千葉 緊急 事態 宣言。 緊急事態宣言の解除を受けて

新型インフルエンザ等緊急事態宣言に伴う措置について(5月22日)/千葉県

千葉 緊急 事態 宣言

安倍首相は14日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言を39県で解除することを決めた。 宣言の対象地域を解除するのは、4月7日の発令以来、初めてだ。 首相は疲弊した経済を支援するため、2020年度第2次補正予算案の編成を指示した。 首相は記者会見で、「感染拡大を予防しながら社会経済活動を本格的に回復させる『新たな日常』を作り上げる極めて困難なチャレンジに踏み出す」と強調した。 そのうえで、緊急事態宣言を続ける8都道府県について、「収束に向けて前進しているのは間違いない。 可能であれば(宣言の)期限の31日を待たずに解除する」と述べた。 1週間後の21日をめどに解除の可否を改めて判断する考えだ。 記者会見後に開かれた政府対策本部では、宣言の対象区域を全都道府県から、いずれも感染対策を重点的に行う「特定警戒都道府県」の北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫の8都道府県に変更すると正式決定した。 これまで特定警戒だった茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県を含む計39県は14日付で解除となった。 これを受け、店舗の営業などは、知事の協力要請や業種ごとの指針に基づき判断してもらうことになる。 あわせて読みたい•

次の

【新型コロナ禍で緊急事態宣言発令!!】免許・車検・自動車税など「知っておくべき」特別措置

千葉 緊急 事態 宣言

(事業所の皆さまへ)緊急事態宣言解除後の「消防訓練」「点検」「届出等」の対応 消防訓練、点検、届出等の実施をお願いします! 千葉市消防局では、緊急事態宣言を受けて消防法や火災予防条例により義務付けられる消防訓練や各種点検、届出等の実施延期を認めていましたが、令和2年5月25日に緊急事態宣言が解除されたことから、各事業所の実情に応じ、延期していた消防訓練や各種点検、届出等を速やかに実施していただきますようお願いいたします。 営業自粛にご協力いただいた事業所の皆さまや新型コロナウイルス感染症により多大な影響を受けられた事業所の皆さまにおかれましては、通常営業に向けて大変なご苦労をされていることとお察しいたしますが、施設を利用される方や従業員の皆さまを火災から守るという消防法令の趣旨をご理解いただき、消防訓練や各種点検、届出等の実施にご協力をお願いいたします。 消防署への届出等は郵送で! 感染拡大防止対策(対面による手続き削減)のため、各区の消防署予防課に提出する届出書等(申請書・報告書を含む。 )を郵送で受け付けいたします。 郵送での提出をご希望される場合はをご確認ください。 その際は消毒やマスクの着用などの感染予防対策にご協力ください。 消防訓練を実施する際は感染防止対策を! 各事業所で消防訓練を実施する際は、をご確認いただき、各事業所の実態に応じた感染防止対策を講じるようお願いいたします。 郵送で受付可能な届出書等 各区の消防署予防課に提出する届出書等は全て郵送により提出可能です。 問い合わせや郵送先はをご確認ください。 ただし、「消防訓練実施届出書」と「防火管理者講習等の受講申請」は以下のリンクから電子申請が可能ですのでご活用をお願いいたします。 事前協議(事前確認)を推奨する場合 郵送により提出された届出書等に不備があった場合は、原則として再度ご提出していただくこととなり、事業所の皆さまにご不便をおかけしてしまうこととなりますので、以下のような場合は電話、FAX、電子メール等により事前協議(事前確認)をしていただくことを推奨いたします。 初めて提出する届出書等• 図面等の添付が必要な届出書等• 記載内容が正しいかどうか不安な場合• その他消防署との協議が必要な場合 郵送で届出等を行う場合の必要書類等• 届出書等の正本・副本(必要な添付資料を含む。 副本返信用封筒(返信に必要分の切手を貼るとともに返信先の宛名等を記載してください。 その他留意事項• 郵送による提出は、不明な点をその場で確認できないため、受付や返送の手続きに時間を要する場合がありますので、あらかじめご了承ください。 郵送の方法については任意ですが、消防局に郵送物が届かない場合、消防局では責任を負いかねますのであらかじめご了承ください。 郵送事故等による書類の紛失を防止するため、簡易書留等の配達記録が残る方法で行っていただくことを推奨します。 郵送以外の方法で送付される場合は、信書便事業者に依頼する必要がありますので、依頼する前に信書便事業者であることを確認してください。 また、郵送以外の方法で副本の返送をご希望される場合は、信書便事業者の送り状(着払い)を同封してください。 (信書便制度については、をご確認ください。 届出書等に記載漏れや添付漏れがある場合は、修正等をして再度送付していただくこととなりますのであらかじめご了承ください。 返信用封筒がない場合や必要な料金分の切手が貼られていない場合は、改めて返送用封筒を送付していただくこととなりますのであらかじめご了承ください。 消防訓練を実施する際は、努めて、を踏まえた以下のような感染防止対策を講じてください。 「3密」(密集・密接・密閉)を回避する• 訓練参加者は症状がなくてもマスクを着用する• 風邪症状がある者の参加は控える• 可能な範囲で身体的距離(努めて1m)を確保する• その他事業所の実態に応じた感染防止対策を講じる 問い合わせや事前協議は、建物が所在する区の消防署に電話・電子メールでご連絡ください。 お問い合わせ先 電話番号 FAX番号 メールアドレス 住所 中央消防署 予防課予防係 043-202-1617 043-202-1625 (〒260-0854)中央区長洲1-2-1 花見川消防署 予防課予防係 043-259-2571 043-259-2946 (〒262-0013)花見川区犢橋町107-2 稲毛消防署 予防課予防係 043-284-5144 043-284-5175 (〒263-0024)稲毛区穴川4-12-2 若葉消防署 予防課予防係 043-237-8041 043-237-8089 (〒264-0001)若葉区金親町244-1 緑消防署 予防課予防係 043-292-6147 043-292-6279 (〒266-0031)緑区おゆみ野3-15-1 美浜消防署 予防課予防係 043-279-0196 043-279-0450 (〒261-0011)美浜区真砂5-15-6.

次の

緊急事態宣言延長に伴う国への要望について/千葉県

千葉 緊急 事態 宣言

宣言期限の31日より早く全国で解除されるかたちとなる。 安倍首相は首相官邸での記者会見において、「 日本では 罰則を伴う強制的な外出規制などを実施することはできない。 それでも日本ならではのやり方で、『日本モデル』の力を示した」と述べたうえで、国民の協力と辛抱に対しての謝意を表明した。 緊急事態宣言は新型コロナウイルス対策を含む改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づくものとなる。 4月7日に東京と大阪を含む7都府県を対象地域として宣言が発令され、4月17日に全都道府県に拡大された。 5月14日に39県で、5月21日には京都、大阪、兵庫の関西2府1県で解除された。 ロードマップのイメージ(「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ」より引用) 小池知事はロードマップについて、以下の5つのポイントを提示している。 緊急事態宣言下においては、外出自粛等の徹底を通じて、感染を最大限抑え込む• 適切なモニタリング等を通じて、慎重にステップを踏み、都民生活や経済社会活動との両立を図る• 状況の変化を的確に把握し、必要な場合には「東京アラート」を発動する• 今後、発生が予想される「第2波」に対応するため、万全の医療・検査態勢を整備する• ウイルスとの長い戦いを見据え、暮らしや働く場での感染拡大を防止する習慣=「新しい日常」が定着した社会を構築する 小池知事によると、新規感染者数などを指標にして、休業要請や外出自粛を3つのステップで段階的に解除するという。 たとえば、ステップ1では、都民の文化的・健康的な生活を維持するうえで必要性が高い施設として、博物館や図書館、美術館などが、入場制限などを設ける前提で再開できる。 イベント参加は50人まで可能となり、飲食店の営業時間は夜10時までに緩和される。 ステップ2では、クラスター発生歴がなく、3密が重なりにくい施設として、大学や映画館、劇場、多くの小売り店舗などが再開できる。 イベント参加は100人までに緩和される。 ステップ3では、リスクの高い施設を除き、入場制限などを設ける前提ですべての施設が再開でき、イベント参加は1,000人まで可能となり、飲食店の営業時間は夜12時までに緩和される。

次の