パソナ 竹中 平蔵。 厚労省が休校補償の手続きをパソナに委託! 申請書送付先がパソナ本社ビルに…一方、会長の竹中平蔵はコロナで“他人事”発言、批判殺到(2020年4月22日)|BIGLOBEニュース

3000億円「Go To 利権」にちらつくパソナと竹中平蔵氏の影(日刊ゲンダイ) 赤かぶ

パソナ 竹中 平蔵

だが、電通にスポットが当たりがちだが、忘れてはならないのは、電通と同様に癒着が発覚した人材派遣大手・パソナの存在だ。 今回の「持続化給付金」事業では、769億円で受託したサービスデザイン推進協議会が電通に749億円で再委託し、そこから電通は子会社5社に645億円で外注。 さらにそこから電通子会社がパソナやトランスコスモス、大日本印刷、さらに安倍官邸の長谷川榮一・内閣報道官が過去に顧問を務めていたイベント会社テー・オー・ダブリューなどにトータル417億円で外注しているのだが、パソナへの外注費は約170億円と際立って多い。 そもそも、パソナは問題のサービスデザイン推進協議会の設立時から電通やトランスコスモスなどとともにかかわっており、職員21人のうち5人がパソナからの出向者。 しかも、サービスデザイン推進協議会はこれまでトータルで14件の事業を経産省から委託され、再委託先が公開されている9件のうち7件は電通だったが、残り2件の再委託先はパソナだ。 電通の荒稼ぎぶりや経産省とのズブズブの関係にどうしても目がいきがちだが、そうした影に隠れて、パソナもしっかり利権にありついているのである。 電通とグルになって公共事業を食い物にしているパソナにも厳しい追及の目が向けられるべきなのは当然だが、しかし、呆れることに、本来なら渦中の人物であるはずの竹中平蔵・パソナ取締役会長が、この期に及んで信じられない発言をおこなった。 なんと、竹中氏は「政府対応を批判する世論と、それを煽るマスコミが悪い」などと言い出したのだ。 問題の発言が飛び出したのは、6日放送の『上田晋也のニュースな国民会議』(TBS)。 同番組では、田崎史郎氏や橋下徹氏、古谷経衡氏らとともに竹中氏が論客としてゲスト出演したのだが、まずは給付金の支給など「政府の対応が遅い」ということが議題にのぼった。 そこで竹中氏は、アメリカと比較するかたちで新型コロナ対策のための予算を通すのが遅かったとし、「政治的な意思決定ができていないということ」と指摘。 だがそのあと、こうつづけたのだ。 「ただし、ひとつだけね、ひとつだけ政府の肩を持つとすれば、じつは、この特措法というのは、先ほど橋下さんが言ったように酷い法律だと思うんですけども、そのときに総理が緊急事態宣言を出すということにどう思いますかっていうアンケート調査を、あるエコノミストがやってるんですよ。 そのときに国民の3分の2は『総理にそんな緊急事態宣言なんか出すような強い権限を与えちゃいけない』と言っているんですよ。 それで事が大変になってきたら、今度は世論は『政府は何をやっているんだ!』っていうふうに言うわけで」 まったく滅茶苦茶な話だ。 これまで安倍首相が特定秘密保護法や共謀罪など自分たちの権限を強くする違憲立法を次々に強行し成立させてきた経緯を考えれば、「安倍首相にフリーハンドを与えるのは危ない」と考える国民が多いのは当然だろう。

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パソナ「竹中平蔵」会長の「利益相反」を許していいのか 経産省・電通・パソナの“3密”|ニフティニュース

パソナ 竹中 平蔵

選挙区 当選回数 1回 在任期間 - 竹中 平蔵(たけなか へいぞう、 - )は、の、、。 、 、社外取締役、、研究顧問、総合研究所主席研究理事 、特定非営利活動法人アドバイザリーボードメンバー、一般社団法人外国人雇用協議会顧問 、一般財団法人教育支援グローバル基金(BEYOND Tomorrow)アドバイザー、株式会社特別顧問、(民間)議員、(有識者)議員、経営諮問委員会委員等を務める。 専門は、。 (1期)、()、内閣府特命担当大臣()、()、、等を歴任。 2016年4月から2017年3月まで国際地域学科教授、2017年4月から東洋大学国際学部グローバル・イノベーション学科教授 兼 グローバル・イノベーション学研究センター長、。 血液型は。 概説 [ ] 生い立ち [ ] 小松原通りにある商店街の小さな の次男として、(26年)に生まれる。 実家は近所では比較的裕福な家庭で 、は和歌山で小さな屋を経営していた。 社長のは実兄。 和歌山市立吹上小学校、、に進む。 高校生時代は(民青同盟)に所属していたが、在校中に決別。 1973年(昭和48年)にを卒業。 大学ではのゼミに所属。 また、大学のクラブで指揮者を務めながら、プロの奏者から打楽器を習ったり、編曲を行い、を目指したが断念。 和歌山県知事とは高校の同級生である。 日本開発銀行勤務 [ ] 設備投資研究所で初代所長を務めていたにあこがれ 、大学を卒業し同行に入行。 (昭和52年)、同所勤務、(昭和56年)、、客員研究員。 ハーバード大学中は設備投資に関する合理的期待の実証研究を行った。 当初2年の予定だったが、行動力がありやの知り合いだった竹中を気に入った次長(のちに大蔵省長)の希望で、5年間研究官を務めた。 長富からは研究所への移籍をすすめられたが、これを断っている。 ちなみにこの時の部下の一人がであった。 研究所在籍中の(昭和59年)には留学中の研究成果をまとめた『開発研究と設備投資の経済学』(東洋経済新報社 1984年7月)と題する著作でを受賞(ただし佐々木実『竹中平蔵 仮面の野望(前編)』(月刊現代2005年12月号)では当時の設備投資銀行の同僚の鈴木和志(現在明治大教授)や日本開発銀行での同僚(現在立命館大教授)の実証分析の結果を無断で使用していた事実が指摘されている )。 当時の同研究所には、次長のや筆頭主任研究官のがおり、同僚として、高橋洋一がいた。 研究者として [ ] 教授を務めていたの誘いで 、、大阪大学経済学部に就任。 以降研究者としての道を歩む。 (元年)、日本開発銀行を退職、ハーバード大学教授を務めていたの誘いでハーバード大学及び国際経済研究所客員に就任。 (平成2年)に教授を務めていたに誘われ、慶應義塾大学総合政策学部助教授に就任。 (平成5年)にに移住。 この年に出版されたのの執筆に参加。 にある「日本経営研究センター」(所長は教授)の客員研究員になる。 母校の一橋大学に前述した論文『開発研究と設備投資の経済学』を提出しの取得を試みたものの、「あまりに初歩的すぎる」などとの意見が出てでの審査に不合格となる。 この教授会の決定について、竹中の指導教官だったは、一橋大の失態であると後年述べている。 1994年、大阪大学にて博士(経済学)を取得(論文名『日本経済の国際化と企業投資』)。 (平成8年)に帰国、同年、慶應義塾大学教授に就任。 (現)の交付金で設立された基本財産397億円のシンクタンク「国際研究奨学財団(1999年からに改組)」の理事に(平成9年)に就任、(平成10年)に同常務理事、(平成11年)に東京財団理事長。 1998年(平成10年)に同財団内に設けられた「インテレクチュアル・キャビネット政策会議」では、(影の)総理に(後に政府税制調査会会長)、官房長官に(慶應大教授)と竹中、財政担当大臣に(大阪大教授、後に政府税制調査会会長)と(京都大教授)、金融担当大臣に(慶應大教授)と(東京大教授、後に日本銀行副総裁)らが名を連ねた。 これは実質竹中による政策会議で、との交流会も頻繁に開かれ、竹中の紹介でと会ったメンバーも多くいた。 また経営アドバイザーや、フジタ未来経営研究所(の)理事長、社外取締役等も務めた。 小渕政権 [ ] 1998年(平成10年)7月、の経済戦略会議(議長、)の委員に就任。 議長代理のを中心とした学者グループの一員として、戦略会議の理論的支柱を形成した。 この経験が、のちに竹中がを切り回す土台となったとする説もある。 会議の結論としては、日本の短期経済政策には金融健全化と大胆な財政出動を伴う追加的政策が必要とし、に対し「10兆円を大きく上回る規模の追加的財政出動」などを提言した。 その後、「日本経済再生への戦略」と題した答申を発表した。 森政権 [ ] 発足により設置された戦略会議にて委員を務める。 森内閣が推進する構想に対しさまざまな提言を行った。 小泉政権 [ ] 、委員(右)と (平成13年)のでと担当大臣。 (平成14年)のではとして留任し、また、も兼任する。 (平成15年)、においても留任、内閣府特命担当大臣として金融、経済財政政策を担当。 (平成16年)7月、にで立候補し70万票を獲得しトップ当選(史上唯一人の現職民間人閣僚たる新人参院候補)。 同年9月、において、参議院議員として内閣府特命担当大臣(経済財政政策)、に就任。 小泉内閣の経済閣僚として、日本経済の「」の断行を標榜する。 に異例の速さで銀行業免許付与。 (平成17年)9月、においても役職はそのままで再任。 同年10月、においては兼郵政民営化担当大臣に就任。 NHKの完全民営化にも乗り出したが、首相のが民営化に否定的な見解を示した為、頓挫する。 (平成18年)9月15日、を4年近く残し政界引退を表明。 同年9月28日、参議院本会議で辞職許可(これに伴いが比例繰上当選)。 同年、自民党党紀委員会において9月29日に提出していた離党届が了承された。 さらに同日、慶應義塾大学に復帰することが明らかにされた。 国務大臣の在任期間1980日(2001年4月26日 - 2006年9月26日)は、2018年5月29日に(平成24年)の発足時から国務大臣在任中の、 両者2018年5月29日時点で1981日 に抜かれるまでは戦後の連続最長在任記録であった。 小泉政権後 [ ] 、世界経済フォーラム年次総会にてトレヴァー・マニュエル(左)、『』ミカエル・エリオット(右)と 小泉政権後は、の教授 のほか、同大学グローバルセキュリティ研究所所長、特別顧問、同センター研究顧問、の理事長、のを務めている。 、、らが結成した勉強会「プロジェクト日本復活」では顧問に就任している。 また、のにて特別顧問を務めたのち、同社の親会社であるパソナグループの特別顧問を経て取締役会長に就任した。 顧問団 [ ] にはのアドバイザーとして顧問団に迎えられ、「当時の韓国大統領のという人物の颯爽と物事に対応する姿勢や前向きな政策論など、李明博が持つ並外れた強さに大いに感銘を受けた」と語っている。 公募委員 [ ] 9月、が、の候補者を、選定するための「」委員長に起用された。 安倍政権 [ ] では、、の「」メンバーに内定。 現在は、という立場にある。 からは、に置かれた、の特区諮問会議メンバーとしても、活動をしている。 、、ら共に、のを設立。 、国家戦略特区のを、で開催した。 2015年には、社外取締役及び株式会社特別顧問に就任した。 2016年、慶應義塾大学を定年退職し、国際地域学部教授及び同大学グローバル・イノベーション学研究センター長、社外取締役。 また、一橋大学特任教授の誘いで、経営諮問委員会委員に就任。 政治家として [ ] 詳細は「」を参照 金融再生プログラムは通称「竹中プラン」と呼ばれ、処理を推進すると就任時に演説した小泉総理の命を受け、に着任、その後の内閣改造ではを兼務した。 竹中の手により不良債権処理プログラムが作成され、銀行の資産査定についてを採用し厳格化すること、の計上を適正化すること、自己資本比率の劣る銀行は公的資金を注入することなどの方針が定められた。 資産査定を厳格化した結果、の自己資本比率は基準を下回り 、はであることが判明した。 これらの銀行はにより公的資金注入を受け、また粉飾会計を行っていた経営陣は後に刑事告発され有罪判決を受けた。 研究開発費の一律費用処理 [ ] 会計基準の見直しにより、の「試験研究費」を廃止し、研究開発費の一律費用処理を求めた。 これについて、はSAPジャパンのコラムや衆議院の消費税の公聴会などで、我が国の製造業の弱体化と人材の流出の元凶であるとして早期の是正を求めている。 研究開発投資は設備投資よりが高いとみるのが一般的である。 しかし、研究開発投資と同様、も失敗に終わることは珍しくなく、そうした場合は未償却部分をとして処理し、最悪の場合にはとして処分のための新たな費用を計上する。 これらのことを鑑みれば、設備投資に準じて扱うべき研究開発投資が多々存在することもまた事実である。 ところが、日本では単年度ベースでの一律費用処理を求めることとなったため、製造業の弱体化と人材の流出の元凶となっているというのが田淵の主張の主旨である。 田淵によれば、G7では日本を除く英、仏、独、伊は、もちろんのこと、米、加でも償却資産として資産計上することが可能となっている。 実務的には、多くの研究開発案件を抱える大企業は研究開発費用を経年で平準化させ得るが、対外的にを重視せざるを得ない中小企業(近々のを目指していたりに対する旺盛な資金需要を有する伸び盛りの企業等)では、研究開発費の一律費用処理はむしろ悩みの種となる。 このためこの問題は現在でも論議を呼び起こしている。 郵政民営化 [ ] 詳細は「」を参照 後のにて兼に登用され、法案作成に携わった。 これは郵貯・簡保の資金を外資に売り渡すためであったと批判されている [ ]。 三ヶ月間の政府与党協議では特に徹底して罵詈雑言を浴びせられ 、 前任の総務大臣であるとは激しく対立し麻生からは、「あんたは霞ヶ関に嫌われている。 あんたが言うから、皆反対に回る」 、また官邸閣議では参加者から「いつか仕返ししてやる」と吐き捨てられた。 当初、野党民主党は欠席戦術を敷いていたが、郵政解散後は審議に参加するようになった。 (・)。 また、将来的には、収入に関係なく一律に課税するへ切り替えることを視野に入れた議論を行うことも必要だとしている。 格差問題 [ ] 「」も参照 「改革で格差が広がったということはない」と発言している。 の統計では、構造改革期に格差が縮小したことが示されている。 「金持ちを貧乏人にしたところで、貧乏人が金持ちになるわけではない」というの言葉を引用して、高い所得を得ている人がいること自体は解決すべき問題ではなく、努力しても貧しい人たちに社会的救済が必要であると述べた。 ゆえに格差論ではなく、貧困論を政策の対象にすべきとしている。 また、「格差ではなく、貧困の議論をすべきです。 貧困が一定程度広がったら政策で対応しないといけませんが、社会的に解決しないといけない大問題としての貧困はこの国にはないと思います」 と述べた。 ただし、政府として貧困調査をきちんとすべきであると発言している。 労働政策については、今日本に一番求められているのは だとし、「団塊の世代の中間管理職が失業すると仕事はない理由は簡単で、役に立たないからです」 としている。 については、と非正社員の区別自体が妥当でない、のように全員を正社員にするべきであると述べた。 また、「問題は、今のに関して、経営側に厳しすぎる解雇制約があることだ」と主張し、「、新たな法律を制定することが必要だ」と述べている。 「での法制化を行おうとしたが()、を失うや、保険や年金の負担増を嫌うの反対で頓挫した」と述べ、の改善には改革が急務であると主張している。 「格差が拡大する、それほど激しい競争は日本社会にはない」とし、「ほとんどが制度的な格差ですよ」と述べている。 「アメリカ追従」批判 [ ] 郵政民営化など、竹中が進めた経済政策について、「アメリカのいいなりの経済政策を行っている」()という批判に対し、竹中は「民間でできることは民間でやることが国民や国全体のためになるという思いでやっている」(官から民へ)、「アメリカのためにやるなどと考えたこともない」などと答弁した。 また、「でを失う人たちが、私のことを憎いと思って、そういう感情的なレッテルを無理矢理貼っている。 これはの常套手段です」とも発言している。 から寄せられた批判では、の実現によって「」が世界中に広がっているとされ、その中で竹中の経済政策も槍玉に挙げられた。 郵政民営化は小泉就任前の持論であっただが 、野党は米国政府からの「」などで示されるアメリカの要望に基づいたものではないかと批判し、これに竹中は「だれがどうこう言ったからということではなくて、国民の経済厚生を高めるために改革を行うという点に基づいて私は改革を進めている」 、「郵政の問題について外国の方から直接要望を受けたことは一度もない」「報告書の内容をこれまで読んだことはなかった 」と言明した。 民主党のは、から竹中へ宛てた再任祝いの手紙を公表し 、それに絡めて民営化された郵政会社がアメリカに買収される可能性を指摘し「拙速にこういう民営化など必要ない」と主張した が、竹中が個人私信であるレターのコピーを何故持っているのかと切り返したところこれは撤回された。 また「新自由主義者」と呼ばれる事に対し、「郵政事業の民営化はオランダでもドイツでもイタリアでも実行されたが、だからだなどと評された例はない。 私のどこが新自由主義者なのか」「新自由主義だからウンヌンではなく、各論を論議すべき」と発言している。 発言 [ ] 「賃金も下がらなければならない。 」 [ ] 自著『竹中平蔵の「日本が生きる」経済学』(106頁)において、次のように述べている。 「物価が下がることはよいことであるが、本来ならそれに応じて賃金も下がらなければならない。 ところが、現実は賃金は下げられない。 売り上げが下がっても賃金は下げられないため、企業収益に対するが上がってしまった」 また、竹中は「・によって、相対的にモノが安くなること(相対価格の下落)はよいことである。 ただし、物価全体(一般物価)が下がり続けるという状況は避けなければならない」と述べている。 「ETFは絶対儲かる」発言 [ ] 2003年2月7日、閣僚懇談会において、各閣僚に(ETF)を積極的に購入するよう要請した同日の記者会見において、記者から彼自身がETFを買うか否かを問われた際、絶対に儲かると思うから買うという趣旨の発言をした。 この竹中の発言は、金融市場を監督するであるにもかかわらず特定のの有利性を喧伝している、ETFは元本が保証されない金融商品であるのに「絶対儲かると思うので買う」と発言するのは問題があるなどと批判された。 では野党を中心に批判が強まり、仮に証券外務員が顧客に対してこのような発言をすれば違法行為になる、金融のトップがお墨付きを与えたと受け取られるような発言が悪用される恐れがある、などと批判がなされた。 まずでは、から「証券会社の営業マンが、絶対もうかるから買いなさいと言ったら、これは言ってはいけないこと」 と指摘がなされたうえで、証券会社の従業員が自ら発言せずとも竹中の発言を援用して金融商品を販売した場合、問題になるのではないかと質された。 同様に、衆議院本会議において、から「金融担当大臣としてこうした発言をすれば、どこかで悪用されることは十分にあり得る」 と批判され「仮に、証券会社の営業マンが、ホームページに掲げられていた旨を告げ、あるいは、そのホームページのコピーを示してETFの勧誘を行った、こういうケースの場合、四十二条その他関係法律に違反する」 と指摘された。 竹中は当初、「絶対もうかるから買いなさいというような趣旨で言ったのではなく、(記者に)買いますかというふうに聞かれて、投資家として絶対もうかると思っており、買うと言ったのだから訂正云々という問題ではない」 としていた。 同年の国会審議にて「誤解されかねない部分があったという面においては、必ずしも適切ではなかった」と自身の発言に問題があったことを認めた。 また、証券会社が竹中の発言を引用した場合の是非についても、竹中は「証券会社の外務員等が顧客にETF購入を勧誘する際、私の発言を引用し、悪用して、ETFの価格について断定的判断を提供して勧誘していると認められるような場合には、証券取引法に違反する」 と認め、誤解を招く可能性があったとして謝罪した。 一連の騒動について、は、「公の場での発言としては多少問題があった」との見解を示した。 同日、竹中は金融庁の から該当発言を削除した。 なお、ETFの価格はこの発言から竹中が政界を引退する2006年までに概ね2倍以上に値上がりした。 [ — ] 「民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ」発言 [ ] ・朝日ニュースター放送の番組『竹中平蔵・上田晋也のニッポンの作り方』にて「したはアメリカに出資せよ」との見解を語った。 米国のバブル経済が崩壊し、に端を発した問題が顕在化し始めていたさなかの4月の番組にて提案している。 竹中は一連の問題を「サブプライムローンそのものが悪いわけではない、リスク管理が甘く慎重に審査して貸しつけていなかった、一義的には金融機関が経営に失敗したということ、銀行としてはしてリスク分散したはずが、結果的にリスクが社会中に広がってリスク拡散になってしまった。 それが今回のサブプライム問題の本質。 」「一番の責任者を前議長が行ったことに問題があったという穿った見方も強いが、誰かに責任を着せるのではなく前向きに対処を考えていかなければいけない。 問題は誰にも予想できなかったこと。 」 と一連の問題を評した上で「民営化した郵政はアメリカに出資せよ」との見解を語った。 「そこで今回ニッポンの作り方として『民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ』と申し上げたい。 ある国が政治的な意図をもってアメリカの金融機関を乗っ取ってしまったら、アメリカ経済が影響を受けるのではという懸念も出てきている。 日本郵政は民営化したので、今はではない。 だからアメリカから見ると安心して受け入れられる民間の資金。 アメリカに対しても貢献できるし、アメリカの金融機関に出資することで新たなビジネスへの基礎もできる。 」として郵政マネーをアメリカへ出資すべきとの見解を語った。 マスコミも「金融システムの安定に責任を持つ金融相の発言としては、軽率極まりなく、蔵相の失言が引き金になった昭和二年の金融恐慌を想起させる(読売新聞社説)」と批判し、国会で追及された。 「誤解を招いたとしたら不徳の致すところだ」と陳謝しつつ、「そんな発言はしていない」と弁解した。 日本経済は余命3年 [ ] 書籍『日本経済 余命3年』の中で竹中は「日本経済は余命3年」との見解を示した。 著書は、、との共著で、2010年11月にPHP研究所により出版された。 この中で「2012年-2013年までが最後のチャンスとし、政府の債務残高は今後2、3年で約1100兆円に達する見込みで、このまま家計の純資産1100兆円を上回る国債発行がなされると、国内貯蓄で政府債務を吸収できなくなり、債券安・株安・円安のトリプル安になり日本は財政破綻へ向かうであろう」との見解を語っている。 不良債権は1. 5倍に増え、失業率も急騰するけれども、その後に成長できる [ ] 2012年7月8日の投資家向けセミナー(当時は2007年7月の半値に日経平均株価が低迷していた)において、次のように発言。 「(雇用調整給付金を止めれば)不良債権は1. 5倍に増え、失業率も急騰するけれども、その後に成長できる。 」 若者には貧しくなる自由がある。 そのときに頑張って成功した人の足を引っ張るな [ ] でのインタビューで次のように述べた。 「(若い人に1つだけ言いたいのは)みなさんには貧しくなる自由がある」「何もしたくないなら、何もしなくて大いに結構。 その代わりに貧しくなるので、貧しさをエンジョイしたらいい。 ただ1つだけ、そのときに頑張って成功した人の足を引っ張るな。 」 将来の大きな痛みを回避するため、いま(増税という)若干の痛みを我慢する [ ] 2014年9月17日、の取引先若手経営者が主催した講演会 の中で、増税の経済への打撃は若干あるとの認識を示しつつも次のように語った。 「将来の大きな痛みを回避するため、いま若干の痛みを我慢する。 同じ賃金や待遇を得られる「同一労働・同一賃金」の制度が必要だと主張している。 すべてを給付型奨学金にすれば大学生はますます勉強しなくなる [ ] 2018年3月1日発行の著書「経済学は役に立ちますか?」にて、「すべてをにすれば大学生はますます勉強しなくなる。 つまり、極端な言い方をすれば、ただでお金をもらうわけですから勉強する必要が低下するという逆のインセンティブを与えるような気がします」と述べている。 残業代は補助金 [ ] 2018年6月21日のインタビューで、「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのはおかしい」と述べ、残業代ゼロ制度()の導入を提言した。 トラブル [ ] 木村剛との関係 [ ] 時代に、自らを選び金融庁顧問にした。 その為、木村と深い連携関係にあり、互いを擁護する発言を続けていた。 小泉・竹中・木村剛ラインと言われた。 竹中が2004年(平成16年)の第20回参議院議員通常選挙に立候補した際は新橋で応援演説を行った。 木村が理事長を務める『フィナンシャルクラブ』の最高顧問を竹中が務めていた。 木村が立ち上げたを推したのも竹中。 の経済小説には、竹中・木村と竹中の側近であったの3人が、日本の経済政策を誤った方向に導く人物として仮名でたびたび登場している。 住民税脱税疑惑 [ ] 1993年から1996年の4年間にわたってを米国に移動させることにより日本のを免れていた()のは脱税ではないかとの疑惑を『』が2002年に報じた。 この疑惑は国会で追及され、竹中はその期間に関しては米国に住居を所有し、一年のうち日本で活動する4月から7月までを除いて米国で家族とともに生活していたこと、主な所得は慶應義塾大学の助教授としての給与から得ていたことなどを明らかにした。 また、米国での所得は原則として得ていないものの、同国の地方税(住民税)は支払っていると主張したが、納税証明の提出については拒否した。 2003年、竹中は疑惑を報じた『フライデー』を発行するに対し、を理由に損害賠償等請求訴訟をに起こした。 裁判は2004年9月に「登録移転は脱税目的ではない」として講談社に200万円の賠償を命じる判決が出され、竹中が勝訴する。 これに対し、講談社は直ちにに控訴するが、高裁は「脱税の事実が証明されていない」として地裁判決を支持したうえで、賠償額を120万円に減額して控訴を棄却した。 講談社はさらににするが、2006年2月23日、最高裁は上告を退け講談社側の敗訴が確定した。 これらの判決によって、疑惑報道が十分な裏付けのないものであったことが認められたが、主に構造改革路線に反対する立場の格好の標的となり、様々な批判が浴びせられている。 郵政民営化広報チラシ問題 [ ] 詳細は「」を参照 が頒布した郵政民営化を広報する新聞折り込み広告について、野党は以下の点を追求した。 竹中のの『知り合いの人物が経営する会社』に発注したこと• その契約がであること• 竹中もしくは秘書官が『圧力』をかけたのではないかということ また、契約も配布先も決まっていない段階で仕事が進められていたことや、を調べないで契約していたことなどが明らかにされた。 また、広報の作成並びに契約等々の経緯についての政府参考人の答弁や説明において意図的な資料の改ざんがあったのではという指摘をうけたことに対し、政府広報室を管轄する内閣官房長官のが遺憾の意を示した。 竹中も大臣として謝罪を求められたが、個別の契約行為は自分の所管外だと答弁している。 竹中は会社社長と名刺交換したことはあるが、食事をしたこともなく特別な関係はないとしている。 また、「随意契約の場合、契約書の締結が必要」との会計法の定めを発注担当者が順守していないため同法違反だという指摘に対しても、内閣府政府広報室の業務については所管外であり「答弁する資格がない」と回答している。 また、契約についての想定問答集やIQ()の低い層にターゲットを絞った広報戦略を示した同社の資料についても承知していないと述べた。 ミサワホーム売却問題 [ ] がを経てに売却される過程で、竹中らによる「公権濫用」があったとミサワホーム元会長が告訴(訴追には至らず)。 2004年(平成16年)、ミサワホームが経営不振から産業再生機構の管理下におかれ、翌年3月31日、トヨタ自動車がミサワホームのスポンサーになることが決定した。 このミサワホーム売却を巡り、ミサワホーム創業者の側が竹中を警視庁に刑事告発した。 2002年(平成14年)5月、兄・宣雄(当時ミサワホーム東京社長)が「弟の平蔵と話しているのだが、(産業)再生機構を活用したらどうか」と三澤(当時ミサワホーム会長)に提案した。 三澤はその提案を拒否したが、その後ミサワホームの経営状況は悪化の一途を辿り、不良債権化の懸念が強まった。 2003年(平成15年)10月、竹中宣雄が「弟から電話があった。 トヨタの奥田会長と会ってほしい」と三澤に再度要請した。 くわえて、会談の前日には平蔵自らが三澤に日時の確認を行っていた。 これらの行為に対し、三澤は「国務大臣としての職務を逸脱した一企業への圧力であり、職権濫用にあたる」と主張し、刑法193条に基づき「公務員職権濫用罪」容疑で警視庁に刑事告発した。 竹中側は「適正な職務執行であり、職権濫用ではない」と反論し、三澤の主張を否定している。 国会審議でも竹中の言動について取り上げられたが 、竹中自身は指摘された事実はないとして、三澤側の主張に反論している。 結局、訴追には至っていない。 マクドナルド未公開株問題 [ ] の株式を未公開当時から1500株保有。 2001年7月の店頭公開で巨万の富を手にした。 「濡れ手に粟だ」と批判されている。 は揶揄を込めて「マック竹中」と呼んだ。 共同研究の無断販売 [ ] 2005年(平成17年)、『』は竹中の処女作『開発研究と設備投資の経済学』(東洋経済新報社 1984年7月)の内容は「設備投資研究所」時代の同僚・鈴木和志(現在明治大教授)や日本開発銀行での同僚(現在立命館大教授)との共同研究の成果であり、その同僚は自分単独の名前で発表したいとの竹中からの申し出を断っていたのに、勝手に竹中の単独の著書として出版されたことにショックを受けたことなどを報じた。 業務停止命令の金融会社の広告塔 [ ] 2013年10月、金融商品取引法違反で業務停止命令を受けた の関連メディアのゆかしメディアにたびたび出演し、副総裁に就任する前のとともに広告塔として活躍していた。 なお、岩田は自身については「謝礼などは一切受け取っていない」「インタビュー以外の関係はない」と説明している。 サクセス・コーチの広告塔 [ ] との要素も持つ「サクセス・コーチ」の第一人者、の2014年4月の初来日セミナーの際、主催したラーニングエッジ株式会社のオファーでセミナー講師陣のひとりとして講演を行った。 パソナ取締役会長としての利益相反問題 [ ] 竹中は小泉政権時代に・のにあるものの兼業規定を廃止することを主張。 現在では(のが一例)や一橋大学などが兼業規定を事実上撤廃もしくは緩和している。 したがって、政府のや有識者委員になる学者が、民業の要職に就任しているというケースが生じる。 このような背景から、政府の政策決定におけるを深刻化させてしまう問題が指摘されている。 竹中はの討論番組「」の中で、の批判に対して成功した者の足を引っ張っているだけとして「根拠のない言いがかりだ。 失礼だ! 無礼だ! 」と反論したが、利益相反が起きることについては認めた。 については、竹中は他の民間議員らとともに「一点の曇りもない」と釈明している。 とパソナ子会社の女性社員が逮捕されたことで知られるようになったパソナの迎賓館「」で、女性芸能人やパソナ子会社のたちが政界・財界の男たちを接待していた疑惑について竹中は、「いろいろな企業の方を集めてセミナーをしています。 はっきり言って真面目なパーティですよ。 」とコメントしている。 受賞ジャーナリストの佐々木実は、「利害関係のある人物が雇用規制の緩和に関与するのは、政治が生む利益を追い求める『レントシーカー(利権あさり)』だ。 」それが、竹中氏の正体だと言っている。 経済小説作家のの作品には自分の利益をむさぼる政治家・として仮名でたびたび登場する。 不祥事 [ ] 国民年金保険料の未納 [ ] 2004年(平成16年)、の保険料を支払っていなかったことが発覚した。 一般市民により違反容疑で堺支部に告発されている。 「」も参照 役職 [ ]• 有識者委員• 国家戦略特別区域諮問会議有識者議員• 取締役会長 サービス会社• アドバイザー• 慶應義塾大学 メディアデザイン研究科教授• 慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所所長• 森ビル理事長• 一般社団法人外国人雇用協議会顧問 人物 [ ] に憧れ経済学者となったとしている。 野球観戦や音楽鑑賞とともに「構造改革」を趣味の一つとして挙げている。 フォークグループの、およびメンバーのファン。 またでもある。 株式会社エスエンタープライズに講師登録している。 社長のは実兄。 受賞歴 [ ]• : 受賞作『研究開発と設備投資の経済学-』• エコノミスト賞: 受賞作『対外不均衡のマクロ分析』 出演 [ ] テレビ [ ]• 『』(、)• 『竹中平蔵の骨太対談』( - 、) ビデオ [ ]• 『21世紀型経済と日本の行方』(日本マネジメント教育機構) ラジオ [ ]• 『竹中平蔵 ON AND ON』() 著作 [ ] 単著 [ ]• Industrial investment and policy incentives -- the U. and Japan, : ,. 『日米摩擦の経済学』、。 『入門現代アメリカ経済』、1991年。 Contemporary Japanese economy and economic policy, : ,. (ハードカバー)、()• 『日本経済の国際化と企業投資』日本評論社、。 『民富論』、。 『ソフト・パワー経済 : 21世紀・日本の見取り図』PHP研究所、1999年。 講演録。 『竹中教授のみんなの経済学』、2000年。 、(文庫版、2003年)• 『竹中平蔵の「日本が生きる」経済学』第2版、、。 (文庫版、『やさしい経済学』幻冬舎、2005年。 The structural reforms of the Koizumi Cabinet -- an insider's account of the economic revival of Japan, translated by Jillian Yorke, : ,. (『大臣日誌』の英訳版)• 『竹中式マトリクス勉強法』幻冬舎、2008年。 『政権交代バブル』PHP研究所、2009年。 『「改革」はどこへ行った? 『経済古典は役に立つ』光文社、2010年。 『日本経済こうすれば復興する! 』アスコム、2011年。 『竹中式 イノベーション仕事術』幻冬舎、2012年。 『知っていると役に立つ世間話』宝島社、2013年。 共著 [ ]• 竹中平蔵・著『対外不均衡のマクロ分析 貯蓄・投資バランスと政策協調』東洋経済新報社、。 竹中平蔵・著『日米経済論争 「言いわけ」の時代は終わった』、。 ・竹中平蔵著『日本経済・入門』、1991年。 ・竹中平蔵著『これからの日本とアメリカ』、。 竹中平蔵・著『世界標準で生きられますか』、1999年。 ・竹中平蔵著『ITパワー 日本経済・主役の交代』PHP研究所、2000年。 ・竹中平蔵著『経済ってそういうことだったのか会議』日本経済新聞社、2000年。 竹中平蔵・著『「強い日本」の創り方 経済・社会大改革の海図』PHP研究所、2001年。 竹中平蔵・著『立ち上がれ! 竹中平蔵・阿川尚之著『世界標準で生きられますか』徳間書店、2001年。 佐藤雅彦・竹中平蔵著『経済ってそういうことだったのか会議』日本経済新聞社、。 著者代表、竹中平蔵・・ほか述『立国は私なり、公にあらず 日本再生への提言』、2005年。 「シンクタンク2005・日本」編、・・ほか著『自民党の底力』、。 加藤寛・竹中平蔵著『改革の哲学と戦略 構造改革のマネジメント』、2008年。 竹中平蔵・著『ニッポン経済の「ここ」が危ない! 最新版・わかりやすい経済学教室』、2008年。 ・編著、竹中平蔵ほか述『挑戦日本再生 「公」と「私」の境界を超えて』、2008年。 竹中平蔵著・漫画『竹中先生、経済ってなんですか? 』、2008年。 竹中平蔵・著『竹中平蔵・上田晋也のニッポンの作り方』、2008年。 竹中平蔵・著『ズバリ! 先読み日本経済 改革停止、日本が危ない! 緊急分析! 』、2008年。 竹中平蔵・『田原総一朗責任編集 2時間でいまがわかる! 絶対こうなる! 日本経済』アスコム、2010年。 竹中平蔵・・・『日本経済「余命3年」<徹底討論>財政危機をどう乗り越えるか』PHP研究所、2010年。 ・竹中平蔵著『日本経済・今度こそオオカミはやってくる』PHP研究所、2011年。 竹中平蔵・著『2時間でいまがわかる! 告発 ニッポンの大問題30!』アスコム、2011年。 編著 [ ]• ・竹中平蔵・・島田晴雄・編著『これから「働き方」はどうなるのか』PHP研究所、2010年。 編纂 [ ]• ・竹中平蔵編、ニッセイ基礎研究所経済調査部著『日本経済21世紀への展望』、1993年。 監修 [ ]• 翻訳 [ ]• 1復活への構図』東洋経済新報社、1984年。 』ダイヤモンド社、1993年。 著・竹中平蔵訳『「強国」論』、2000年。 ・著、竹中平蔵訳『スピードの経営革命』三笠書房、2000年。 寄稿 [ ]• 評伝 [ ]• 佐々木実 『市場と権力 「改革」に憑かれた経済学者の肖像』 講談社、2013年。 関連項目 [ ]• - 竹中が経済学者を志したきっかけとなった言葉。 - 最終報告書で廃止が提案された。 関連人物 [ ]• (ハーバード大学に留学中に知り合う)• (ハーバード大学に留学中に知り合う)• 脚注 [ ] []• - オリックス・ホームページ• 22-23• [2011-09-12 12:21:37]• プレジデントオンライン• DIAMONDONLINE2017. 「竹中平蔵の挑戦…政治を目指した学者の軌跡」『』2005年• 経済戦略会議『』。 経済戦略会議「日本経済再生への戦略」『』2月26日。 慶應大学HP• 関西大学 会計専門職大学院HP• 新潮文庫 波 2008年10月号• 2012年9月27日. 2012年12月29日閲覧。 日本経済新聞 2012年12月28日. 2012年12月29日閲覧。 2012年12月28日. 2013年12月20日時点のよりアーカイブ。 2014年4月14日閲覧。 2014年1月27日. 2014年4月13日閲覧。 2014年5月31日. 2014年6月15日閲覧。 , p. , p. 113. , p. 129. , p. 186. , p. 191. , p. 193. , p. 210. , pp. 94-95. , pp. 76-77. , p. 2009年3月6日• Report. OECD. 2008-08-21. 『朝日新聞』2006年6月16日• 322-324. ポリシーウォッチ• 慶応大学湘南藤沢キャンパスSFC FORUM• 衆議院 予算委員会 第3号 平成16年()10月19日()• 「日本人よ、格差を恐れるな」(『』) 2006年5月号• 220. 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第9号 平成17年(2005年)6月7日 ()• 第162回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第12号 平成17年(2005年)8月2日(• 竹中平蔵 『あしたの経済学』 幻冬舎、2003年、79頁。 「」2003年2月7日()• 「」2003年2月18日(金融庁公式ウェブサイト)• 日経225連動型上場投資信託の場合、8,000円前後から16,000円程度まで値上がりしている• サブプライム危機の真実 民営化した郵政はアメリカに出資せよ• 現代ビジネス 2011年1月20日• 『日本経済「余命3年」』PHP研究所• 楽天セミナー 2012年7月9日• 東洋経済 2012年11月30日• 岐阜支部発会式 2014年9月17日• 岐阜新聞9面 2014年9月18日• 衆議院 予算委員会 第11号 平成14年()2月15日()• 「竹中大臣は住民税を払っていない?8年で4回の『米国移住』『住民票の移動』は節税対策か」『文芸春秋』2002年5月号など• 「これでいいのか!?安倍政権の経済政策」チャンネル桜 2014年7月5日 氏による発言• 211. 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会第20号 平成17年()6月29日()• 第162回国会 予算委員会第七分科会 第1号 )• 予算委員会 第5号 平成十八年三月六日(月曜日))• 農民連機関紙「農民」2001年8月6日• 佐高『小泉純一郎と竹中平蔵の罪 佐高信の政経外科XI』• 朝日新聞デジタル 2013年10月11日• FACTA online BUSINESS 2013年4月号• 時事ドットコム 2013年10月4日• - 世界的指導者たちのメンター アンソニー・ロビンズ• - 日刊ゲンダイ(2014年6月6日)• 2014年6月24日 Asagei plus。 『日本を壊す政商 : パソナ南部靖之の政・官・芸能人脈』(、)• 週刊ポスト 2014年8月19日• 竹中平蔵 『竹中教授の14歳からの経済学』 東京書籍、2009年、34頁。 プレジデントオンライン. 2019年3月23日閲覧。 『週刊東洋経済』平成14年11月9日号「「経世済民」を志した和歌山の少年時代」 外部リンク [ ] ウィキメディア・コモンズには、 に関連するカテゴリがあります。 ウィキニュースに 竹中平蔵に関するニュースがあります。

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読売・黒木アナ 小泉経済改革で竹中平蔵氏に「都合のいいように替えたのでは?」/芸能/デイリースポーツ online

パソナ 竹中 平蔵

竹中平蔵氏(ロイター/アフロ) 労基法を骨抜きにした「非正規雇用」システム 筆者が暮らす東京23区内の某区役所の窓口に、「 テンプスタッフ」の名札を首からぶら下げた職員がいて大変驚かされたのは、3年ほど前のことだ。 いなくなった区の正規職員は、どこに消えてなんの仕事をしているのだろうと思ったものだが、最近ではその某区役所の至るところに派遣職員(=非正規公務員)がいるのが当たり前の光景となっている。 国の機関である法務局の出張所にしても同様なのだ。 2018年の総務省「労働力調査」(速報)によると、会社役員や自営業者を除く日本の「労働者」5596万人のうち、37. 9%に当たる2120万人が、 契約社員や派遣社員、非常勤の従業員や非正規雇用の公務員などの「非正規雇用」労働者なのだという。 非正規雇用率を男女別に弾き出してみると、男性で22. 2%、女性では56. 0%だった。 正規雇用の上司社員からのセクハラに抗議すれば雇い止めの憂き目に遭い、有給休暇やボーナスもなく、身分や収入が不安定極まりない「非正規雇用」が、人を幸せにしないシステムであることは論を俟たない。 しかも、「非正規雇用」は違法行為というわけでもない。 そんな過酷な立場にいる人たちが4割近くもいるという今の日本は、極端なことこの上なく、異常というほかない。 この4割の人たちの多くは、経済的な余力を持てず、子どもを持つことはおろか結婚さえも諦め、それでも明日に備え、節約に走る。 「浪費」や「無駄遣い」なんて言葉は、彼らにとって遥か昔の「昭和言葉」なのだろう。 これで日本の景気が良くなるわけがない。 「非正規雇用」システムは、日本という国を絶対に幸せにしない。 いったい誰がこんな日本にしたのか。 行政機関や大企業までが「非正規雇用」システムに手を染めるなか、その現実を報じ、批判を加え、世直しするのが役目の報道機関(マスコミ)はどうしているのか。 筆者は25年ほど前の1990年代からテレビの民放キー局に出入りし、たまに番組制作を手掛けることもある。 テレビ業界はその90年代頃から「非正規雇用」システムを積極的に取り入れている。 今も昔も局内は、出入り業者の社名が入った名札を首からぶら下げた人たちでごった返ししている。 そんな「非正規雇用」労働者である若いディレクターから25年ほど前に、「テレビの世界で自分のやりたい仕事をしたいなら、局の正社員になるか、放送作家になるしかない」と、皮肉交じりに言われたことを、つい先日のことのように思い出す。 その後、同様のセリフを何人もの「非正規雇用」ディレクターたちから聞いたものだ。

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