新型 コロナ ウイルス 韓国。 コロナ克服の韓国医師、日本の問い合わせ少なく「残念」 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

「検査・治療・追跡 韓国の新型コロナ対策」(時論公論)

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米ウォルト・ディズニーはカリフォルニア州にあるテーマパークの7月17日の営業再開を目指している。 これにより、1955年にディズニーランドがオープンしてから最長となる休園に終止符が打たれる。 黒人に対する暴力や構造的な人種差別の撤廃を訴える運動「ブラック・ライブズ・マター」のオーストラリア・メルボルンで先週末開かれた集会に参加した1人の新型コロナ陽性が判明した。 ビクトリア州政府が発表した。 当局は接触者の追跡を行っているという。 世界保健機関(WHO)の緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は10日、中南米で続く新型コロナ感染者の増加に「強い懸念」を表明。 中南米の医療サービスは切迫しつつあるが、冬の到来で感染拡大が加速するかどうかははっきりしないと述べた。 経済協力開発機構(OECD)は四半期経済見通しで、新型コロナの第2波がない場合でも、世界経済が今年6%のマイナス成長に陥ると予測した。 第2波が起こる場合はマイナス7. 6%とした。 米スターバックスは4-6月(第3四半期)について、新型コロナ感染拡大の影響で売上高が最大32億ドル(約3430億円)減少するとの見通しを示した。 中国は、ビジネス目的で海外渡航を予定している一部の大手国有企業の従業員が自主的に現在開発中の2種の新型コロナワクチンの接種を受けられるようにする。 事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 ワクチンは中国生物技術集団が開発中のものだという。 欧州連合(EU)は7月1日から域内への渡航禁止の「部分的かつ段階的」な緩和を計画している。 またEUの行政執行機関である欧州委員会は、COVID19に関する誤った情報や誤解を招く情報が「前例のない規模で」拡散されていると報告書で指摘し、中国とロシアを名指しで非難した。 米ジョンズ・ホプキンス大学とブルームバーグ・ニュースの集計データによると、全米の新型コロナ感染者数は10日午後の時点で、前日から1. 1%増加し199万人に達した。 増加率は過去1週間の平均である1. 1%と一致した。

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世界が称賛した韓国の新型コロナ対策 日本人「韓国にいて良かった」

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2020年3月に入ってから、私の住む福島県郡山市では何度か雪が降りました。 今年は当地でも雪がかなり少なかったのですが、久々に車の上に積もった雪を下ろしてからの出勤という日も何日かあったほどです。 勤務先の病院では、100人以上が出席する大きな朝の会議はなくなりました。 同僚ドクターたちとも「どうなっていくんだろうね」と話していますが、外科医としては特に手術が減るわけでもなく、ほぼ変わらぬ診療の日々を過ごしております。 この郡山は人口30万人のそれほど大きくない街ですが、これまで通り緊急手術も週に数件は続けているような感じです。 とはいえイベントは中止が多くなりました。 国内の医学学会も軒並みなくなり、病院の歓送迎会まで中止になっております。 福島県でも3月7日、初めての新型コロナウイルス感染者が確認されました。 日本以外の国々でも感染者が急増 さて、では本題です。 新型コロナウイルス感染症は国内でも徐々に感染者が増え、ヤフーのによると、3月9日現在で488人の感染者、7人の死亡者となっています。 国内では、感染者が発生していない地方はなくなり、全国で発生しています。 世界を見てみるとまだまだ増え続けており、ヤフーの同サイトによると、日本国外の同日現在の感染者数は10万4000人を超え、死亡者数は3571人となっています。 これまでの流れをちょっと整理しましょう。 まず19年12月31日に中国から原因不明の肺炎が発生していると報告があり、20年1月9日に新型コロナウイルスが原因であると判明しました。 日本では1月28日に中国・武漢市に滞在歴のない初めての国内感染者が確認され、2月11日に世界保健機構(WHO)がこのウイルス感染症を「COVID-19」と名付けました。 その後、2月中旬からイラン、イタリア、韓国で患者数が増加していきました。 日本でも少しずつ増え、2月28日には北海道で緊急事態宣言が出て、2月29日に安倍晋三首相が小中高生への臨時休校の要請について説明する記者会見を開きました。 こんな状況で、この病気に関するいろいろなことが分かってきました。 2月28日にニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディスンという最も権威ある医学雑誌の一つに掲載された論文で、中国の30地域の552カ所の病院から患者1099人のカルテを調べた結果、67人(6. 1%)の患者さんが集中治療室に入院するか人工呼吸器を使った治療をし、15人(1. 4%)の患者さんが死亡しています。 ふーむ、この連載ので、私は死亡率を「今後、軽症の感染者が増える(診断される人が増える)ことが予想されますから、比率としてはもっと下がるかもしれません」と予想していましたが、まあ予想通りですね。 (参考文献「」).

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韓国における2019年コロナウイルス感染症の流行状況

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これまでは、「経済を多少犠牲にしても、感染者の広がりを抑えるのを優先させるべき」との考えが支配的であったが、最近では、「新型コロナを完全に撲滅させることは困難なので、いかに広がりを抑えつつ経済活動を再開していくか」に関心が移りつつある。 特に韓国では、大邱における集団感染は一段落し始めているのだが、経済の混乱が極めて深刻な状況になりつつある。 もともと文政権になってからの経済政策失敗により経済界が疲弊していたが、そこに新型コロナによるダメージが畳みかけて来た。 新型コロナによって受けるダメージは日本よりも甚大なものになるだろう。 その現状を、主として中央日報・韓国経済新聞の記事をベースに、過去の経済危機とも比較しつつ分析してみたい。 「経済的死亡が恐ろしい」 中央日報に「経済的死亡がもっと恐ろしいかもしれない」というコラムが掲載された。 1997年のIMF危機当時、金融監督委員長に任命され、企業構造調整を指揮した李憲宰元経済副首相は、危機解決者と韓国では呼ばれている。 その李副首相は2012年に回顧録で「持たない人に危機はさらに苛酷なものだ。 家を売り車を売り危機をどうにか耐え忍んでみたら、待っているのはさらに貧しくなった暮らしだ」と当時の様子を記しているが、今回の危機を受け、改めて中央日報に対し「医学的死亡(medical death)だけが深刻なのではない。 経済的死亡(economic death)が始まるだろう」と述べ、「数十万人が崖っぷちに追いやられるだろう」との警告を発したというのだ。

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