お と と ひ の 世界。 世界恐慌

世界 (タロット)

お と と ひ の 世界

日本時間25日夜の時点の米ジョンズ・ホプキンス大学の集計で、新型コロナウイルス感染者数が945万人となった。 死亡者は約48万人。 感染者数トップの米国では3日連続で1日あたりの新規感染者が3万人を超え、第2波が本格化している。 一方、ブラジルでは6月に入ってほとんど毎日2~4万人ペースでの増加が続いている。 インド、パキスタン、バングラデシュや中東諸国でも感染が拡大しており、終息の兆しは見えない。 米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、日本時間25日午前6時時点で累計感染者数は933万人、死者数は47万9千人だった。 同大は毎日ブラジル、ペルー、チリなど南米を中心に加速的に感染が拡大しているほか、インドや中東でも増加ペースが上がっている。 世界保健機関(WHO)は「パンデミックは加速している」と警鐘を鳴らしている。 感染者数 死亡者数 米国 2,381,361 121,979 (うちニューヨーク州) (389,085) (24,766) ブラジル 1,188,631 53,830 ロシア 606,043 8,503 インド 473,105 14,894 英国 308,337 43,165 ペルー 264,689 8,586 チリ 254,416 4,731 スペイン 247,086 28,327 イタリア 239,410 34,644 イラン 212,501 9,996 メキシコ 196,847 24,324 パキスタン 192,970 3,903 ドイツ 192,871 8,928 トルコ 191,657 5,025 サウジアラビア 167,267 1,387 フランス 161,348 29,720 バングラデシュ 122,660 1,582 南アフリカ 111,796 2,205 カナダ 104,087 8,544 中国 83,449 4,634 日本 18,110 968 韓国 12,563 282 厚生労働省の公表資料から感染者数の多い国をピックアップしている。 WHOや各国の公表値とは異なる場合がある。 米国の内数であるニューヨーク州のみ同州のウェブサイトの公表数値 日本の感染者数及び新型コロナウイルス感染症に関わる政治・社会の動きは 世界の感染者900万人を突破(6月23日) 米ジョンズ・ホプキンス大学の集計で、日本時間23日、新型コロナウイルス感染者数が900万人を突破した。 死亡者は約47万人。 ブラジル、ペルー、チリなど南米を中心に加速的に感染が拡大しているほか、インドや中東でも増加ペースが上がっている。 世界保健機関(WHO)は「パンデミックは加速している」と警鐘を鳴らしている。 ブラジルの感染者100万人超に(6月19日) 米ジョンズ・ホプキンス大学の集計で、日本時間20日午前、ブラジルの新型コロナウイルス感染者数が100万人を突破し、103万2913人となった。 死亡者は4万8954人。 感染者が100万人を超えるのは、米国に次いで2国目。 ブラジルでは3月下旬から感染者の増加が本格化したものの、ボルソナロ大統領は「ちょっとした風邪」などとして、外出自粛などの予防策には反対。 4月以降、感染拡大の勢いが増している。 特に、ファベーラと呼ばれる貧困層に深刻な被害を及ぼしている。 南米での感染拡大続く(6月18日) 米ジョンズ・ホプキンス大学の集計で、日本時間18日、ブラジルの新型コロナウイルス感染者数は1日で約3. 2万人増え、95. 5万人となった。 ブラジルは米国に次ぐ世界第2位の感染国で、ペルーが24. 1万人で7位、チリ22. 1万人で9位となり、南米3カ国が上位10位に入っている。 爆発的に感染者が増加した国と同じ座標軸のグラフでは、日本はほとんど横ばいが続いているように見えるため、日本と韓国のみを取り出したグラフを作成した。 日本は4月初旬~5月半ばにかけての急増が一段落して5月半ば以降は増加ペースがやや緩んでいる。 韓国は、社会活動の再開に伴い、5月下旬から、わずかに増加基調にある。 米国の感染者が200万人を突破(6月11日) 米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、日本時間11日昼、米国の感染者数が200万人を突破した。 感染死者数は11万3000人。 インドも感染者急増(6月8日) 厚生労働省の6月8日時点のとりまとめで、インドの感染者数が24万6000人となった。 4月に感染爆発が起こったスペインやイタリアの感染者数を上回り、世界で5番目の感染国となっている。 世界全体の感染者が700万人突破(6月8日) 米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、日本時間8日午後、世界全体の感染者が700万人を突破した。 感染死者は40万人超。 3月後半から4月にかけて感染拡大の中心となった欧州では新規感染者は減少傾向にある。 一方、5月に入って感染爆発が起こったのはブラジルで、既に感染者は60万人を突破。 ペルー、チリでも感染が拡大しており、冬に向かう南米全体が急増地帯となっている。 ブラジルの感染者数が58万人超に(6月4日) ブラジルの感染拡大の勢いが止まらない。 厚生労働省の6月4日時点でのまとめでは、58万4000人で、2日連続して約2万9000人増となった。 ブラジルの感染者、1カ月で6倍増(6月1日) 5月1日時点では8万5000人だったブラジルの感染者数が6月1日に51万5000人に達した。 1カ月で6倍以上に増えたことになる。 ペルー、チリでも感染者が急増しており、冬を控えた南米全域での感染拡大が懸念されている。 また、ロシアの感染者数が40万人超となった。 世界の感染者が600万人突破、10日で100万人増加(5月31日) 米ジョンズ・ホプキンス大学の集計で日本時間31日朝、世界の感染者が累計600万人を突破した。 500万人を超えたのは5月21日で、10日で100万人増えた。 最大の感染国は米国で176万人と、全体の約3割を占める。 3~4月にかけて感染爆発が起こった欧州は感染拡大のペースが緩んでいる一方で、5月1日時点では8万5000人だったブラジルの感染者が5倍以上の約46. 5万人まで増加。 ペルー、チリ、メキシコなど中南米各国での感染拡大が顕著となっている。 ブラジルの感染者43万人を突破、1カ月で5倍以上に(5月29日) 5月1日時点では8万5000人だったブラジルの感染者は、日本時間29日朝の時点で43万8000人となり、1カ月で5倍以上に。 ペルー、チリ、メキシコなど他の中南米諸国も感染拡大が顕著となっている。 米国の感染死者10万人を突破(5月28日) 米ジョンズ・ホプキンス大学の集計で日本時間28日朝、米国の感染死者が10万人を超えた。 感染者は170万人。 米国ではこのところ感染拡大のペースがやや落ち着いてきているが、経済・社会活動の再開によって再び感染が拡大している地域もあり、ウイルスとの闘いの終わりが見えない状態だ。 世界全体の感染者は569万人、死者は35万人を超えた。 ブラジル、ロシアの感染者急増続く(5月26日) 米ジョンズ・ホプキンス大学の集計で日本時間26日朝、世界の感染者数は547万人、感染死者は34万人を超えた。 欧州や米国の増加ペースがやや緩んだ一方で、新たなけん引役となっているのはブラジルとロシアで、いずれも35万人超。 ペルー、チリ、エクアドルでも感染者はハイペースで増加しており、冬を前にした南米全体でウイルスが猛威を振るっている。 ブラジル感染者数が33万人で世界2位に(5月23日) 米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター CSSE の集計で、日本時間23日、ブラジルの感染者数が33万人となり、世界第2位の感染国となった。 ブラジルでは4月に入って感染の拡大が始まり、5月以降、ペースが上がっている。 死亡者も2万人を超えた。 ボルソナロ大統領は、新型コロナ感染症を「ただの風邪」として早期の経済再開を求めており、感染拡大が続きそうだ。 ペルー、チリ、エクアドルでも感染者はハイペースで増加しており、冬を前にした南米が新たな震源地となっている。 米国の感染者数は160万人を突破した。 世界の感染者500万人を突破(5月21日) 日本時間21日、 米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター CSSE の集計で、世界の総感染者数が500万人を突破した。 3~4月にかけて感染者が急増したスペイン、イタリア、ドイツで増加ペースがやや緩む一方で、4月中旬以降、ロシアとブラジルで感染爆発が発生し、それぞれ感染者数が30万人まで膨らんだ。 ペルーやメキシコでも感染者が急増しており、中南米が新たな震源地となっている。 米国の感染者150万を突破、死亡者9万人超に(5月19日) 米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター(CSSE)の集計で、日本時間19日朝、米国の感染者数が150万人、死亡者数が9万人を超えた。 世界の総感染者数478万人の約3分の1を占め、NY州の感染者数だけで35万人に上る。 南米、中東で感染者数急増(5月17日) 欧州では感染者拡大ペースがやや緩み、ドイツのサッカー・ブンデスリーガの再開など、社会・経済活動再開の動きが出始めている。 その一方で、ロシアやブラジルは急増が続いている。 ペルーとインドが中国を抜き、サウジアラビアも5万人超となった。 南米、南アジア、中東の感染拡大が懸念される。 世界の感染死者数が30万人を突破(5月15日) 米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター(CSSE)の集計で、日本時間15日朝、世界の死者数が30万人を超えた。 国別では米国の8万5000人が最多で、英国(3万4000人)、イタリア(3万1000人)と続く。 感染者数は442万に達し、米国が141万人と全体の3分の1を占める。 足もとでは欧米の感染者増下ペースはやや緩みつつある一方で、南米や南アジアでの感染拡大が顕著となっている。 ロシアが世界2位の感染者数に(5月13日) 米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター(CSSE)の集計で日本時間13日朝、ロシアの感染者数が23万人を突破して米国に次ぐ世界第2位のコロナ大国となった。 ロシアでは4月初旬までは感染者数が低く抑えられていたが、中旬以降に急激な増加に転じていた。 一方、ロシアの感染死者数は2000人強で、同じく20万人を突破したスペイン、英国、イタリアと比べて桁が1つ少ない水準。 米国の感染死者数が8万人を突破(5月12日) 米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター(CSSE)の集計で日本時間12日朝、米国の感染死者数が8万人を突破した。 感染者数は134万人超で、いずれも世界全体の3割程度を占める。 CSSE集計では、ロシアの感染者数は22万人に達し、欧州で最も感染が拡大しているスペイン、英国の感染者数に肉薄している。 英国が外出規制など段階的に緩和(5月10日) ジョンソン英首相は、3月から実施しているロックダウン(都市封鎖)を段階的に緩和する方針を表明した。 当面は、1日1回に限定していた一般市民の運動のための外出の回数制限を撤廃するほか、在宅勤務が困難な製造業や建設業などの業務再開を奨励。 6月には小売業などの再開も認めるという。 英国の感染者数は20万人を超え、国別の感染死者数は米国に次いで2番目に多い3万1500人。 米国の感染者数130万人を突破(5月10日) 日本時間10日夜、 米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター(CSSE)の集計で米国の感染者数が130万人を突破した。 米国は世界感染者404万人の約3分の1を占め、突出している。 ロシアの急増も止まらず21万人に迫り、ブラジルやインドでも感染拡大の勢いを増している。 一方、患者数増加がほぼ止まったことで制限緩和に踏み切った中国、韓国では新たなクラスターが発生し、緩和のタイミングを模索する日本に教訓を与えた。 世界感染者400万人を突破(5月10日) 米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター(CSSE)の集計で、日本時間10日朝、世界の感染者数が400万人を突破、死者数は27万8000人となった。 4月28日の300万人突破から12日で100万人増加した。 イタリア、スペインなど先行して感染爆発が起こった国での増加ペースがやや緩んだ一方で、ロシアや、ブラジル、ペルーなどの南米諸国の急伸が顕著となっている。 米国の失業率、戦後最悪の14. 非農業部門の就業者数は2050万人減少で、1939年の集計開始以来、最大の落ち込み。 世界の感染者数380万人超—ロシア、ブラジルで1日1万人以上の急増(5月8日) 米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター(CSSE)の集計で、日本時間8日夕、世界の感染者数は386万を超えた。 死亡者数は27万人に迫る。 国別の感染者数は、米国が125万人で突出。 欧州では3月に爆発的に感染者が増えたスペイン、イタリア、ドイツなどの増加ペースがやや緩んだ一方で、ここにきて英国がイタリア、スペインに迫る勢いだ。 5月に入って急伸するロシアは世界5位となり、現在ブラジルとともに1日1万人ペースで感染者が増えている。 国別の感染死者数、英国がイタリアを超える(5月6日) イタリア、ドイツ、フランスの感染者増加ペースがやや緩む一方で、英国では急増が続く。 死者数では英国がイタリアを抜いて、米国に次ぐ世界2位となった。 ロシアでは感染者数が3日連続で1万人以上増加して15万人を超えた。 南米では11万人超のブラジルに続いて、ペルーが5万人に到達している。 米の感染死者数が7万人を突破(5月6日) 米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター(CSSE)の集計で、日本時間6日朝、新型コロナウイルスによる米国の死亡者数が7万人を突破した。 世界全体の死亡者数の27. また、感染者数は120万人超となり、世界全体の32. 米国の各州では経済再開を模索する動きが出始めているが、コロナウイルスは依然として世界一の大国を苦しめ続けている。 世界の感染死者数が25万人に(5月5日) 米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター CSSE の集計で、日本時間5日、世界の死者数が25万人を超えた。 4月3日時点の5万人から約1カ月で5倍増した。 世界の感染者数350万人超—ロシア急増で世界6位、ブラジル10万人突破(5月4日) 日本時間4日未明、米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター(CSSE)の集計で、新型コロナウイルスの感染者数が世界全体で350万人を突破した。 イタリアやスペイン、フランスなどでは感染拡大ペースが鈍化する一方、ロシアでは集計開始から初の1日1万人超の増加となった。 ブラジルが10万人に到達し、ペルーが4万5000人を超えるなど、南米でのまん延も懸念される。 1月30日に宣言を出してから2カ月以上が経過し、 欧米での流行はピークを越えたという見方も強まっているが、医療体制の脆弱な地域での感染拡大はまだまだ懸念される。 ロシアの感染者数が10万突破、ミシュスチン首相陽性に(5月1日) 3月末からロックダウン(都市封鎖)措置を開始したロシアだが、感染拡大は止まらず、感染者数は10万6331人となった。 4月30日には、ミハイル・ミシュスチン首相が陽性となり、自主隔離を表明した。 NY州の感染者が30万人を突破(4月30日) 米NY州の感染者数が30万人を突破した。 世界の感染者約310万人の3分の1に相当する100万人が米国、その約3割がNY州の感染者ということになる。 米国では多くの州で経済活動の再開を模索する動きが出ているが、NY州のクオモ知事は依然、慎重な姿勢だ。 米GDP4. 4%減)以来約11年ぶりの大幅な落ち込み。 米国は世界全体の感染者の3分の1、感染死者数の4分の1を占めていずれも最多。 米国にスペイン、イタリア、フランス、ドイツ、英国を加えた6カ国の感染者は192万人に達し、世界の中でも欧米主要国がウイルス拡大の中心となっている。 世界の感染者数300万人を突破(4月28日) 米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター(CSSE)の集計で、日本時間28日未明、新型コロナウイルスの感染者数が世界全体で300万人を突破した。 国別では、米国が全体の3分の1に相当する97万3000人で、スペイン29万9000人、イタリア19万9000人が続く。 これにドイツ、フランス、英国を加えた6カ国で感染者数は世界全体6割強を占める。 中国の武漢から流行が始まったウイルスはほんの数カ月で世界を席巻し、欧米諸国を混乱に陥れている。 世界感染死者数が20万人超に(4月26日) 米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター(CSSE)の集計で、日本時間26日早朝、新型コロナウイルスによる世界の死者が20万人を突破した。 国別の死者数は米国が約5万3000人で最も多く、イタリアは2万6000人、スペイン、フランスが各2万2000人、英国が2万人超。 欧米5カ国だけで死亡者は14万人以上に達し、世界全体の7割を占める。 世界の感染者数は288万人で、米国が約92万6000人で最多。 ブラジルが5万人超えなど、南米の感染拡大が深刻化(4月25日) ブラジルの感染者数が5万人を突破して5万2995人となった。 感染が拡大しているエクアドルでは2万2719人に急増し、ペルーも2万人超。 南米では発生状況の把握が遅れていることもあり、さらに深刻な感染状況が予想される。 中国、韓国の新規の感染者が各6人まで減少(4月24日) 世界の感染者数が1日で8万人以上増えて266万人を超え、死者数も19万人に迫っている。 そうした中、早期に感染が拡大した中国と韓国は、共に新規の感染者が6人、死者数はゼロと封じ込めに成功している。 NY原油暴落、初のマイナス価格に(4月20日) ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、経済活動縮小による需要減への懸念から売り一色となり、史上初のマイナス価格となった。 WTI5月物の清算値は1バレル=マイナス37. 63ドルで、売り手がお金を払って原油を引き取ってもらう前代未聞の事態。 世界の感染者230万人超に : ジョンズ・ホプキンス大集計(4月19日) 米ジョンズ・ホプキンス大システム科学工学センター(CSSE)の集計で、世界の感染者数は日本時間19日夜の時点で234万人を突破、感染死者数は16万人を超えた。 国別で最多の米国の感染者数は約72万2761人で、世界全体の3割を占める。 最も深刻な事態に陥っているニューヨーク州の公表によると、同州の感染者は23万6732人、死亡者は1万2192人。 世界の死者15万人超に : ジョンズ・ホプキンス大集計(4月18日) 米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター(CSSE)の集計で、日本時間の18日未明、世界の感染死者数が15万人を超えた。 最も多い米国は3万6700人で全体の4分の1近くを占め、イタリア2万2700人、スペイン1万9600人が続く。 世界の感染者数が200万人を突破(4月15日) 米ジョンズ・ホプキンス大システム科学工学センター(CSSE)の集計で、世界の感染者数は日本時間15日夜の時点で200万人を突破、感染死者数は13万人を超えた。 国別で最多の米国の感染者数は約64万人で、世界全体の3割を占める。 最も深刻な事態に陥っているニューヨーク州の公表によると、同州の感染者は21万3700人、死亡者は1万1000人を超えている。 米国の死者数が2万人を超え、国別で世界最多に(4月12日) 米ジョンズ・ホプキンス大システム科学工学センター(CSSE)の集計で、米国の感染者数は52万4903人、感染死者数は2万389人となった。 米国の死者数はイタリアの1万9468人を超えて世界最多となった。 ニューヨーク州の公表によると、同州の死者は8672人に上り、米国全体の4割に達する。 下のグラフ(厚労省発表データ)は、米国の感染者数が突出しているため、縦軸の上限を25万人として作成した。 イタリアの感染者数の増加がやや緩んだ一方で、スペインや英国の上昇ペースが上がっていることが見てとれる。 世界の死者10万人に(4月11日) 米ジョンズ・ホプキンス大システム科学工学センター(CSSE)の集計で、世界の感染死者数が10万人を突破した。 死者数はイタリア、米国、スペイン、フランス英国の上位5カ国だけで7万5324人に上り、世界全体の73%を占める。 英ジョンソン首相が入院(4月5日) 3月27日に陽性を公表、英ジョンソン首相が入院した。 自主隔離の上、テレビ会議などで指揮を執っていたが、高熱が続いたため入院となった。 米国の感染者数30万人を突破(4月5日) 米国で感染者数が30万人を突破した。 このうちNY州は3分の1超に相当する12万人。 世界全体の感染者数は117万人となったが、米国、スペイン、イタリアの3カ国でほぼ半数を占める。 米NY州の感染者が11万人を突破(4月4日) 米国で感染者の激増が続いており、世界全体の4分の1に相当する27万7000人の感染者を数える。 中でも深刻な事態に陥っているのはNY州で、イタリアやスペインに匹敵する11万3000人の感染が確認されている。 世界の感染者が100万人を突破(4月3日) 世界の感染者数が100万人を突破した。 死亡者も5万人超となり、新型コロナウイルスの猛威は衰える気配がない。 中でも、米国で爆発的に感染者が増加しており世界全体の4分の1近くに相当する24万人の感染者を数える。 欧州ではイタリアとスペインがそれぞれ感染者10万人、死亡者1万人を超えている。 各国政府は外出の禁止、経済活動の実質的な停止で感染の拡大に歯止めを掛けようとしているが、目に見える効果は出ていない。 米国の感染者数が20万人を突破(4月3日) 米国の感染者増が加速している。 前日より2万7000人増えて21万3372人とついに20万人を突破した。 最も深刻な事態に陥っているニューヨーク州の感染者数は8万3000人超と、当初の震源地だった中国1国分を上回る。 欧州では、スペインがイタリアに迫る勢いで急増している。 ウィンブルドン、戦争以外で初の中止を決定(4月1日) テニスの四大大会の中でも歴史と格式を誇る ウィンブルドン選手権(6月29日~7月12日開催予定)の中止が決まった。 戦争以外の理由で中止になるのは史上初で、1945年以来、75年ぶり。 各国の感染者数の推移(3月31日) 欧米諸国での感染拡大が続いている。 31日正午時点の厚生労働省のまとめでは、米国の感染者数が16万20人となった。 ニューヨーク州では全米の4割強に相当する6万6497人の感染が確認されている。 また、イタリアの感染者数が10万人を突破し、スペインやドイツでも急増が続いている。 各国の感染者数の推移(3月29日) 3月29日正午時点の厚生労働省のまとめでは米国の感染者数は12万2666人となった。 1週間前の22日には2万5494人だったが、わずか1週間でほぼ5倍増したことになる。 最も深刻な事態に陥っているニューヨーク州では5万2318人の感染が確認されている。 また、イタリアの感染死者が1万人を突破、スペインやドイツでも感染者の急増が続いている。 各国の感染者数の推移(3月27日) ジョンソン英首相が感染(3月27日) 英国のジョンソン首相がツイッターで陽性反応が出たことを明らかにした。 前日から発熱やせきなどの軽い症状が出ていたという。 米国の感染者数が世界最多に(3月26日) 米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によると、米国の感染者数は26日に8万3507人となり、中国(8万1782人)やイタリア(8万589人)を抜いて国別で世界最多となった。 ニューヨーク州は3万7258人と突出しており、米全体の4割以上を占め、病床や人工呼吸器など医療資源の不足が深刻になっている。 各国の感染者数の推移 英チャールズ皇太子が感染(3月25日) 英王室チャールズ皇太子の感染が確認された。 症状は軽く、自主隔離しているという。 中国を除く各国の感染者数の推移(厚労省公表日ベース) 米国で感染者3万人突破(3月23日) 米国の感染者数の増加に拍車が掛かっている。 前日から一気に7000人以上増えて、3万2644人となった。 カリフォルニア州、イリノイ州、ニューヨーク州など主要州が相次いで外出規制などの措置を打ち出している。 イタリアの感染者6万人に迫る(3月22日) イタリア保健衛生省のまとめによると、22日時点で感染者は前日より5560人増えて5万9138人、死亡は651人増えて5476人となった。 コンテ首相は生活必需品以外の生産活動を停止すると発表、「第二次世界体制以降で最も困難な危機」として国民に協力を求めた。 イタリアの感染者5万人を突破(3月21日) イタリア保健衛生省のまとめによると、21日時点で感染者は前日より6557人増えて5万3578人、死亡は792人増えて5476人となった。 イタリアの感染死者4000人超に(3月20日) イタリアの感染死者は1日で600人以上増え、20日時点で4032人となった。 感染者も14%以上増えて4万7021人になった。 米NY州が全労働者出勤停止(3月20日) 米ニューヨーク州が、22日から州内の全事業者に対し、労働者の出勤を禁止し、在宅勤務にさせることを義務付けると発表。 食料品や医療機関など生活に不可欠なサービスは例外。 カリフォルニア州も、19日から住民に対して身の回りの買い物や通院などを除く外出禁止令を出している。 イタリアの感染死者3405人で、世界最多に(3月19日) イタリアの感染拡大の勢いが止まらず4万人を突破した。 保健衛生省によると、19日時点で感染死者が3405人となり、中国の死者数を超えて世界最多となった。 中国を除く各国の感染者数の推移(厚労省公表日ベース) ドイツが国境封鎖(3月15日) ドイツ政府は感染拡大を抑えるため、フランス、スイス、オーストリア、デンマーク、ルクセンブルクとの国境を封鎖。 物流、通勤、ドイツ人の帰国などを除き出入国を禁止した。 期限未定。 スペインで感染者急増、非常事態宣言(3月14~15日) 感染者が急増しているスペインでサンチェス首相が14日、非常事態を宣言。 生活必需品などの買い物を除く外出を制限した。 15日には首相の妻ベゴニャ・ゴメスさんの感染が判明。 男子ゴルフのマスターズ中止(3月13日) 米ジョージア州で4月9日開幕予定だった男子ゴルフのメジャー初戦、マスターズ・トーナメントの中止が決まった。 米大リーグが開幕延期とオープン戦の残り試合の中止などを決めたほか、欧州サッカー界ではイングランド、ドイツ、フランス、スペイン、イタリアの5大リーグが中断。 男子のテニスツアーが6週間の中断、女子テニスツアー2大会中止など、スポーツ界にもコロナウイルス感染拡大の影響が及んでいる。 コロナウイルス感染拡大の五輪への影響については トランプ米大統領が国家非常事態宣言(3月13日) トランプ米大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため国家非常事態を宣言。 最大500億ドル(約5兆4000億円)の連邦資金が活用可能となり、検査・治療態勢を強化する。 中国を除く各国の感染者数の推移(厚労省公表日ベース) 米国、英以外の欧州諸国からの入国禁止(3月11日) 11日のニューヨーク株式市場は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による先行き不透明感から売りが先行し、ダウ工業株30種平均は1464. 94ドルの急落だった。 トランプ米大統領は、英国を除く欧州諸国からの入国禁止などを盛り込んだ新型コロナウイルス対策を発表。 WHOがパンデミック表明(3月11日) 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が、「新型コロナウイルスはパンデミック」と表明。 1月末の「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」よりも踏み込んだ危機感を示すことで、世界各国に全力で感染拡大を抑制するよう求めた。 イタリアの感染者数が1万人を突破(3月11日) イタリアの感染者数が1万149人となった。 中国以外の国・地域で1万人を超えるのは初めて。 イタリアの感染者は3月7日時点の4636人から、4日で倍増以上の勢いで増えている。 中国を除く各国の感染者数の推移(厚労省公表日ベース) イタリアの感染者数が急増。 日本政府はイタリア北部のロンバルディア州など5州を入国拒否の対象に加える。 バナー写真 : 閑散とした関西国際空港の出発ロビー(3月9日、時事).

次の

米国の第2波が本格化、ブラジル連日4万人増ペース : 新型コロナの国別感染者数(6月25日夜更新)

お と と ひ の 世界

雇用消滅と社会混乱を 日本はどう生き延びるか 中国IT業界の先駆者が、来たるべき新しい世界秩序を描く AIで恐れるべきは「シンギュラリティ」ではない。 より身近で比較的低レベルのAIが、あなたの仕事を確実に奪い取っていくことだ。 そうしたAIを開発する米中の巨大IT企業に、世界中の富と雇用と税収が吸い上げられる。 ご希望のネット書店をお選びいただき、各ネット書店でご購入ください。 ・ 1回あたりのご注文合計金額が税抜10,000円以上の場合のみ、ご注文いただけます。 ・ 請求書払いでご購入いただけます。 <ご購入方法> ・ご購入になりたい商品の詳細ページにある「購入画面へ進む」ボタンを押してください。 次画面の「法人様用カートに入れる」ボタンを押すと、日経BPマーケティングのカートに移動します。 そちらでお手続きください。 ・カートがない商品のご注文などご購入に関する件は、日経BPマーケティングのページからご相談ください。

次の

世界各国300地域の料理レシピを網羅!『世界の郷土料理事典』新発売

お と と ひ の 世界

1910-60年のアメリカの失業率、世界恐慌(1929-39年)の年をハイライト表示 世界恐慌、大恐慌(: Great Depression)とは、1930年代にアメリカを皮切りに世界的に起こった深刻な経済恐慌のことである。 大恐慌の時期は国によって異なり、ほとんどの国では1929年に始まり、1930年代後半まで続いた。 それは20世紀の中で最も長く、最も深く、最も広範な不況であった。 世界恐慌は、世界経済がいかに激しく衰退するかの例として一般的に使われている。 世界大恐慌は、1929年9月4日頃から始まったアメリカの株価の大暴落に端を発し、1929年10月29日の株式市場の暴落(通称)で世界的にニュースになった。 1929年から1932年の間に、世界の(GDP)は推定15%減少した。 それに比べて、2008年から2009年にかけての(: Great Recession)期では世界のGDP減少は1%未満であった。 一部の経済は1930年代半ばまでに回復し始めた。 しかし、多くの国では、世界恐慌の悪影響はが終結するまで続いた。 世界恐慌は、豊かな国と貧しい国の両方に壊滅的な影響を与えた。 個人所得、税収、利益、物価は下落し、国際貿易は50%以上減少した。 アメリカの失業率は23%に上昇し、一部の国では33%にまで上昇した。 世界中の都市、特に重工業に依存している都市は大きな打撃を受けた。 多くの国で建設が事実上停止された。 農村地域は、農作物の価格が約65%下落したために苦しんだ。 鉱業や伐採などの第一次産業に依存している地域が最も被害を受けたのであった。 ダウ平均株価の指数を表すグラフ アメリカのは中頃から投機を中心とした資金の流入によって長期上昇トレンドに入った。 投資家は個人であっても株式等を担保とするにより、容易に金銭をすることができた。 株式分割だけでなくの普及も大衆の市場参加を加速させていた。 投信会社等はを同一のグループに複数設けてをかけるようなこともしていた。 やのがを演出していた。 公共事業全体が投信の津波にさらわれたのである。 1928年にはも優先株への投資を認められた。 翌年にかけての投信会社増加率がピークに達した。 これが主な要因となり、は1924-29年の5年間で5倍に高騰した(最終年下半期込み)。 生命保険会社については前節モーゲージの保有主体として言及したが、述べたように優先株投資も可能となると、その金融活動は投資信託に限りなく近づいた。 その原動力を知る手がかりは20世紀初頭からの動態にある。 いわゆる3大生保が1906年のによりポートフォリオの強制解体に処されてやの軍門に下った。 このプロセスを全て書くことはできないが、次の事件は注目に値する。 1915年にが439万ドルの資金でJPモルガンに参加し、エクイタブル生命(The Equitable Life Assurance Society, 現)の経営に協力する意思表明を行い、1918年に相互組織への変更体制が整い、1925年には少数株の買い取りが完了して、エクイタブル生命は完全なとなった。 3大生保の再編成が進む間にとが、のもとになるデビットシステムを売りに台頭した。 この新興2社は団体保険の8割強を占めるほど成長して、1928年に他8社を抱きこんだ保険料を実現した。 同年に優先株投資の解禁された背景には、彼らの牽引する生保業界から当局に対する圧力があったのである。 ではJPモルガンが有名すぎるために投信・生保の保有銘柄は電気事業関連が注目されがちである。 しかしの賠償支払を促すために化学工業を国際的に振興する仕組みができていたことも忘れてはいけない。 クローズド・エンド型の投信会社にはのクリスティアナ・セキュリティーズ(Christiana Securities)、のソルベー・アメリカン・インベストメント、そしてのといった、欧州と関係の深いものが存在した。 クローズド・エンドの投信会社でレバレッジをかけているタイプは、1927年から保有銘柄を減らしてきていた。 、で行われた世界経済会議では 、恐慌に備えて商業・工業・農業に関する多くの決議が審議・採択された。 商業では引き下げ、工業ではコストダウン目的の産業国有化、独占禁止と生産調整の国際協定、農業では方法の改良と資金の貸付について議論された。 しかし、決議そのものは各国議会から無視されてしまっていた。 1927年、合衆国での新外国普通株発行額はおよそ183億ドルであったが、翌年688億ドルに跳ねあがった。 前段に見るよう、投信や国際会議の事情通は一般大衆より対応が早かったようである。 世界恐慌の兆しがにあった。 そこは半ばから、空前の勢いで不動産への投機が流行し、泡のように土地の価格が上昇していた。 1926年9月18日ハリケーンが襲い()、翌月に第2弾が到来した()。 それらは土地バブルをつつき割って、1927年に主な不動産会社を倒産させた。 1928年フロリダで31件の銀行が倒産した。 1929年には57件にも達した。 市は公債だけで不動産事業を遂行しようとしていたが、財政的な裏づけというのが実は、がつくったような投信ピラミッドにを連結させるという手法であった。 目論見は自然災害で吹き飛んだ。 、での過剰生産による恐慌が起こった。 投資のあった分は、に類似する。 1929年10月 [ ] 1929年6月から成立に向けてで国際会議がスタートした。 1929年7月30日の報道によると、の親族らが、保有する財産600万ドルを返還させるためにアメリカ中の銀行を訴える構えだという。 他にもロシア貴族について何人もの遺族たちが、総額で1億ドルほどを保有し、返還を請求しているという見出しであった。 記事によると請求されている資産のうち、およそ500万ドルがに、また100万ドルがに、のときから不法に預けられているものである。 同年にはダウ平均株価381ドル17セントという最高価格を記録した。 それでも投機熱は収まらず、のちには、の有名な靴磨きの少年が、投資を薦めた事から不況に入る日は近いと予測し、暴落前に株式投資から手を引いたと述べた。 1929年9月26日、が金利を引き上げ、アメリカの資金がイギリスへ流れた。 ・の群衆 そのような状況の下1929年10月24日()10時25分、の株価が80セント下落した。 下落直後の寄り付きは平穏だったが、間もなく売りが膨らみ株式市場は11時頃までに売り一色となり、株価は大暴落した。 この日だけで1289万4650株が売りに出た。 ウォール街周囲は不穏な空気につつまれ、400名の警官隊が出動して警戒にあたらなければならなかった。 との市場は閉鎖され、投機業者でした者はこの日だけで11人に及んだ。 この日はだったため、後にこの日は「 (: Black Thursday)」と呼ばれた。 翌()の13時、の大手株仲買人と銀行家たちが協議し、買い支えを行うことで合意した。 このニュースでその日の相場は平静を取り戻したが、効果は一時的なものだった。 この日は取引開始直後から急落を起こした。 最初の30分間で325万9800株が売られ、午後の取引開始早々には市場を閉鎖する事態となった。 当日の出来高は1638万3700株に達し 、株価は平均43ポイント 下がり、9月の約半分になった。 1日で時価総額140億ドルが消し飛び、週間では300億ドルが失われた計算になった。 ()は後に「 悲劇の火曜日(: Tragedy Tuesday)」と呼ばれた。 投資家はパニックに陥り、株の損失を埋めるため様々な地域・分野から資金を引き上げ始めた。 1928年アメリカ市場の投信株の取引高は1万株しかなかったが、翌年に11万株を超えた。 そして、への依存を深めていた脆弱な各国経済も、連鎖的に破綻することになる。 過剰生産による、アメリカ工業セクターの縮小に始まった不況に金融恐慌が拍車をかけ、強烈な景気後退が引き起こされた。 以後、工業国ではで恐慌が発生していた。 しかしにおける世界恐慌は規模と影響範囲が絶大で、自律的な回復の目処が立たないほど困難であった。 証券パニックから世界恐慌へ [ ] 1930年9月、のによる報告書が公表された。 1930年10月、ブラジルでに対する暴動とクーデターが起こり、が到来した。 1930年12月、フランス植民地金融社 SFFC が倒産の危機に瀕した。 政府、、、それにが育てた (、) 、そしてをセイロンで苦しめたの (、)が救済融資に動いた。 フランス植民地金融社は1920年に 1876-1941 とラザール・フレールがつくった。 これの子会社には勃発2週間ほど前、、BPERE で2016年を騒がせているエドモン・ロチルド、そしての父親エドモンが参加した。 1月、がした。 そして他の南米諸国も次々と債務不履行に陥った。 同年、の大銀行 が破綻した。 この銀行はににより設立された。 クレジットアンシュタルトは株価暴落に伴うの中で突然閉鎖したという。 東欧諸国の輸出が激減しが赤字となり、旧領へのが焦げ付いたこと、加えて政府による救済措置が適切に行われなかったことが破綻の原因となった。 3月のの暴露に対するのにより、経済は弱体化していた。 クレジットアンシュタルトの破綻を契機として、5月に第2位の大銀行・(「ダルムシュテッター・ウント・ナティオナール」)が倒産し、にダナート銀行が閉鎖すると、大統領令でドイツの全銀行がまで閉鎖された。 ドイツでは金融危機が起こり、結果多くの企業が倒産し、影響はドイツ国内にとどまらず東欧諸国、世界に及んだ。 の元で、経済危機はそのまま経済の根幹を受け持つ(金)の流出につながる。 7月のドイツからの流出は10億、からの流出は3000万だった。 さらに数千万ポンドを失ったはを停止し、後の復興でやっと金本位制に復帰したばかりの各国に衝撃を与えた。 イギリスは自国産業保護のため輸入関税を引き上げ、チープマネー政策を採用した。 49に引き下げられた。 政策は世界中に波及し、の素地を作った。 一般的には米国の株価暴落がそのまま世界恐慌につながったとされている。 しかし、をはじめとする経済学者は異なる見解を示している。 以下枠内が内容であり、その事実認識はに依拠している。 1929年のウォール街の暴落は米国経済に大きな打撃を与えた。 しかし当時はの役割が小さかったために被害の多くはアメリカ国内にとどまっており、当時の米国経済は循環的不況に耐えてきた実績もあった。 不況が世界恐慌に繋がったのは、その後銀行倒産の連続による金融システムの停止に、(FRB)の金融政策の誤りが重なったためであった。 (中略)暴落の後、米国には金が流入していたが、FRBはこれをさせ、国内のの増大とは結び付けようとしなかった。 これにより米国では金が流入しているにも関わらずマネーサプライが減少し続けた。 その為をとる各国は金の流出を抑えるために金利を引き上げざるを得なかった。 こうした国々はマネーサプライを増やすことができずに次々と不況に陥った。 特に金本位制を取っていたドイツやオーストリアや東欧諸国は十分なを持たず、また第一次世界大戦とその後のにより金融システムが極めて脆弱な状態であった。 その為、米国やフランスへの金流出により金準備が底をついてしまい、が発生した。 当時の米国大統領、の「株価暴落は経済のしっぽであり、が健全で生産活動がしっかり行われている(ので大丈夫)」という発言は、一定程度真実であったが時遅く救いにはならなかった。 アメリカの経済政策 [ ] 「」も参照 古典派経済学とペコラ委員会 [ ] のはの信奉者であり、国内経済において自由放任政策や財政均衡政策を採った。 その一方でにはを定めて保護貿易政策を採り、世界各国の恐慌を悪化させた。 、の倒産を受けて6月からを施行した。 合衆国内の銀行は9月に305行が、10月に522行が閉鎖した。 9月中旬から10月末にかけてヨーロッパへ金が流出したが、から出ていった金は総額7億5500万ドル相当であった。 この年の純輸出5億ドル超を差し引いての結果であった。 流出を防ぐために連邦準備制度は公定歩合を10月9日に1. 3月にペコラ委員会が発足し、やがてジャック・モルガンのを暴いた。 閉鎖された銀行は1万行に及び、1933年2月にはとうとう全銀行が業務を停止した。 家を失い木切れで作った掘っ立て集落は恨みを込めて「フーバー村」と呼ばれ、路上生活者のかぶる新聞は「フーバー毛布」と言われた。 景気が底を打って、クローズド・エンド型もといの投信会社は、電力・ガス事業から資本を引揚げ、その保有銘柄を一般産業に分散し、結果として保有銘柄数を増やした。 住宅所有者貸付公社 [ ] 連邦準備制度の成立から、中央準備市銀行のバンカーズ・バランスは対預金総額比を下げ続けていたが、横ばいとなる1920年代でも3割を維持した。 1920年代に不動産抵当貸付を積極的に行った地方銀行と準備市銀行は、1933年2月取り付けに応じるためニューヨークのコルレス銀行から銀行間預金を大量に引き出した。 ニューヨーク市銀行は一般の預金者による預金払い戻しに加えて、銀行間の引き出しも被ったのである。 この金融システムに沿って、不動産抵当貸付を焦げつかせた銀行からニューヨークへ倒産が連鎖した。 が保有する資産は流動性が低かったので、組合は商業銀行からのコールマネーで補っていた。 1929年後半と1930年代初め、商業銀行は組合への短資供与を断るようになった。 むしろ組合から貸しはがそうとした。 組合はどんどん倒産した。 相互貯蓄銀行は銀行間預金をあてにしなかったので小規模な倒産にとどまった。 が設立されても不動産市場の崩壊は止まらなかった。 そこで住宅所有者貸付公社()が創設された。 寛大にも、公社は自社債を焦げついたモーゲージと交換した。 もっとも債務者にとっては依然として毎期の利払が減らない方式であった。 まさにこのころが非農地不動産抵当流れのピークであった。 各地のスタンプ貨幣 [ ] 1932年10月、ハワーデン()が代用通貨を発行した。 これは取引するたび3セントの印紙を貼るスタンプ貨幣であった。 モデルとなった本来のは周期的なスタンピングで減価し流通を促進するものであった。 しかしハワーデンの代用貨幣は長く保有しても減価しないので消費させる仕組みを欠いていた。 それでもアメリカで発行されたスタンプ貨幣は、使うときまで減価しないハワーデン方式を踏襲することが多かった。 実施は短期間であったが、無担保貨幣でも信用次第で流通することを証明した。 本来の自由貨幣はのフリーポート()で失業対策委員会が3種類の通貨単位で5万ドル分を発行した。 元来の自由貨幣を導入することはカンザス・アイオワの州議会でも検討され、法律も整備された。 1933年2月18日、アラバマ出身のバンクヘッド上院議員()は、緊急のとき連邦政府も代用通貨の発行を認める法案を提出した。 4日後インディアナ州の下院議員ピーテンヒル(Petenhill)も提出した。 これらは実施されることがなかった。 自由貨幣で年金基金を再建する計画もあったが()、州議会で否決された。 本来の自由貨幣、支払うときだけスタンプが押される貨幣およびその他をふくむ緊急通貨を、が理論的に支えていた。 彼がに緊急通貨を後押しするよう打診した。 しかしアチソンは地方分権につながることを危惧し、後述のルーズベルト大統領と協議した。 1933年3月4日、ルーズベルトは緊急通貨を禁止した。 ニューディール政策 [ ] ニューディール政策によりアメリカの経済は一時的ではあるが回復傾向に転じた。 写真は活気が戻りつつある1935年のニューヨーク のは、に基づいたを掲げ、1932年の選挙に当選し大統領となった。 ルーズベルトは公約通りを設立、更にやを制定した。 ニューディール政策はその後労使双方の反発があり、規模が縮小されるなどした。 それでも記録的なものとなり、フーバー政権の1930会計年度の歳出予算は対GDP比3. 農業調整法の附属書は、大統領がマネーサプライを増やそうとするとき連邦準備制度のに30億ドルまで米国債を買わせることができるようにした。 資金は財務省の発行するグリーンバックというであった()。 これは金銀比価にルーズなであった。 欧州各国が第一次世界大戦で合衆国に負った債務の一定額を銀貨で弁済する便宜がはかられたのである。 1930年代後半には再び危機的な状況となった。 多くの労働組合が賃金の切り上げを要求、実質賃金の切り上げ()は他の大勢の労働者の解雇につながった。 1936年、すでにインフレ傾向にあったことを警戒したFRBは金融引き締めに転じ預金準備率を2倍に引き上げた。 1936-38年にはGDP比5. アメリカのGDPは1936年に恐慌前の水準に回復したものの37年不況により再び34年の水準まで逆戻りして、1941年まで恐慌前の水準に回復することができなかった。 アメリカ経済の本格的な回復はその後の第二次世界大戦参戦による莫大な軍需景気を待つこととなる。 太平洋戦争が起こり、連邦政府はようやく見境のない財政支出を開始し、また国民も戦費国債の購入で積極財政を強力に支援した。 しかしダウ平均株価は1954年11月まで1929年の水準に戻らなかった。 アメリカを除いた各国の状況 [ ] 世界恐慌時の各国の1人あたり国民所得 未曾有の恐慌に資本主義は例外なくダメージを受けることになったが、その混乱の状況や回復の過程・速度については各国なりの事情が影響した。 を持っている国(イギリス・フランス)やアメリカは金本位制からの離脱や高関税によるによる自国通貨と産業の保護に努めたが、必ずしも成功しなかった。 ソビエト連邦や日本、ドイツといった国家の場合、産業統制により資源配分を国家が管理することで恐慌から脱したが、全体主義政党や軍部の台頭が宗主国諸国との軋轢を生んだ。 この中で経済政策で対応し、かつを経済圏として持った日本のはに恐慌前の水準に戻った。 恐慌の発生以降も各国での通貨問題を解決するための多くの試みがなされたが恒常的な協調体制が構築されたわけではなく、結局外為相場の国際的調整は後の設立を巡る議論の中に送り込まれることとなった。 第一次世界大戦後、世界恐慌まで続いていた軍縮と国際平和協調の路線は一気に崩れ、への大きな一歩を踏み出すこととなった。 イギリス [ ] 世界恐慌のあおりでの債権は焦げついた。 即座に短資が逃げ、には兌換のため人が殺到した。 ここで2つの報告書が提出され、ポンドの安定とシティの権威を揺さぶったのである。 報告書の一つをマクミラン報告という。 1929年、金融産業委員会(通称マクミラン委員会)が設置された。 スコットランド出身の元裁判官であるマクミラン卿()が座長となり、英国の経済実態を精査して、を主筆に報告書を作成した。 マクミラン報告は、シティの資本がイギリス国内の産業に振り向けられず海外投資へ傾いていたことを糾弾した。 もう一つをメイ報告書という。 1931年2月にメイ委員会が設置された。 であったジョージ・メイ()が座長となり、財政収支展望と歳出削減案を提示することになったのである。 作成されたメイ報告書が「抜本的な」歳出削減案の必要性を唱えた。 世界の投資家と内外の世論が報告書に解釈を与えた。 ポンドは国内へ投下されないから、この価格を伝統的なデフレ政策で支えても財政赤字を免れないというのである。 金本位制の瓦解は時間の問題となり、空前の金流出がおこった。 のはの削減などを敷くがその政策から労働党を除名され、代わりにとの援助を受けてマクドナルド挙国一致内閣を組閣する。 それとほぼ同時期の1931年、ポンドと金の兌換を停止、いわゆるの放棄を行った。 なおイギリスが金本位制の放棄を行ったのをきっかけに金本位制を放棄する国が続出、6月にフランスが放棄したのを最後に国際的な信用秩序としての金本位制は停止した。 勢力にかなりの蔭りが出ていたイギリスでは広大な植民地を維持していくことができずにより自治領と対等な関係を持ち、新たにを形成した。 イギリスはこれを母体に政策を推進していくことになる。 ただしはブロック経済下でもと密接な経済関係にあったことが知られる。 イタリア [ ] 「」も参照 イタリアは元々直後から経済混乱に陥りミラノ株式取引所も不振が続いていたため、逆に世界恐慌の影響はほとんど受けず、多くのイタリア人は株価大暴落の知らせを聞いても、「ああそうか」というだけで今までどおり暮らしていたと言う。 に統一されたばかりのイタリアはで領土を獲得できると期待していたが徒労に終わった。 イタリアでは共産主義と国粋主義の対立が長引いていたが、の組閣によりの一党独裁が始まって以降、イタリアでは共産主義者の大半は国外に逃亡し、ストライキによる鉄道の遅延は解消された。 ファシストは古代ローマの栄光を取り戻すことを目指していたが、現実のイタリアは荒廃しており、国民が豊かになるためのチャンスは他国へ移民することであった。 ファシスト政権は公共土木工事と産業統制による中小企業の整理統廃合に注力し、政権は独身者への課税と母親への褒賞により出生率は向上した。 フランス [ ] フランスは第一次大戦の賠償金として1320億金マルク をドイツに請求し、約200億金マルクに相当する現物給付を受けていた が、現金での支払いをもとめ1923年1月11日にルール地方を占領していた。 フランス政府はドイツからの賠償支払いを前提に大幅な赤字財政をとっており、賠償金の支払いが期待できないことが明らかになり始めた1923年以降、フランは為替相場で下落しインフレが昂進した。 1924年6月、が大統領となった。 1926年から翌年にかけて景気後退を示すような諸指標がみられたが、1927年春以降改善に向かい、フランスの工業生産は1930年まで上昇した。 1928年には金為替本位制に復帰したがイギリスが旧平価で復帰したのに対し、フランスはフラン安の新平価で復帰したため経常収支は黒字化し、また金為替本位制に否定的な立場から金の流入政策をとり、対外投資を引き上げ、経常収支の黒字を金で受け取ることを求めた。 このフランスの金の吸収はとりわけロンドンの金準備への圧力となった。 フランス経済は世界恐慌の影響を1931年まで逃れる事に成功した。 すなわち、フランス植民地金融社の経営危機まで堅調だった。 1931年にイギリスが金本位からいちはやく離脱しポンドの平価切下げ(チープマネー政策)を実施して以降、フランス経済は明確に下降し、すべての指標が恐慌の進行を示した。 外国貿易は持ちこたえの金準備はなお増え続けたが、失業は増大し物価は卸売物価も小売物価も著しく低下した。 労働時間給はゆるやかに下降を始め、株式相場の崩壊は顕著であった。 1935年5月、仏ソ相互援助条約を締結。 そしての指導を受けた人民戦線内閣を組閣する。 人民戦線内閣は当初平価切り下げを渋ったが、やがて物価の不安定なまま実施してから失策を指摘された。 ドイツ [ ] 世界恐慌で国民の生活がどん底に叩き落されたドイツでは、率いるの台頭を招く。 時代のドイツは第一次世界大戦の敗戦で連合国からを請求され、のにともなうにより、従来の賠償金徴収体制が崩壊したことは明らかとなった。 このためアメリカを賠償金支払いプロセスに参加させることで円滑な支払いが可能になり、またアメリカをはじめとする外国資本がドイツに導入され、ドイツ経済は回復傾向が続いていた。 しかし大恐慌によってドイツ経済は深刻な状態へ陥った。 アメリカ資本は次々と撤退し、復興しかけていた経済は一気にどん底に突き落とされた。 失業率は40パーセント以上に達し銀行や有力企業が次々倒産、大量の失業者が街に溢れ国内経済は破綻状態となる。 さらに1931年3月23日に、ドイツがオーストリアと締結した関税同盟を違反だと非難したフランスが、制裁としてオーストリアから資本を引き揚げたことがきっかけとなりオーストリア最大の銀行クレジット・アンシュタットが破綻したことは欧州全体に深刻な金融危機をもたらした。 さらに賠償問題を解決するため、新たに検討されたに対する反発は、(ナチス)の躍進をもたらした。 首相はこの危機に政策で対応しようとしたため、かえって経済危機は深刻となった。 ブリューニングが解任された後の内閣と内閣では、雇用拡大政策による経済安定化を図ろうとしたが、政権基盤が不安定であったために十分な成果を上げられないまま退陣した。 、1月30日大統領はを首相に任命した。 ヒトラーらとナチ党は、を口実にやを弾圧し、ドイツ国内の権力を掌握した()。 この間、前内閣で採用された雇用拡大政策と、6月からの第一次、9月からのの建設、秘密などで失業者は急速に減少した。 ドイツの恐慌からの回復はイギリスやアメリカに比べても極めて早く、同時代人の注目を集めた。 これらの資金はなどの手形を利用する特殊なものであった。 しかしヒトラーにとって経済政策は「すべてを軍に」向かわせるためのものであり() 、1936年から開始された第2次では自給自足経済()体制と、さらなる軍備拡大が継続された。 などの軍事行動で政府の債務はふくらみ、1938年には2度になる事態となった。 インフレ圧力が再び強まる中、拡張政策が継続されることになる。 ソ連 [ ] ソ連は国家だったため、主要国の中でただ一国、世界恐慌の影響を全く受けず非常に高い経済成長を続け、1930年には2523. 3億ドルでイギリスを超えて世界第2の経済大国になった。 以後、の推進するで着々と工業化を進めていった。 ソビエトのもあり、自由主義諸国の研究者の中には社会主義型のに希望を見出す者も多く出たが、実際にはや食糧の徴発でに脱出するロシア人の漸次増加が起きていた。 極東・シベリア開発には政権により意図的に作り上げられた「にわか囚人」が大量に動員された。 世界各国が大恐慌に苦しむ中、計画経済で経済発展を続けるソ連()と書記長の神格化傾向が進んだ。 大恐慌下で救いを求める人々の一部はに希望的な経済体制を夢見た。 特に英国ので裏切りが続出し、スパイになる人材が輩出された事は時代に大きな意味を持った。 日本 [ ] 1929年2月にに復帰したばかりのは色々な思惑から、世界経済混乱の中でを流出させた。 第一次世界大戦の戦勝国の1国となったものの、その後の恐慌、、によって弱体化していた日本経済は、世界恐慌()の発生とほぼ同時期に行ったの影響に直撃され、それまで主にアメリカ向けに頼っていたの輸出が急激に落ち込み、危機的状況に陥る。 株の暴落により、都市部では多くの会社が倒産し就職できない者や失業者があふれた(『』)。 恐慌発生の当初は金解禁の影響から深刻なデフレが発生し、農作物(特に繭)は売れ行きが落ち価格が低下した。 1935年まで続いた冷害・凶作、のために疲弊した農村では娘を売るやが急増した。 1935年に公共土木事業が打ち切られ、生活できなくなり大陸へ渡る人々も増えた()。 蔵相による積極的な歳出拡大(一時的軍拡を含む)や1932年より始まる農山漁村経済更生運動(自力更生運動)、1931年12月17日の金兌換の停止による円相場の下落もあり、インドなどアジア地域を中心とした輸出により1932年には欧米諸国に先駆けて景気回復を遂げたが、欧米諸国とのが起こった。 1932年8月にはイギリス連邦のブロック政策(イギリス連邦経済会議によるオタワ協定)による高関税政策が開始されインド・イギリスブロックから事実上締め出されたことから、日本の統治下となっていたや、日本の支援を受け建国されたばかりのなどアジア(円ブロック)が貿易の対象となり、化へ向けた官民一体の経済体制転換を打ち出す。 ()がはじまった1937年には重工業の比率が軽工業を上回った。 さらには1940年には鉱工業生産・国民所得が恐慌前の2倍以上となり、におけるイギリスやアメリカ、オーストラリアなどに対する優勢が続いていた1942年夏までが続いた。 ただし戦時下の統制経済下であり、生活物資不足となっていた。 1931年12月の高橋蔵相就任以来、積極的な財政支出政策()により日本の経済活動は順調に回復を見せたが1935年頃には赤字国債増発にともなうインフレ傾向が明確になりはじめ、昭和11年(1936年)年度予算編成は財政史上でも特筆される異様なものとなった。 高橋(岡田内閣)は公債漸減政策を基本方針とした予算編成方針を1935年6月25日に閣議了解を取り付けたものの、軍部の熾烈な反発にあい、大蔵省の公債追加発行はしないとの方針は維持されたものの特別会計その他の組み換えで大幅な軍備増強予算となった。 結局この予算は議会に提出されたものの、翌1936年1月21日に内閣不信任案が提出され議会が解散し不成立となった。 実行予算準備中の2月26日にが発生し高橋の公債漸減主義は放棄されることになった。 経済政策では1931年(昭和6年7月公布)のによるにより、中小産業による業界団体の設立を助成し、購買力を付与することで企業の存続や雇用の安定をはかった。 また大企業を中心に合理化や統廃合が進んだ。 重要産業統制法はドイツの「経済統制法」(1919年)をもとに包括的立法として制定され、同様の政策はイタリアの「強制カルテル設立法」(1932年)、ドイツの「カルテル法」(1933年)、米国の「全国産業復興法」(1933年)などがある。 1930年代には数多くの大規模プロジェクトが実施された。 中華民国 [ ] 「」も参照 中国は当時の成立(1928年)当初であり、以来の幣両制を元制に移行させつつある段階であった。 中国の主要な港湾はすべてにより支配されており、を持たない状況にあった。 中国はを用いる最後の採用国であった。 世界恐慌で銀価格が暴落し輸入商品の価格を騰貴させたが、世界では銀需要国として銀相場が比較的高かったので世界中の銀が中国へ流れ込み(1929年から1931年に3. 4億元)さらに物価を上昇させ、農村から経済を破壊してゆき、やがて工業製品も売れなくなっていった。 1931年9月に立て続けに発生したとイギリスの金本位制度離脱は中国の経済にとって負の画期であり、国際交易ではそれまでの銀流入傾向が流出に転じ、物価の下落や商工業・海外貿易の縮小に見舞われた。 ここでアメリカのトマス附属書が影響する。 アメリカが銀の法定備蓄を開始すると(Silver Purchase Act of 1934)、国際市場での銀価格は急騰した。 中国から大量の銀が流出し、国内金利は高騰した。 そして物価が下落したり、銀行が倒産したりした。 (出典:League of Nations,Statistical Year Book,1931-2,pp. 266-9) 社会科学における解釈とその影響 [ ] 詳細は「」を参照 政治経済学 [ ] 世界恐慌は「交替」「国交替」に伴う当然の、あるいは必然的な事態と考えられる。 英仏を中心とする世界体制がで崩れ、米国が覇権国になる途中の出来事であった。 世界の富を集めた結果として世界的に通貨が必要であったが、金本位制のもとでが出来ない各国は米国からの資金還流を待つしかなかった。 しかし米国には覇権国の責任を受ける準備が出来ておらず、には参加せず、ドイツなどの経済的苦境を放置した。 さらに「真正手形説によるデフレ政策」を取り、米国の繁栄を世界各国に分かち合うことがなかったため、世界各国の経済的苦境が結局米国自身に跳ね返った。 貨幣収縮によって米国の生産量に見合うだけの支払うべき資金()がどこにもないからである。 米国はインフレを受容して、その本位金保有高以上の資金創造を海外に投資することで国際分業を促進しなければならない立場にありながら、むしろ投資資金を引き上げる事で世界各国の流動性を枯渇させた。 ()が優勢で、の国際主義ではなかった。 の参戦も、事件と事件が必要であった。 後でさえ、ウィルソンが設立に尽力した平和のための国際組織「」にはの反対で参加できなかった。 を取ったドイツ・イタリア・日本などが急速に復興し、米国のは景気の回復に結び付くには小さすぎたため、状況を好転させたが完全に癒すには至らなかった。 ニューディールはケインズ主義の需要喚起策の成功と考えられ、事実、状況を好転させたが、「真正手形説」のFRBが貨幣発行を金準備にあわせて、激しくマネーサプライを削った悪影響を完全に消去するに充分な、財政・金融拡張政策は組まれなかった。 自身も自覚していたように、と戦時国債発行によるマネーサプライが強力に余剰生産力を解消したのである。 そういう意味でも「デフレ的」な「真正手形説論者」によって1929年に始まった世界恐慌はの素地を作ったと言える。 事実、ニューディールは世界経済のを埋めるにはあまりにも小さく、財政出動に慎重でありすぎ、期間も十分ではなかった。 アメリカは第二次世界大戦によってようやく後先を考えない政府支出を始め、国民もまた強力に政策を支持したことによりようやく不況から脱却し、飛躍するのである(参照:)。 「」も参照 経済学 [ ] では、諸国の経済の有機的連関によって、資本主義経済の矛盾も世界的に爆発的に広がる危険性を持つという。 当時は「市場は自身で調整を行う機能を持っており、政府の介入は極力すべきではない」というの考え方が主流であった。 また、などによって大恐慌は蓄積した市場の歪みを調整するための不可避の現象であるという見方もなされた。 しかし、このような考え方では1930年代に世界が直面した大恐慌を説明し世界経済を救い上げる手立てを提供することができず、新しい経済理論が求められた。 行政府による財政出動による経済刺激策はフランス革命前後の啓蒙思想の頃から盛んに議論されてきた論題であったが、のへの勝利以降、政府の介入は民間の経済活動を圧迫するだけであるとの考えが通説となった()。 大恐慌の発生以降、再びこの論題がアメリカおよびイギリスで盛んに論議され、アメリカでは共和党のフーバー政権が赤字財政と国債発行に反対し、均衡予算主義のためにクラウディングアウトの議論を援用した。 また、イギリスでは保守党政権下の財務省が同様の理論での立案になる自由党の提案と対立した。 ケインズは『』()の中で、政府によるによって、失われたの創出との創出が可能であり、の増加がの増加量を決定するというに基づき、・などの政策により投資を増大させるように仕向けることで、回復可能であることを示した。 また経済学的により重要な貢献は、通貨の価値を金塊から切り離し、物価と金融市場の需給(名目金利)に通貨の価値を直接むすびつける管理通貨制度の有効性を論証してみせた点にある。 後者の理論的価値についてはアメリカ議会や国際会議では十分に理解されず、ケインズの提唱するは採用されず、戦後の国際通貨体制は金塊との兌換を保証されたドルを機軸とし各国通貨がそれにリンクするが採用される。 反の筆頭とされるのは、ニューディール政策が直接雇用創出を行ったことは緊急時の対応として評価するものの、物価と賃金を固定したことは適切ではなかったとしている。 脚注 [ ] 注釈 [ ]• デビットシステムは、営業地域を地区に分割して地区ごとに外務員を配置する営業戦略である。 靴磨きの少年の名前はパット・ボローニャという。 このエピソードはバブルの本質を表しているが、事実関係は明らかでない。 ジョセフがいつどこで述べたかも不明である。 株価暴落には仕掛け人がおりジョセフが関係者であるという説は根強い。 息子であり大統領であるの妻ジャクリーヌの実家ブビエ家も大恐慌前に売り抜けた証券取引人であり、これがこの疑惑を強化している。 後にジョセフが初代証券取引委員会()委員長となって辣腕で証券業界を取り締まり、政界進出を果たしたことも疑いを深めている。 なお、ケネディと並ぶ当時の投機屋としてが知られている。 これは5日前に続く記録更新であり、以後まで破られなかった。 これは当時の年間予算の10倍に相当し、アメリカがに費やした総戦費をも遥かに上回った。 パリ連合銀行とも。 1906-1910年の間、と合併した北方銀行に資本参加していた。 戦後、ロスチャイルドと原子力企業COFINATOME を支配した。 1970年代、が (、)を支配する代わりに、が自身の傘下となったばかりの (、)へユニオン・パリジェンヌを吸収した。 クレディ・デュ・ノルは元々が支配していた。 1997年から再びソシエテ・ジェネラルが支配している。 ウォルムズ銀行は英名。 フランス語ではヴォルム銀行。 中と癒着した。 戦後が出るまで国有化されなかった。 同名の父親 1844-1907 は、の監査 1874-1877 との重役 1880-1890 を務めた。 名前がSOFFOと似た Societe Financiere pour les Pays d'Outre-mer SFOM はのシンジケートで、15のアフリカ系銀行を傘下に収めた。 SFOM には、、、などが参加している。 ランベールの参加事実は出典が出せる。 「」および「」も参照• ブロック経済は自前の植民地経済圏を保持していた大国が採った対応策の一つ。 論によれば「植民地獲得競争で後れを取っていたドイツ・イタリア・日本の対外拡張主義暴発の要因となる」と説明されナチスの理論が引き合いに出されるが、時間軸上では枢軸国の海外進出政策とブロック経済は必ずしも因果関係や前後関係にない。 当時の大経済学者教授の所論でもあった• 金本位制による通貨で現在価値で約40兆5千億円• 家畜、農産物、工業製品などで、ドイツは約450億金マルクと算定していた。 は1月からまで。 67、4. 25であった。 ただし、当時の経済規模を考えると10倍以上のインパクトがあったと思われる。 出典 [ ]• 竹中悠美「」『社会科学』第45巻第3号、2015年11月26日、 12頁。 John A. Garraty, The Great Depression 1986• Charles Duhigg, "Depression, You Say? Check Those Safety Nets", The New York Times, March 23, 2008. Barry Eichengreen, Hall of Mirrors: The Great Depression, The Great Recession, and the Uses-and Misuses-of History 2014• Roger Lowenstein, "History Repeating,"• Garraty, Great Depression 1986 ch1• Frank, Robert H. ; Bernanke, Ben S. 2007. Principles of Macroeconomics 3rd ed. US Bureau of Labor Statistics. 2008年11月30日閲覧。 1958. Farm Prices, Myth and Reality. : 43. Mitchell, Depression Decade• 堺雄一 『アメリカ私募証券市場の発展と構造』 有斐閣 1993年 134頁• 堺雄一 前掲書 1993年 99-101頁• 堺 1993年 107頁• 堺 1993年 115頁• 主催の、につぐ第2回大会。 World Economic Conference of 1927• 安保哲夫 『戦間期アメリカの対外投資』 東京大学出版会 1984年 133頁 発行額は1929年50億ドル強に落ち込んでしまう。 John Kenneth Galbraith, The Great Crash 1929, Houghton Mifflin Company, 1954, pp. 3-7; Frederick Lewis Allen, Only Yesterday, Perennial Library Harper and Row, Publishers, 1931, Chapter 11. 金融機関名が出ている検索画面 記事のメインページ ちなみにCZARとはを意味する。 とによる1933年の米ソ国交回復が落としどころになったと見られる。 Les entreprises coloniales francaises, "", Mise en ligne: 30 septembre 2014. Handbook on the History of European Banks, Edward Elgar, 1994, p. Creditanstalt, クレディ・アンシュタルトとも。 Ben S. Bernanke "The Macroeconomics of the Great Depression: A Comparative Approach," Journal of Money, Credit, and Banking, 27 1 , 1995. 7段落に詳細。 朝日新聞「天声人声」2015年8月26日• 片桐謙 『アメリカのモーゲージ金融』 日本経済評論社 1995年 第2章• 毎日新聞社「週刊エコノミスト」1998年6月30日号「恐慌から回復への政策」• International data from. 2013年3月24日閲覧。. Gold dates culled from historical sources, principally 1992. Golden Fetters: The Gold Standard and the Great Depression, 1919-1939. New York: Oxford University Press. 金井雄一、「」『科学研究費補助金報告書;基盤研究』 C 2 ;14530093, 2005年• 「ザ・シティ 金融大冒険物語 第18回 シティから金が消えた日」 エコノミスト 2009年2月24日 71頁• 『ウォール街の崩壊』講談社• 「ルール地方案内」2009年7月PDF-P. 林昭男「」『商學討究』第25巻第4号、小樽商科大学、1975年3月30日、 23-44頁、。 , :• 27-46, :, 大阪経済大学日本経済史研究所• 「金本位制・国際通貨制度とケインズ」松川周二(立命館経済学56巻特別号8)PDF-P. 和多則明「世界恐慌期フランスにおける経済政策の機能」『Etudes francaises』第19巻、大阪外国語大学、1983年6月25日、 93-105頁、。 竹岡敬温「世界恐慌と1929-1931年のフランス経済」『經濟學論究』第52巻、関西学院大学、1999年9月19日、 1-37頁、。 , pp. , pp. 『Monitoring The World Economy 1820 - 1992』 17 Aug 1995• 「トランスボーダーの人流:1930 年代初頭ロシア極東から北海道に避難・脱出した事件を中心に」倉田有佳• アンドリュー・ボイル著「裏切りの季節」 Climate of Treason• 「財務省今昔物語4」寺井順一(財務総合政策研究所主任調査官)• 中島直人、西村幸夫「1930年代前半における都市美協会による「都市美委員会」設置の提案に関する研究」『日本建築学会計画系論文集』第557号、社団法人日本建築学会、2002年7月30日、 241-248頁、。 寺岡寛「平沢照雄 『大恐慌期日本の経済統制』 日本経済評論社 2001年」『中京経営研究』第12巻第2号、中京大学、2003年2月、 275-284頁、。 新保博彦「戦前日本の海外での企業活動」『大阪産業大学経済論集』第9巻第2号、大阪産業大学、2008年2月、 121-153頁、。 平沢照雄「」『歴史と経済』第50巻第1号、政治経済学・経済史学会、2007年10月30日、 1-14頁、。 加藤道也「戦間期日本における失業問題と金融政策」『大阪産業大学経済論集』第9巻第1号、大阪産業大学、2007年10月、 37-60頁、。 石田潤一郎、金珠也「9161 朝鮮都市経営株式会社の事業概要-設立期を中心に : 朝鮮都市経営会社の住宅地開発に関する研究 その1 都市史:アジア,建築歴史・意匠 」『学術講演梗概集. F-2, 建築歴史・意匠』第2007巻、社団法人日本建築学会、2007年7月31日、 321-322頁、。 高宇「「水産工業」戦略の展開 上 : 日本食料工業の場合」『立教経済学研究』第61巻第1号、立教大学、2007年7月10日、 103-118頁、。 小堀聡「戦間期日本におけるエネルギー節約政策の展開 : 燃焼指導に着目して」『歴史と経済』第49巻第3号、政治経済学・経済史学会、2007年4月30日、 48-64頁、。 北川勝彦「1930年代における日本のモロッコ貿易をめぐる諸問題 : 外務省記録を中心にして」『關西大學經済論集』第56巻第1号、関西大学、2006年6月15日、 53-75頁、。 、、、干拓、、• 島一郎 「世界恐慌と中国製糸工業」 経済学論叢 21 5・6 28-83頁 1973年11月• 直接の引用は「現代経済学全集第28巻」金本位制と世界恐慌 高垣虎次郎(日本評論社 昭和7年10月25日発行)• 有斐閣『経済辞典』p. 414• The Boston Globe "" 2006-11-16 参考文献 [ ] で 「 世界恐慌」に関する情報が検索できます。 ウィクショナリーの ウィキブックスの ウィキクォートの ウィキソースの コモンズで() ウィキニュースの ウィキバーシティの (日本語訳があるもの)• 著 竹内宏監訳 『ポール・アードマンのマネー大予言』 東洋経済新報社、1984年。 ゴードン・トマス マックス・モーガン=ウィッツ著 監訳 『アメリカの死んだ日』(改題『ウォール街の崩壊』) 講談社学術文庫、1979年。 (英国人記者チームによる歴史検証シリーズの一冊。 中心人物は世界最大の銀行だったの創始者A・P・ジャンニーニ()など。 一般市民の様子もいきいきとして描かれている)• 著 藤久ミネ訳 『オンリーイエスタディ--1920年代・アメリカ』(原著1931年) ちくま文庫、1993年。 (誌の編集者、実地ルポと分析。 米国での古典)• 著 鈴木哲太郎訳 『バブルの物語』 ダイヤモンド社、1991年。 (一般向け歴史検証。 世界最古のバブルと言われるオランダの「」や英国の大事件「」について詳しい。 目立たない古い薄い英語本がに日本語訳された)• J・K・ガルブレイス著 村井章子訳 『大暴落1929』(原著1954年) 日経BP、1997年初訳、2008年新訳。 エドワード・チャンセラー著 山岡洋一訳 『バブルの歴史』 日経BP、2000年。 『日本経済入門』 日本経済新聞社、1986年。 (漫画によるバブル批判で、多面的に分かりやすく要点を押さえている。 大恐慌については上掲『アメリカの死んだ日』からの引用があり、昭和の恐慌については中村本から引用している。 一冊本10cm厚とハードカバー分冊がある)• 『昭和の恐慌』 小学館、1982年。 (昭和恐慌の様子を多角的に分析。 分かりやすい一般向け歴史書。 特に経済面からの記述が詳しい。 渡辺銀行について青木の証言をそのまま引用)• 高橋亀吉 森垣淑 『昭和金融恐慌史』 講談社学術文庫、1993年。 (原本は清明会出版部、1968年発行。 在野の研究者による良書。 一時期初学者の必読本だった)• ピーター・テミン著 猪木武徳 ばん沢歩 山本貴之訳 『大恐慌の教訓』 東洋経済新報社、1994年。 (米国の大恐慌の原因を株価暴落ではないなど多角的に検証した古典。 専門書)• "Echoes of the Depression" ,The Economist ,Oct 2nd 2008• 林敏彦 「経済教室---新たな政策の枠組み必要」 『日本経済新聞』 平成20年10月10日版。 (「1929年のNY株式暴落が米国の大恐慌の原因だったわけではない」)• ティモシー・S・グリーン著 氷川秀男 石川博文訳 『金の世界』 金融財政事情研究会、1968年。 (金本位制の基礎知識が得られる。 経済危機で注目される金についての一般的解説本。 再版されて内容が薄められた分わかりやすくなった)• 北原道貫「金融恐慌史概観 : 日本の事例を中心として 小竹豊治教授退任記念号 」『三田商学研究』第19巻第4号、慶應義塾大学、1976年10月30日、 136-147頁、。 金井雄一、「」 科学研究費補助金報告書;基盤研究 C 2 ;14530093• 戦間期日本の為替レート変動と輸出 畑瀬真理子(日本銀行金融研究所 金融研究 2002. シャノン著,玉野井 芳郎,清水 知久 訳• 著 「米国金融史 7章 大収縮1929~1933」• 「デフレーションとしての大恐慌」林敏彦(大蔵省財政金融研究所フィナンシャルレビュー1997-11)• 「戦時賃銀統制に関する研究」三好正巳(立命館経済学第20巻第五・六合併号)• 阿部正昭、「」『経済志林』 2002年 69巻 4号 p. 323-351, 法政大学経済学部学会• 「」『立教経済学研究』58 4 、立教大学、2005年、。 「」『北海道大學 經濟學研究』26 3 、北海道大学經濟學部、1976年。

次の