持続化給付金 経理処理。 持続化給付金 準備と注意点

持続化給付金をもらったら税務署の税務調査が入るの?

持続化給付金 経理処理

給付金・協力金・助成金などの課税関係 新型コロナウイルス感染症の拡大により、影響を受けた事業者に対する「持続化給付金」「感染拡大防止協力金」「雇用調整助成金」などの支給が始まりました。 このような事業者に対する給付金・協力金・助成金などは、非課税とする法律がない限りは、原則として課税扱いとなります。 国税庁HPには、国等から支給される助成金等の課税関係について、次のように書かれています。 次のような助成金(助成金には、商品券などの金銭以外の経済的利益を含みます。 )は、非課税となります。 助成金の支給の根拠となる法令等の規定により、非課税所得とされるもの• その助成金が次に該当するなどして、所得税法の規定により、非課税所得とされるもの ・ 学資として支給される金品(所得税法9条1項十五号) ・ 心身又は資産に加えられた損害について支給を受ける相当の見舞金 (所得税法9条1項十七号 ) 新型コロナウイルス感染症に関する主な助成金等の課税関係は、次のようになります。 非課税 【新型コロナ税特法が非課税の根拠となるもの】 ・特別定額給付金 (新型コロナ税特法4条一号) ・子育て世帯への臨時特別給付金 (新型コロナ税特法4条二号) 【所得税法が非課税の根拠となるもの】 ・企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の特例措置における割引券 (所得税法9条1項十七号) ・東京都のベビーシッター利用支援事業における助成 (所得税法9条1項十七号) 課税 【事業所得等に区分されるもの】 ・小学校休業等対応助成金 ・小学校休業等対応支援金 ・雇用調整助成金 ・持続化給付金 ・東京都の感染拡大防止協力金 引用元:国税庁HP「」より 「持続化給付金」については、非課税とする法律がないため事業の収入として取り扱われます。 引用元:経済産業省HPの「」より 「感染拡大防止協力金」については、東京都が国に対して非課税となるよう要望をしたが、従来の法律に従って事業収入という取り扱いになったと回答されています。 引用元:東京都産業労働局HPの「」より 一方で、国民一人につき10万円が支給される「特別定額給付金」については、法律 (新型コロナ税特法4条一号)により非課税という扱いになっています。 引用元:経済産業省HPの「」より 給付金・協力金・助成金などの仕訳処理 事業者が受け取る給付金などは、本業以外の収入となるため「雑収入」の勘定で仕訳をします。 たとえば、給付金などが100万円支給されたときは、次のような会計処理になります。 事業者が給付金・協力金・助成金などを受け取ったときの取り扱いについてまとめてみました。 売上の減少を補填のために支給される給付金などは、事業上の収入として課税の対象となります。 勘定科目は「雑収入」で処理しますので、給付金などの支給を受けたときは、忘れずに事業の収入として計上をしておきましょう。 編集後記 週末は、お客様の持続化給付金の対応を。 あとはセミナーのスライドの手直しをしていました。 税理士 名古屋市名東区在住|採用コンサルタントとのパラレルキャリアとして税理士開業。 クラウド会計を活用して、フリーランス・個人事業主や中小企業に対する経理の仕組化・効率化を主に支援。 ブログで税務・経理に関するお役立ち情報を発信。 関連する記事• 2020. 19 2020年5月1日から電子申請が始まった持続化給付金ですが、5月12日から電子申請のサポートが受けられる会場が順次開設されています。 名古屋市内でも開[…]• 2020. 17 愛知県の小規模事業者経営革新支援事業費補助金の公募が始まりました。 この補助金は、経営革新計画に基づく新商品の開発や、新たな販売方式の導入などに対して[…]• 2020. 16 持続化給付金は、申請内容に不備等が無ければ2週間程度で、銀行口座に振り込まれます。 しかし、申請情報や添付書類の内容に不備があると、1~2週間ほど振り[…].

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持続化給付金 準備と注意点

持続化給付金 経理処理

平成30年7月19日 「小規模事業者持続化補助金交付決定通知書」 平成30年9月1日 器具備品 広告宣伝費 などに支出 平成30年11月27日 「小規模事業者持続化補助金に係る補助事業に対する補助金の額の確定について」 平成30年12月19日 補助金支給 補助金の収益計上日の判断により経理処理が異なる ネット等で小規模事業者持続化補助金の経理処理を確認すると収益計上日の判断が分かれているような場合があります。 上記の補助金支給スケジュール後に決算日が来るのであれば、同一会計期間内なのであまり問題はないのですが、補助金支給スケジュールの途中で決算を迎えた場合、補助金の収益計上日により経理処理が異なってきます。 考え方として、下記3つのパターンがあります。 また、「小規模事業者持続化補助金に係る補助事業に対する補助金の額の確定について」の日付で、補助金の返還不要が確定したものとする。 平成30年7月19日 「小規模事業者持続化補助金交付決定通知書」 決算日:平成30年8月31日 --------------------------------- 平成30年9月1日 器具備品45万円購入 平成30年11月27日 「小規模事業者持続化補助金に係る補助事業に対する補助金の額の確定について」 平成30年12月19日 補助金30万円入金 平成30年8月期 H30年8月期の段階で補助金の返還不要が確定しており、特別勘定経理は、返還不要が確定していないことが条件なので、条文にはあてはまらないタイプの事例になります。 補助金の交付を受け、返還不要が確定した後の事業年度に固定資産を取得する国税庁の事前照会に掲載されている事例(下記、関連条文参照)と同じパターンである。 事前照会では、補助金の交付を受けた事業年度に仮勘定として経理して、固定資産を取得した事業年度に仮勘定を取り崩し、圧縮記帳の適用を受けることができると考えられるとの記載がある。 「仕訳」 日付 勘定科目 金額 勘定科目 金額 摘要 H30. 19 未収入金 300,000 仮受金 300,000 「別表13(1)」 仮勘定の場合、特別勘定経理のように、別表13(1)の添付が必要かは、不明。 平成31年8月期 仮勘定を取り崩し、圧縮記帳を行う。 「仕訳」 日付 勘定科目 金額 勘定科目 金額 摘要 H30. 1 器具備品 450,000 現金 450,000 H30. 19 預金 300,000 未収入金 300,000 H31. 31 仮受金 300,000 補助金収入 300,000 H31. 平成30年7月19日 「小規模事業者持続化補助金交付決定通知書」 平成30年9月1日 器具備品45万円購入 決算日:平成30年9月30日 --------------------------------- 平成30年11月27日 「小規模事業者持続化補助金に係る補助事業に対する補助金の額の確定について」 平成30年12月19日 補助金30万円入金 平成30年9月期 平成30年9月期には、補助金の返還不要が確定しており、固定資産も取得しているため圧縮記帳を行うことができる。 「仕訳」 日付 勘定科目 金額 勘定科目 金額 摘要 H30. 19 未収入金 300,000 補助金収入 300,000 消費税不課税 H30. 1 器具備品 450,000 現金 450,000 H30. 30 圧縮損 300,000 器具備品 300,000 「別表13(1)」 平成31年9月期 「仕訳」 日付 勘定科目 金額 勘定科目 金額 摘要 H30. 19 預金 300,000 未収入金 300,000 「別表13(1)」 必要なし 関連条文 補助金の交付を受け返還不要が確定した事業年度後に固定資産を取得した場合の事例が国税庁の事前照会に記載されている。 別紙 国庫補助金等の交付事業年度後に固定資産等を取得等した場合の圧縮記帳の取扱いについて 1 事前照会の趣旨 当社は鉄道事業を営む法人であり、独立行政法人A機構(以下「機構」といいます。 )及びB市(以下「市」といいます。 )から補助金(機構からの補助金及び市からの補助金を併せて以下「本件補助金」といいます。 )の交付を受けて、鉄道駅等の改良工事事業(以下「本件工事」といいます。 )を予定しています。 本件工事は平成25年度から平成28年度にかけて行うことを予定しており、本件工事に伴い完成する資産(以下「対象資産」といいます。 )の取得等の時期は、本件工事が完了する平成28年度となります。 本件工事に伴い交付を受ける本件補助金は、各年度に工事の進捗状況に応じて交付されるものであり、当社は、毎年度、機構及び市に対して「補助事業完了実績報告書」を提出し、毎年度の工事の進捗状況を報告し、その後、「補助事業完了実績報告書」の提出を受けた機構及び市は、その内容を審査の上、その年度に交付すべき補助金の額を確定し、「確定通知書」により当社に補助金額を通知することとされています。 そのため、各年度において、機構及び市から本件補助金について「確定通知書」を受領し、交付を受ける補助金の額が確定していることから、各年度において、返還を要しないことが確定しているものと考えられます。 本件補助金については、前述のとおり、交付を受ける各年度において、返還を要しないことが確定しているものの、対象資産の取得等の時期が、本件補助金の交付を受けた事業年度後の事業年度となりますが、このような場合における国庫補助金等や固定資産の税務上の取扱いについては明文上明らかではありません。 そこで、本件補助金については、対象資産が完成するまでの間、仮勘定として経理し、対象資産を取得等した事業年度においてこれを取り崩して益金の額に算入することとして差し支えないでしょうか。 また、対象資産については、これを取得等した事業年度において、圧縮記帳ができると解して差し支えないでしょうか。 (注) 機構から交付を受ける補助金は、法人税法施行令第79条《国庫補助金等の範囲》に掲げる補助金に該当します。 2 事前照会に係る取引等の事実関係 (1) 本件補助金について 本件補助金は、「独立行政法人A機構鉄道駅総合改善事業費補助取扱要領」(以下「機構要領」といいます。 )及び「B市鉄道駅総合改善事業費補助金交付要綱」(以下「市要綱」といいます。 )に基づき、交付申請等の手続が行われることとなります。 機構要領及び市要綱において、交付申請等の手続等について、要旨以下のとおり規定されています。 イ 交付の目的 本件補助金は、鉄道駅総合改善事業(鉄道利用旅客の利便性、安全性の向上等を図るために必要となる鉄道駅の総合的な改善を行う事業等)に要する経費の一部を補助することにより、鉄道利用旅客の利便性、安全性の向上等を図ることを目的とする(機構要領2条、市要綱1条)。 ロ 申請手続 補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、交付申請書に実施計画書を添付して提出するものとする(機構要領5条 、市要綱4条 )。 ハ 交付決定の通知等 機構(市)は、上記ロによる補助金の交付申請があったときは、これを審査し、所定の手続の上、交付決定を行い、交付決定通知書を補助対象者に送付するものとする(機構要領6条 、市要綱5条 )。 ニ 実績報告 補助対象者は、補助事業が完了したときは、その日から20日を経過した日又は翌年度の4月5日のいずれか早い日までに、補助事業完了実績報告書を機構(市)に提出しなければならない。 ただし、補助事業の全部が交付決定年度内に完了しないときには、翌年度の4月20日までに補助事業年度終了実績報告書を機構(市)に提出しなければならない(機構要領10条 、市要綱10条)。 ホ 補助金の額の確定等 機構(市)は、上記ニに定める実績報告書の提出を受けたときは、これを審査し、所定の手続の上、交付すべき補助金の額を確定し、通知書を補助対象者に送付するものとする(機構要領11条、市要綱12条)。 (2) 本件補助金等の経理処理について 当社は、以下のとおり、対象資産が完成するまでの間、本件補助金の額を仮勘定として経理するとともに、本件工事に伴い支出する工事代金を建設仮勘定として計上し、対象資産が完成した事業年度において、建設仮勘定を有形固定資産勘定に振り替えた上、圧縮記帳を行う経理処理を予定しています。 3 2の事実関係に対する事前照会者の求める見解となることの理由 法人税法第42条《国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入》第1項は、内国法人が、各事業年度において固定資産の取得又は改良に充てるための国庫補助金等の交付を受け、当該事業年度においてその国庫補助金等をもってその交付の目的に適合した固定資産の取得又は改良をして、当該事業年度終了の時までに国庫補助金等の返還を要しないことが確定した場合には、国庫補助金等のうちその固定資産の取得又は改良に充てた部分の金額の範囲内でその帳簿価額を損金経理により減額し、又はその圧縮限度額以下の金額を当該事業年度の確定した決算において積立金として積み立てる方法等により経理したときは、その減額し又は経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する旨規定しています。 また、法人税法第43条《国庫補助金等に係る特別勘定の金額の損金算入》第1項は、内国法人が、各事業年度において固定資産の取得又は改良に充てるための国庫補助金等の交付を受け、その事業年度の終了の日までに国庫補助金等の返還を要しないことが確定しない場合には、国庫補助金等の額に相当する金額以下の金額を当該事業年度の確定した決算において特別勘定を設ける方法等により経理したときは、その経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する旨規定しています。 本件補助金は、法人税法施行令第79条に掲げる補助金及び市の補助金であることから国庫補助金等に該当することは明らかですが、前述のとおり、対象資産の取得等に係る本件工事は複数年度にわたるものであることから、当社は、 本件補助金の交付を受け、その返還不要が確定する事業年度後の事業年度においてその交付の目的に適合した固定資産の取得等をすることとなり、文理上、法人税法第42条第1項及び第43条第1項が規定する場合のいずれにも当たらないようにも思われます。 しかしながら、国庫補助金等の圧縮記帳の制度は、国庫補助金等の交付を受けた場合には、課税所得の金額の計算上、益金の額に算入されることから、その国庫補助金等によって取得等を予定された資産の取得資金が税の分だけ不足することとなり、それだけ国庫補助金等の交付の目的が達成できなくなる可能性があるため、その調整のための手段として設けられているものと思われます。 当社が交付を受ける本件補助金は、その交付対象が鉄道駅の改良のための工事費等であり、固定資産の取得等をその交付目的とするものであることからすれば、本件のように国庫補助金等の交付時点で本件工事が完了せず固定資産の取得等ができなかった場合であっても、国庫補助金等の交付時点で固定資産の取得等が見込まれる限り、国庫補助金等の交付時点では課税関係を生じさせず、固定資産の取得等をした事業年度において圧縮記帳の適用を認めることが制度の趣旨に合致するものと考えます。 したがって、 本件補助金については、交付を受けた事業年度においては、これを仮勘定として経理し、固定資産を取得等した事業年度において、当該仮勘定を取り崩して益金の額に算入するとともに、固定資産を取得等した事業年度において、当該固定資産につき圧縮記帳の適用を受けることができると考えます。 アーカイブ•

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持続化給付金、家賃支援給付金の勘定科目、仕訳、税金について

持続化給付金 経理処理

スポンサードリンク 給付金支給=税務調査の対象となるわけではない まず、持続化給付金などを受給したことをもって、その受給要件をキチンと満たしていることを確認するために、税務署が税務調査に入るのかということを考えてみましょう。 結論は、 持続化給付金などを受給をしたら税務調査が来るということではないと思います。 というのも、まず、持続化給付金などは経済産業省の事業であり、雇用調整助成金などは厚生労働省の事業であります。 国税庁とは基本的に何ら関係がないので、「その要件を満たしているかどうか、満たしていなかったら返金させる」と言うために、国税庁がその協力をする可能性はまずないです。 おそらく、持続化給付金支給のデータすら、国税庁には共有はされていないと予想します。 それだけ、省庁間の縦割りは強いものです。 それに、税務署自体、この新型コロナの影響で、申告期限は延長された上に、税務調査についても実施されると通知されていたものすら延期ないし中止になるなど混乱を極めています。 ただでさえ人が足りなくて、一度は定年退職した税務署員をアルバイトとして「再任用」し税務調査を担当させるような人手不足の中、 膨大な数の持続化給付金などの受給者について、その不正受給のチェック目的で税務調査に入るというの物理的に不可能でしょう。 実際には、持続化給付金については、前年について無申告であったのものを今から期限後申告をしたり、前年の売上高を水増しするような修正申告をした上で持続化給付金を受給する輩がいるところに、「今年から事業を開始してもOK」「雑所得や給与所得者も救済する」などと門戸を広げてしまったため、悪意の者にとっては「ヤリたい放題」の状況ですので、どこかで不正受給のチェックはしてほしい。 いっそのこと、「持続化給付金をもらったら、後で税務調査に伺いますね」くらいの文言が申し込み時に提示されるくらいのことはあっても良かったのではないかと個人的には思いますけどね。 持続化給付金自体が無申告であればピックアップされる可能性も さて、 持続化給付金などについては、法人であっても、個人事業主であっても、どちらも、事業を行っているから故に給付されるものなので、その収入自体は課税対象となります。 では、その給付金を収入に計上していないのではという疑いは税務署に掛けられないのでしょうか。 まず、私の個人的な経験からいえば、従前からある 「雇用調整助成金」や「ものづくり補助金」などを受給した事実をきっかけに税務署が調査に来たということはないです。 あくまでも、前回の税務調査からの期間が相応に経過しているとか、売上や利益が急激に変化しているなどの要因により税務調査が来る。 仮にそれらの受給のタイミングで税務調査が来たとしても、それはたまたま受給時期と重なったということでしょう。 税理士が経理処理を担当している法人や個人事業主は、今回のコロナ関連の給付金についてその申請のサポートもしているはずなので、持続化給付金の入金が除外されていることを見落とすというのは少ないのではないかと。 税務署もそのように見ていると思います。 しかし、自分で申告をしている個人事業主などが、これらの給付金について収入になることを知らなかったり、故意にバレやしないと申告で除外するということはある。 ですから、 担当者が、ピンポイントで「前年より大幅に売上高が減っているのに持続化給付金申請をしていないのはおかしい。 この人の預金データについて銀行に照会を掛けるか」ということで、申告内容を注視するということは十分にありえるのです。 申告漏れを疑われないよう決算書に明示することも 中には、「持続化給付金などの受給したものについて申告漏れがあるのではないかと疑われ、それが税務調査の引き金になるのでは」とどうしても気になる人もいるかもしれません。 それであれば、もらった持続化給付金などについて、きちんと収入に上げてあるということを決算書上で明示をすればよいのではないでしょうか。 具体的には、 法人であれば、特別利益に「給付金収入」と別科目で表示したり、「雑収入」に計上した上で「勘定科目内訳書」に給付金受給額を記載する。 税務調査ってそんなに来るものじゃないんですよ。 Author:ヨシザワマサル 税理士。 1967年生まれ。 明治大学商学部卒業。 國學院大學大学院経済学研究科博士前期課程修了。 在学中からの國學院大學公開講座講師、本郷公認会計士事務所(現 辻・本郷税理士法人)勤務を経て、1994 年、当時26 歳で吉澤税務会計事務所開設。 現在、同事務所代表、株式会社トータル・マネジメント・コンサルティング代表取締役及びアライアンスLLPパートナー。 「潰れない会社づくりに寄与する」ことをミッションとし、税務・資金調達という自身の専門分野で種々の難問に取り組む「中小企業のファイナンス用心棒」。 加えて、法務やIT、不動産有効活用、マーケティングやPRなどの諸問題についても、多面的に構築した専門家ネットワークによる問題解決をすることで、クライアントの「全体最適を考慮した安定成長」に寄与している。 「プレジデント」「日経トップリーダー」「日経産業新聞」「アントレ」をはじめとした各種メディアでの取材・執筆実績多数。 著書にシリーズ37万部突破となった「図解会社の数字に強くなる!」(ディスカヴァートゥエンティーワン)、「会社の財務」(日経BP社)のほか、Amazonで和書総合第一位となった「儲かる会社にすぐ変わる!社長の時間の使い方」や「つぶれない会社に変わる!社長のお金の残し方」「起業家のための手ガネ経営で勝ち残る法」「はじめての独立・起業なるほど成功ガイド」(いずれも日本実業出版社)「ケチな社長はなぜお金を残せないのか」「2時間で丸わかり不動産の税金の基本を学ぶ」「一生食べていくのに困らない経理の仕事術」「はじめての人にもわかる金融商品解剖図鑑」(かんき出版)「27歳知識ゼロからの25分でわかる決算書入門」(中経出版)「なぜ決算書が読めるヤツは出世するのか」(西東社)などがある。 運営主体 2020年6月26日 カテゴリー• アーカイブ化•

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