コロナ ウイルス 中国 の 責任。 新型コロナ:衝突は「インドに全責任」 中国国防省報道官が記者会見 (写真=AP) :日本経済新聞

中国共産党は武漢肺炎ウイルスが人工合成であることを認めた

コロナ ウイルス 中国 の 責任

新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって、発生源である中国に責任転嫁の姿勢が目立つ。 外務省が「米軍持ち込む」 中国の習近平国家主席は今月発行の共産党理論誌「求是」で、湖北省武漢で発生した新型ウイルスについて「病原体がどこから来たのか、はっきりさせなければならない」と主張。 中国外務省のスポークスマンは「武漢にウイルスを持ち込んだのは米軍かもしれない」とツイッターに書き込んだ。 だが、感染拡大の原因が中国当局の情報隠蔽(いんぺい)と初動の遅れであることは明白だ。 新型ウイルスは昨年12月1日には武漢で感染が確認されていたが、習氏が「蔓延(まんえん)阻止」を指示したのは今年1月20日である。 新型ウイルスの感染者は全世界で70万人近くに達し、死者は3万人を超えた。 極めて深刻な事態であるにもかかわらず、謝罪するどころか、感染拡大の責任を他国に押し付けようとする中国の姿勢は極めて身勝手だ。 責任転嫁だけではない。 中国国営新華社通信は、中国の感染拡大防止の措置について「世界は中国に感謝すべき」と題する記事を配信した。 自分たちが感染を広げたことを棚に上げ、人類の生命と健康を守るために先頭に立っているかのような態度だ。 しかし、この記事を読んで納得する読者がいるだろうか。 一方、ポンペオ米国務長官は先進7カ国(G7)外相のテレビ会議で、新型ウイルスを「武漢ウイルス」と呼ぶよう求めた。 中国は猛反発しているが、発生源が武漢であることは明白だ。 まさに「武漢ウイルス」ではないか。 ただG7外相会議では、ポンぺオ氏の主張を各国が受け入れず、共同声明の発表が見送りとなったことは残念だ。 習氏はトランプ米大統領との電話会談で「流行性疾病は国境や人種に関わりなく、人類共通の敵だ」と述べ、発生源の特定に否定的な考えを表明。 さらに「中国は終始、オープンかつ透明性を持った責任ある態度で米国など関係国に感染情報を通報した」などと主張した。 こうした責任逃れの姿勢が決して容認できないのは当然だが、中国の国際社会との情報共有に関しては懸念すべき点もある。 中国では検査で陽性となっても症状がなければ感染者にカウントしない方針を取っている。 2月末時点の中国の感染者は公式発表では約8万人だが、これら無症状者を含めると12万人を超えていた計算となる。 習氏は今月、武漢市を視察した際に「ウイルスの蔓延、拡散の勢いは基本的に抑え込んだ」と述べたが、果たして本当なのか。 1月23日から実施していた武漢市の封鎖措置も4月8日には解除される予定だが、感染が再び広がる恐れもある。 未知の感染症に備えよ 新型ウイルスの感染拡大は、中国共産党の一党独裁体制における硬直した官僚組織がもたらしたと言える。 情報隠蔽は2002~03年に大流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)の際にも行われた。 新型ウイルスが収束しても、中国が同じ過ちを繰り返して新たな感染症が拡大することも想定せざるを得ない。 各国は未知の感染症に備える必要がある。

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新型肺炎の発生地は中国ではないかも?中国側主張に韓国各紙「言い逃れ」「責任転嫁」と反発|レコードチャイナ

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20日までで、新型コロナウイルスによる感染症の中心地である武漢市が封鎖されてから29日間となりました。 湖北省の状況は依然として深刻であり、現在、感染症による死亡者の96%と感染者の82%がここに集中しています。 19日までの時点で、湖北省を除いて中国大陸部で新たに新型肺炎と診断された症例数は16日連続で減少し、治癒・退院した患者の数は合計で1万6千人を超えました。 中国大陸部以外で確認された感染者数は患者全体の1%未満であり、死亡者はわずか3人です(2月19日までのデータ)。 世界保健機関(WHO)は、「新型肺炎は世界的な感染症にはなっていない。 これは、中国が断固かつ効果的な予防と抑制措置を取ってきたためだ」としています。 1100万人の市民を抱える武漢市にとって、都市を封鎖するという措置はかつて議論の的となっていました。 実際、町を閉鎖することは感染症の拡大を防ぐためだけのものであり、生命を救助するチャンネルは終始開かれています。 今、中国の予防と抑制措置に賛同する声や、中国が世界のために犠牲を払っていることに気づく人がますます増えています。 これについて、中国に駐在中のカナダのドミニク・ダルトン大使は「中国の措置を評価する。 1100万人を抱える都市を封鎖して、その他の地域の市民を感染から守っている」と述べました。 アメリカ疾病予防センターのアン・シュチャット首席副局長は「ウイルス遺伝子配列を非常に短時間で公開してくれた中国の科学者に感謝する。 また湖北省に対して非常に厳しい措置を講じた中国にも感謝すべきだ。 中国の措置は新型コロナウイルスが他の地域へ感染を拡大するスピードを遅らせた可能性が大いにあるだろう」と指摘しました。 WHOのテドロス・アダノム事務局長は「中国は、根源から新型肺炎を抑制する措置を取ったため、多大な代価を払った。 しかし、これは世界のために時間を稼ぎ、新型コロナウイルスが世界のほかの地域へ感染を拡大するスピードを遅らせた」と述べました。

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#78 新型コロナで“失踪”する中国人告発者たち─“ウイルス流出説”を唱えた教授も…

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メディアへの露出と相まって「政策の意思決定をしているグループだというイメージを作られてしまったとも感じる」と話す。 安倍首相は2月の記者会見で、「大きな責任を先頭に立って果たしていく」と。 政治は結果責任であるとした上で、逃れるつもりは「毛頭ない」と強調した。 一方で、4月の国会では、緊急事態宣言の期間について問われた際、「専門家の分析、ご判断に従っている」と責任を転嫁するような発言も。 東京大学先端科学技術研究センターの牧原出教授は、こうした答弁が「専門家の意見をそのまま受けて判断した」との誤った印象を広めたと説明。 政府と専門家会議の役割分担が不明瞭であるため「本来なら政権の不作為によるはずが、専門家の不作為によって問題が起こった」と認識する人が4月中頃まで一定数いたとし、現在もそうした誤認が尾を引いていると危惧する。 西村康稔経済再生担当相は5月14日の国会答弁で、「緊急事態宣言の基準については説明責任がある。 しっかりと丁寧に国民に分かりやすく説明をしていきたい」とした。 しかし、専門家会議の武藤氏は、政権側にリスクコミュニケーションの体制がないと問題点を指摘。 専門家が「良くも悪くも目立ってしまい」、直接市民に語りかける活動を開始せざるを得ない事態となったと振り返る。 緊急事態宣言を発表した4月7日の記者会見では、安倍首相が「最低7割、極力8割の接触削減」にし、専門家がしてきた「8割削減」とのズレが混乱を招いた。 政策の意思決定には、科学的な根拠に加えて経済的、社会的、法的な要素が絡んでいる。 科学技術振興機構 (JST)副調査役の松尾敬子氏は、政府は総合的に政策判断をする上で、そのプロセスを国民に説明する責任があるとの見方を示した。 政策決定に至った過程が不透明なままでは「国民からの理解は得られない」という。 各国政府の政策実行能力や国民との関係などをする世界銀行の世界ガバナンス指標(2018)では、日本は「国民の声と説明責任」の項目において、主要7カ国(G7)中で最下位だった。 出所:世界銀行研究所 英国では、1964年に政府首席科学顧問(GCSA がされた。 科学に関する事項について、政府に対し直接的に助言する役割を果たす。 米国でも同職に相当する大統領科学顧問が57年より置かれており、その他ではカナダ、アイルランド、チェコ、ニュージーランドやマレーシアが首席科学顧問のシステムを採用している。 東京大学の牧原教授は、責任の所在を明確にするため、日本でも英国のように科学技術顧問のポストを内閣に置くべきだと主張する。 「国民への情報発信も専門家が負担し、結果責任のかなりのところまで専門家が問い詰められていた」とし、第2波、3波が来る前に政権内の責任分担を明確にする必要があると話した。 専門家有志の会 緊急事態宣言の検討が本格化した4月上旬、有志で集まった個人が、ブログサービス「note」を。 専門家の監修の元で、新型コロナに関する市民の疑問に丁寧に答えた。 有志の会のメンバーで早稲田大学政治経済学術院の田中幹人准教授は、感染拡大が現実味を帯びる中で「市民に情報が届いていないという焦り」から、独自の情報発信をする必要性を感じたという。 noteの立ち上げに携わったユースデモクラシー推進機構代表理事の仁木崇嗣氏は、信頼性のある情報を発信し、それを会員制交流サイト(SNS)などで拡散してもらうことを企画したと話す。 インフルエンサーの意見を取り入れたコンテンツが、ツイッター上で1万回以上されるなど反響は一気に広まった。 JSTの研究開発戦略センター CRDS フェローの澤田朋子氏は、研究者がブログやツイッターを通じて能動的に発信した経験は「一つのムーブメントだった」と評価する。 政府の説明責任が問われたのは、今回が初めてではない。 2011年の原子力発電所事故では、科学者の意見を反映させる仕組みの欠如がした。 放射能汚染に対する対応をめぐっては、政府と専門家の見解に相違があり、人々の混乱が続いた。 JSTの松尾氏は原発事故当時と比べて政府の助言体制に「大きな変化はない」と見ている。 コロナ対応においては、専門家の選出理由や選考過程を示す記録が残っていないことを問題視し、助言体制の透明化を図るべきだとも指摘している。 専門家会議要望書案のその他のポイント• 一方向的な広報とも大きく異なるものであることを踏まえて、戦略的な情報発信を実施するために、リスクコミュニケーションに関する専門人材の活用方策を検討すべきだ• 社会経済活動の維持と感染症防止対策の両立を図るために、医学や公衆衛生学以外の分野からもさまざまな領域の知を結集した組織が必要• 専門家会議の外にあるグループとも連携できるように積極的な政府の支援が必要• 中長期的には、感染者の臨床情報や試料を全国で収集・分析する体制が稼働できること、緊急時であっても関連法令・指針を順守して優先順位の高い臨床試験・治験を迅速に開始できる支援体制の構築が必要• 感染症疫学専門家の養成を強化し、各地方公共団体への配置を進めるべきだ.

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