されているすべての情報は、契約が終了してから5年が過ぎると自動的に消滅します。 永遠に残るものではないので、たとえ金融事故を起こしていたとしても、5年が経過している場合は情報が存在していない可能性があります。 ただし、KSCの自己破産情報は契約情報と別に保管されているため、契約終了から5年が経過しても消えることはありません。 KSCの自己破産情報は10年間記録されるので、銀行や信用金庫が提供する金融商品を利用中に自己破産した人は、クレジットカードを作れるようになるまで10年間待ちましょう。 本人以外が開示請求をすることもできる 信用情報の開示請求は、本人以外の人が代理で行うことも可能です。 代理で開示請求を行えるのは、本人から見て法定代理人、任意代理人、法定相続人にあたる人です。 【信用情報の開示請求を行える人】 法定代理人 本人の代わりに法律行為を行う人。 未成年者の親権者や、未成年後見人が該当する 任意代理人 本人から委任を受けて法律行為を行う人 法定相続人 民放で定められた相続人のこと 本人以外が開示請求をする場合は、立場を証明するための書類が必要になります。 必要書類は開示先の信用機関によって異なるので、それぞれの信用機関の公式サイトを参考にしてください。 信用情報を開示するデメリットはない 信用情報を開示しても、不利益を被ることはありません。 信用情報を開示しても、誰かにばれるおそれは一切ないからです。 個人信用情報機関は、各社の公式サイトで「開示記録を金融機関に提供することはない」と明言しています。 そのため、自分の信用情報を開示したことが、金融機関にばれるおそれはありません。 また、信用情報を開示する過程で、開示申込者のもとに連絡がくることはありません。 自宅や職場に電話がかかってくることはないので、家族や仕事仲間にばれる心配も不要です。 信用情報を開示しても、開示申込者にデメリットはありません。 信用情報を開示したい人は、安心して手続きを進めてください。 FP監修者コメント 信用情報を開示することで、実は過去の延滞が引き金となりローン審査が通らないということが判明したりする場合があります。 信用情報を開示したからといってなんら不利になることはありませんので、何か気になることがあれば一度開示請求してみましょう。 理由がわかればその後の対策も視野にいれることができます。 期間が過ぎれば信用情報もいずれ消えることになります。 望みをかけてみることも大切です。

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郵送による開示手続き |日本信用情報機構(JICC)指定信用情報機関

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3つの指定信用情報機関とは 情報機関 概要 銀行、信用金庫、信用組合、農協、労金などが加盟 貸金業者、クレジット会社、リース会社、保証会社、金融機関などが加盟 クレジットカード会社、信販会社、リース会社、消費者金融、携帯電話会社などが加盟 銀行、消費者金融、信販会社、ローン会社などが審査の時に確認するのがこの3つの信用情報機関です。 消費者金融のキャッシング審査や、携帯代金の分割払いの審査では、CICやJICCが利用されます。 ドコモで携帯を分割払いで購入する時に「CICに登録されます」「CICの記録を照会します」といったことを言われるはずです。 それぞれ情報の登録内容や期間が異なります。 KSCの記録を照会している銀行カードローンの審査で落ちても、JICCやCICの記録を照会している消費者金融系カードローン審査に通ることはあります。 みなさんが気になるのは、それぞれの情報機関に記録されている 「異動情報」だと思います。 異動情報は内容によっても記録される期間が異なります。 異動内容 CIC JICC KSC 契約内容 5年 5年 5年 長期延滞 5年 1年 5年 保証履行 5年 5年 5年 強制解約 5年 5年 5年 任意整理 — 5年 — 個人再生 — 5年 10年 自己破産 5年 5年 10年 契約内容や返済状況などの履歴は、「契約期間中、契約終了日から5年」は記録が残ります。 契約内容が載っていること自体は他のローン審査には影響ありませんが、 延滞や債務整理の情報があると審査に影響します。 長期延滞 延滞とは、61日以上または3ヶ月以上の長期間の延滞のことです。 延滞情報は、 「延滞解消から1年または5年」記録されます。 返済したつもりが延滞したまま放置してしまい、10年以上前の消費者金融の延滞情報が残っていたという人もいます。 保証履行(代位弁済) 保証履行とは、契約者本人が返済できなくなり、保証会社や保証人が返済することです。 代位弁済とも言われています。 保証履行(代位弁済)は、 「保証履行から5年」記録されます。 銀行カードローンでは申込時に保証会社と契約しますが、返済できなくなると最終的に保証会社が銀行に返済します。 強制解約 強制解約とは、何らかの事象によりローン会社から強制的に解約させられることです。 強制解約は、 「解約後5年」記録されます。 多くの場合、クレジットカードの支払いが遅れたり、ローンの返済が遅れることで強制解約されます。 他にも申し込みに虚偽があったことがバレたり、反社会的な人間であることがわかった場合などにも強制解約されます。 債務整理 債務整理とは、法的な借金整理のことで、任意整理、個人再生、特定調停、自己破産の4つがあります。 自己破産は、 「免責から5年または10年」記録されます。 信用情報機関に記録されるのは、任意整理、個人再生、自己破産です。 自己破産は全ての機関に記録されます。 債務整理情報は、最長10年記録されます。 債務整理から10年間はローンが組めないと言われるのはそのためです。 これがJICCに信用情報の開示請求した時に送られてくる書類です。 () 信用情報のクレヒス(クレジットヒストリー)と呼ばれるものもこの記録です。 異動情報 異動情報があればこの欄に記載されます。 JICCで異動情報がある場合の記載例はこのようになります。 異動情報 内容 延滞、元金延滞、利息延滞 入金予定日から3ヵ月以上入金されていないもの。 延滞解消 入金されて延滞ではなくなったもの。 債権回収 契約先が強制執行や支払督促などの法的手続きをとったもの。 債務整理 契約先に返済金額の減額等を申し入れたもの。 その他、破産申立、特定調停、民事再生などがある。 保証履行 契約先に対し返済されず、債務者に代わって保証会社が支払いを行ったもの。 保証契約弁済 契約先に対し返済されず、契約先が保証会社から一括で支払いを受けたもの。 その他、連帯保証人弁済、カード強制解約などがある。 記載される異動情報と内容はこのようなものがあります。 「延滞、延滞解消、債権回収、債務整理、保証履行、保証契約弁済、連帯保証人弁済、カード強制解約」などが代表的な異動情報です。 CICでは任意整理や個人再生の情報は記録されないようです。 これが私のCICのクレヒスです。 CICに信用情報の開示請求した時に送られてくる書類です。 破産情報が最も長期間保存されるのがKSCです。 KSCは銀行カードローンや住宅ローン、教育ローンなどの審査で照会されます。 KSCでは任意整理や特定調停の情報は記録されないようです。 これがKSCに信用情報の開示請求した時に送られてくる書類です。 () 残債額には現在の借入残高や入金状況が掲載されています。 キャッシングやカードローンの延滞は、どれだけの期間延滞すると延滞情報が記録されるのかは記載がありませんが、2~3か月遅れると延滞になることが多いようです。 自己破産の情報は、JICCとCICは5年間、KSCは10年間記録されます。 ローン会社によって加盟している情報機関が異なりますが、情報共有しているのであれば全てのローン会社で自己破産から10年間は審査に通らないことになります。 しかし、実際には自己破産から5年経過した時点でローンやクレジットカードの審査に通ることがあります。 実は情報機関で過去の債務整理の情報は共有していないのです。 そのためJICCとCICの記録しか見ないローン会社であれば自己破産から5年経てば審査に通ることがあります。 自己破産は免責確定から5年、個人再生や任意整理は借金完済から5年です。 個人再生や任意整理は借金の返済は続きます。 債務整理手続きから5年ではないので注意しましょう。 クレジット・ローンの審査に落ちる原因 キャッシング、カードローン、クレジットカードなどの審査の時には、個人信用情報機関のデータが紹介されます。 審査を行う金融業者は、審査を素早く行うために機械的に点数を付けて審査を行います。 これが、「クレジットスコア」と呼ばれるものです。 クレジットスコアが低い人は、貸し付け不可として審査に落ちます。 キャッシングやカードローンの審査では、最短30分という表記を見かけますが、これだけ審査が早くなったのは、クレジットスコアの分析能力が上がったためです。 クレジットスコアのみで審査の合否が決まるわけではありませんが、カードローンやクレジットカードの審査ではとても重要な要素になります。 クレジットスコアで重要になるポイント 項目 チェックポイント 過去の返済履歴 クレジットカード、ローン、キャッシング、分割払いなどのクレジットの返済履歴 借入残高 クレジットカード、ローン、キャッシング、分割払いなどで、現在返済中の借入残高 口座保有歴 クレジットカード、ローン、キャッシング、分割払いなどの契約期間の長さ 口座の種類 クレジットカード、ローン、キャッシング、分割払いなどの構成比率。 それぞれの契約金額が全体でどれくらいの割合になっているか 新規契約口座 クレジットカード、ローン、キャッシング、分割払いなどで、最近契約が開始されたものの数、割合 口座というのはクレジット契約のことで、クレジットカードやローン、キャッシング、分割払いなどの契約は全てクレジット契約になり、その人のクレジットスコアに影響を与えます。 一度もクレジット契約をしたことがない人は、スコア無しということになりますが、スコア無しの人よりは、過去に返済履歴があり、今は借り入れがない人の方がスコアは高くなります。 クレジットスコアを上げる方法• クレジットカードの保有枚数を減らす• クレジットの利用額を減らす• クレジットの利用を継続する• 新しいクレジット契約をしない• キャッシング、カードローンの契約数を減らす、まとめる クレジットカードは2枚もあれば十分だと思うので、使っていないカードは解約しましょう。 クレジット契約は、限度額の20~30%を継続して使い続けることで、スコアが上がります。 限度額一杯まで使っていたり、延滞などがあるとマイナスになりますが、継続使用でしっかり返済している場合はプラスになります。 クレジット契約後6か月ほどは、新たな契約を申し込まない方が良いでしょう。 短期間に頻繁に申し込んでいる人は、マイナス要素になる可能性があります。 短期間に申し込みが多いとになります。 ちなみに、私もプロミスとアコムに借り入れがあり、オリックス銀行カードローンの契約が残っている状態で、三菱UFJ銀行カードローンに申し込みましたが、無事に審査を通過しました。 一度も延滞はしたことがありません。 現在4枚のカードローンとクレジットカードが3枚ありますが、この状態で住宅ローンや自動車ローンの審査に通るのか気になるところです。 カードローンやクレジットカードを初めて申し込む人で、年齢が40歳を超えていると審査が厳しくなると言われています。 40歳以上にもなって、一つもクレジット契約がないというのは怪しいと思われるのかもしれません。 年収120万円のパート主婦が、初めてのクレジットカードの申込みで審査に落ちた体験談があります。 私の姉の話になりますが、先日、人生で初となるクレジットカードに申し込みました。 パート収入もあり、マイホームは配偶者ローンで、個人信用情報に傷もありません。 ちょっと気がかりなことはありますが、主婦に人気の楽天カードなら大丈夫だろうと、初めてのクレジットカードだね~なんて言いながら結果を待ちました。 結果は残念ながら審査落ち・・・審査に落ちてしまった理由は、おそらく気がかりになっていたあれです。 楽天カードはパート・アルバイトでも審査に通りますし、クレジットカードの中では審査に通りやすいと言われています。 審査に落ちた方も年齢が40歳を過ぎていて、一度もカードを作ったこともローンも組んだこともないことで信用度が低いと判断されたのかもしれません。 管理人おすすめのカードローン.

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個人信用情報機関(CIC,JICC,KSC)に信用情報を開示請求する方法

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カードローン 実質年率 最短融資 特徴のまとめ 4. 一部金融機関、メンテナンス時間等除く。 30日間無利息、60日間無利息、180日間無利息は併用不可。 記事の目次• 入居審査で信用情報機関が使われるケース 誰が入居審査するか 賃貸物件を借りる場合、「その人が入居しても問題ないかどうか」をチェックする入居審査というものがあります。 項目としては年収や勤務先、見た目や人柄などですが、信用情報機関の情報が影響を与えることがあります。 この場合、クレジットカードやローンの大幅な延滞や債務整理など事故情報があると、当然ですが入居審査で落とされることがあります。 しかし、全ての賃貸物件で信用情報機関の情報が影響するわけではなく、「入居審査を誰が行うか」によって信用情報の影響度合いは大きく変わってきます。 例えば、大家さんや不動産管理会社が入居審査をする場合、貸金業者ではないので信用情報機関の情報を調べることができません。 従って、これらの場合は信用情報機関に事故情報があったとしても、影響は全くなく、問題となることはありません。 しかし、家賃保証会社を利用する場合は注意が必要です。 関連記事をチェック! 保証会社の場合は要注意 家賃保証会社とは、賃貸物件を借りる場合に保証人の代わりに入居者の保証をしてくれる会社で、最近では家賃保証会社への加入を条件としている賃貸物件も多いようです。 この場合は、不動産管理会社の入居審査に加えて、家賃保証会社の審査も行われます。 家賃保証会社にもいくつかの種類がありますが、信販系、全国賃貸保証業協会系、賃貸保証機構系、独立系保証会社の4つに分類できます。 この中で信販系の家賃保証会社であった場合、信用情報機関への情報照会が可能となりますので、事故情報があると入居審査で落とされてしまいます。 入居申込書に借入金の記入欄がある場合や、入居申込書の条項の中に信用情報機関への登録の記載がある場合は、信販系である可能性が高いです。 また、家賃保証会社が信販系でなかったとしても、家賃収納代行サービスを利用する場合も気を付ける必要があります。 家賃収納代行サービスとは、家賃を銀行口座から引き落とすのではなく、家賃の支払のみを代行するクレジットサービスになります。 従って、この場合もクレジットカード会社が信用情報機関に情報照会しますので、信販系の家賃保証会社と同様、事故情報があると利用ができず、結果入居審査で落とされることになります。 信用情報が与える影響 信販系の家賃保証会社が入居審査をする時点で、いわゆる「ブラックリスト」と言われる事故情報がある場合は、間違いなく落とされます。 事故情報は最低でも5年間登録されますので、その期間は信販系の家賃保証会社は避けるようにしましょう。 また、家賃保証会社と同じ、もしくは同系列の信販会社での事故歴がある場合は、信用情報機関だけでなく、社内情報も残っている可能性が高いです。 しかも社内情報は信用情報機関と比べ、長い期間登録されます。 入居中、信用情報が与える影響 入居中の信用情報登録 入居中に信用情報機関に登録される事故情報の事態となった場合も、入居審査同様、家賃保証会社が信販系でない限り影響はありません。 仮に家賃保証会社が信販系であったとしても、家賃を滞納していない限り、それが原因で即退去させられることはありませんが、更新できない可能性は十分にあります。 この場合は他の家賃保証会社への変更ができないか、不動産管理会社に交渉してみましょう。 また家賃収納代行サービスなどクレジットカードで家賃支払いを行っている場合も、事故情報によりクレジット機能が停止となることがありますので、注意が必要です。 この場合は、不動産管理会社に他の機能が停止していないクレジットカードでの支払いや、現金での振り込みなどに切り替えてもらうよう交渉する必要があります。 家賃滞納が信用情報に与える影響 これまで、信用情報が賃貸物件を借りる場合や入居中に与える影響を解説してきましたが、ここでは逆に家賃滞納した場合に、信用情報にどのような影響があるのか解説していきます。 結論から言えば、これも家賃保証会社が信販系の場合のみ影響があります。 特に信用情報機関に事故情報として登録される長期延滞と同期間程度の家賃を滞納した場合、退去を強制執行されることもありますし、信用情報機関にも事故情報として登録されます。 このような事態になると、新規での借り入れ審査でも落とされてしまいますし、所有のクレジットカードやカードローンの利用も停止させられることもありえます。 家賃を一時的に滞納しても支払えば強制退去は回避できますが、信用情報の登録一度登録されてしまうと、情報が消えるまで対処方法がありません。 一方で、信販系以外の家賃保証会社利用中に家賃を滞納した場合は、信用情報機関へ情報登録されないためクレジットカードやカードローンの審査には影響ないものの、新たに賃貸物件を借りられなくなることがあります。 借金だけではなく、家賃も滞納しないようにしましょう。 関連記事をチェック! 個人情報利用に関する問題点 これまで、家賃保証会社が信販系である場合は、信用情報機関に情報照会をし、審査の判断材料としていることから、事故情報があるとマイナスの影響があることを解説してきました。 しかし、そもそも信用情報は、多重債務や過剰与信を未然に防止するために利用されるものであり、住宅の賃貸借契約で利用することは本来の目的から逸脱しているという指摘があります。 各信用情報機関の見解としては、家賃保証に関する信用情報の利用は目的外利用にあたるため、完全な「個人情報保護法違反」としています。 一方で、家賃保証に伴いクレジットカードを発行し、そのカードで家賃決済をするケースでは、家賃保証会社も信用情報の確認義務があるため、目的外利用には当たらないという意見もあります。 現在も住宅の賃貸借契約での信用情報の利用は、専門家の間でも意見が分かれているところであり、今後法整備等により取扱い変更となることが予想されます。 まとめ これまで、家賃保証会社が信販系である場合は、信用情報機関への情報照会が可能となるために、家賃滞納を含め、事故情報があるとマイナスの影響があることを解説してきました。 言い換えれば、信販系の家賃保証会社以外であれば、信用情報機関との関わりは一切ないため、事故情報があったとしても問題ありません。 これから賃貸物件の申し込みを行う場合は、家賃保証会社がどこか、必ず確認するようにしましょう。

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