離職 票 発行 期限。 離職票とは? 作成の流れ、発生しやすいトラブル、注意点と対処法(退職手続きまとめ)

離職票は、いつ頃、渡されるものなのでしょうか

離職 票 発行 期限

離職票の発行方法と受取日 離職票とは• 失業保険を受給するための手続きに必要な書類• 退職日の証明書 (国民健康保険への切り替え、国民年金や社会保険の配偶者の扶養に入るなどの諸手続きのため)• 転職する際の経歴の証明 そんな離職票ですが、退職後、どういった手順で手に入れることができるのでしょうか。 ここでは、離職票の発行方法について紹介します。 離職票は人事部で手続き可能 離職票は通常、総務や人事部に問い合わせると、手続きを行ってくれます。 離職票の発行方法について、実際にに寄せられた質問をもとに説明します。 中小企業勤務ですが離職票はどうすればもらうことができますか? 中小企業に勤務している25歳です。 新卒で入社した会社ですが、会社を退職することを検討しています。 はじめての退職となるのですが、離職票ってどうしたらもらうことができるのでしょうか。 まさに離職票を作成しています。 うちの会社は… とのことでした。 この通りにしても離職票をもらえない場合は、直接の上司だった方に相談してみると良いでしょう。 受け取りは最短で退職後2週間 ハローワークと会社の間を行き来する関係で、離職票は退職後すぐに受け取ることはできません。 受け取りまでに通常退職後 2週間から1か月ほどかかります。 離職票は会社から社員が 退職した日から10日以内に• 雇用保険被保険者資格喪失届• 退職証明書 を提出することでハローワークから発行されるものです。 ハローワークから発行された離職票は会社へ郵送され、その後会社から離職者の住所に郵送されます。 もし1か月を過ぎても手元に届かない場合は、直接会社に確認してみましょう。 関連相談• 離職票は転職するときに必要 そして、あまり知られていないことではありますが、• 転職先• 退職金優遇金利の短期定期預金を利用する際 離職票は、このような場面で提出を依頼されます。 転職先から離職票の提出を求められた場合、どうすればいいのでしょうか。 転職先から離職票を求められたのですが、現在手元にありません。 前職を辞め、転職先が決まりそうです。 ただ転職先から離職票を求められたのですが、現在ハローワークに出しているため離職票が手元にありません。 このような場合いったいどのような対処をすればよいのでしょうか。 離職票を求められたとしても、必ず手元にあるものではないので提出できなくも良いと思います。 ただ… とのことでした。 手元にない場合は、転職先にちきんと状況を説明しましょう。 離職票が必要ない場合とは• 退職前からすでに就職活動をしていて、既に他の会社に転職が決まっている場合• 起業を目指して退職した場合 これらの場合は、離職票は必要ありません。 しかし、• その転職先を1年未満で退職してしまった場合• 企業が失敗してしまった場合 これらの場合は、前の会社で発行された離職票を基に失業保険を受け取ることができます。 離職票は、「必要ない」と言わない限りは発行される離職票です。 今は必要なくとも、念のため手元に置いておいて損はありません。 離職票が発行されない場合も• 雇用保険を掛けていない場合 このような場合、離職票は発行されません。 離職票が届かない こんな場合には過去の給与明細で雇用保険に入っていたかどうか確認してください。 離職後転職先をすぐに決めてしまう場合 この場合は、離職票が不要となります。 ですので、早く転職をしたいと考えている方は、リクルートエージェントやdodaなどの業界最大級の転職エージェントに登録してみると良いでしょう。 2 年収の高いハイクラス層が対象 関連相談• 派遣の場合は離職票は2週間で届く 派遣社員も、正社員の場合と同様の手順で離職票発行手続きが行われます。 派遣の場合の離職票の発行元 この場合、ハローワークに離職票の発行手続きを行うのは勤め先の企業ではなく 派遣会社です。 離職票が必要な場合には働いていた会社ではなく、派遣会社に発行を依頼します。 労働基準法上、正社員と派遣社員は等しく「労働者」として取り扱われているため、派遣でも離職票発行までに時間はかかりません。 離職票は会社からどうしたらもらうことができますか? 社に退職届を出したのですが、離職票を受理する必要があると言われました。 離職票をもらうにも、誰から貰えばいいのかわからないのですが、この場合どうしたら良いのでしょうか。 中小企業ということもあり、いわゆる人事部みたいな部署はなく、自分の上司には聞いたのですが、わからないといわれてしまいました。 中小企業ということでしたら、… とのことでした。 正社員と同様2週間から1か月ほどで離職票が手元に届くはずです。 しかし、派遣会社によっては「最後の給与支払い後でないと離職票発行手続きができない」という場合や「派遣社員には離職票を発行しなくてもよい」と勘違いしている会社もあり、トラブルが報告されています。 離職票が届かない場合の手順 こんな場合は、退職者から会社に離職票の発行を依頼しましょう。 離職票の発行手続きは会社の義務です。 この義務を果たさなければ、6箇月以下の懲役または30万円以下の罰金刑が課せられます。 どんな理由であれ、会社側は退職者が請求すれば発行を拒否できません。 それでも会社が発行手続きを拒否又は行わない場合 ハローワークから会社に離職票発行手続きを行うよう依頼してもらうべきです。 それでも会社が離職票の発行手続きを拒否する場合 ハローワークに離職票の発行依頼もしくは、労働基準監督署に相談をしましょう。 きっと相談に乗ってくれるはずです。 関連相談• 離職票がない場合の国民健康保険について 国民健康保険への切り替えは 退職日から14日以内に行う必要があります。 離職票があれば「退職日の証明」として使えるます。 しかし、離職票が発行されるまでの平均日数などを考えると、間に合うかどうかは微妙なところです。 社会保険資格喪失証明書であれは会社はすぐに発行してくれます。 そのため、これをもって手続きに行くのが現実的です。 家族の扶養に入る場合 健康保険を国民健康保険ではなく家族が加入している社会保険の被扶養者となる場合、• 離職票もしくは社会保険資格喪失証明書 が必要です。 しかし、失業保険を受給している間は社会保険に加入できないことがあります。 日額3611円以上の失業保険を受給している場合には、失業保険を受給している間は家族の扶養に入ることが難しいといわれています。 自分が社会保険の扶養には入れる条件などかどうかは、しっかり社会保険事務所とハローワークに確認しましょう。

次の

過去に就業した方への離職票発行について

離職 票 発行 期限

離職票とは 離職票とは退職した従業員が、失業給付の受給を申請する際に、自身でハローワークに提出する書類のことです。 企業がハローワークに雇用保険被保険者離職証明書と雇用保険被保険者資格喪失届を提出すると、企業宛てに離職票が送付されます。 企業は必要事項を記入し、退職者に交付します。 この離職証明書は3枚複写になっており、それぞれ「事業主控え」・「ハローワーク提出用」・「離職票2」に分かれています。 退職証明書との違い 離職票と退職証明書はどちらも退職時に発行される書類ですが、用途や発行方法、発行元、退職者の手元に届くタイミングなどが異なります。 退職者に対して「いつどんな理由で退職し、それまではどのような業務を行っていたか」などを企業が証明する書類となります。 ハローワークなど公的機関に提出するものではなく、会社が従業員に対して発行する私文書となります。 記載事項については、退職者が希望した項目のみ記載することとなっています。 退職証明書が必要なケース 離職票の発行に時間がかかる場合、その代用として失業手当の受給手続きや、国民健康保険や国民年金への加入手続きに使用できます。 また、退職者の再就職先の企業が退職理由などを確認するために提出を求めることがあります。 ただし、このように転職先の会社が退職証明書を求める場合は、時効が設けられています。 退職から2年以上が経過している場合は、退職証明書発行の必要は会社側にはありません。 退職証明書の作成方法 退職証明書は企業の発行する私文書のため、決まった形式は特にありません。 一般的に記載すべき内容は以下ですので、確認しておきましょう。 ・退職年月日 ・使用期間 ・従業員が従事した業務の種類 ・会社における従業員の地位 ・離職以前の従業員の賃金 ・退職の事由 基本的に、これらの内容を記載していれば問題ありません。 ここで、重要なことが一つあります。 それは、上記のすべてを必ずしも記載する必要はなく従業員に求められた事項だけ記載すればよいということです。 「請求されていない事項については記載してはならない」というルールがあるので、注意しておきましょう。 退職証明書について、より詳しく知りたい方は以下の記事を参照してください。 関連記事: 離職票が必要な場合 離職票は、退職した従業員が、失業によって給付金を受けるための申請に必要となります。 失業給付は、働く意思・能力があるのに就労先が見つからない人のために支給されます。 退職者は、失業手当受給手続きとともに求職の申し込みを行います。 離職票発行のための離職証明書の提出は、退職した従業員が被保険者の資格を喪失した翌日から10日以内が期限です。 もし離職者が「離職票」を必要としているのに、正当な理由もないまま期日までに離職証明書を提出しなかったり、その提出を拒否したりした場合は、雇用保険法違反となり法的な責任が発生します。 罰則は6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金という重いものです。 退職後にトラブルが発生すると必要な手続きが遅れることもあるため、離職票の有無は早めに確認しておき、従業員の退職後は速やかにハローワークに提出して、本人に送付するようにしましょう。 退職者が59歳以上であるときは必ず給付する 高年齢雇用継続給付と呼ばれる給付金の金額を決めるために、離職票が必要です。 退職者が59歳以上である場合は、離職票を退職者に必ず交付しなくてはなりません。 次の転職先が決まっている時は不要 離職票は、退職者が失業給付の受給を希望する場合に必要となる書類です。 そのため、次の転職先が決まっていて失業給付をする必要がないケースでは、離職票の給付もハローワークでの手続きも必要ありません。 離職票の発行手続き 「離職票」の発行に関する基本的な流れを説明していきます。 退職を希望する従業員に、離職票を希望するかどうか聞く 2. そのため、ハローワークが失業給付の額を決定するためには、離職理由や在職中の給与額などをハローワークが把握する必要があります。 すでに会社を退職しているため、郵送で送るケースがほとんどです。 退職後に引っ越しの予定がある場合などは、退職前に送付先住所を正しく把握しておく必要があります。 また、個人番号は退職者がハローワークの窓口に行ってから記入するものです。 退職者が事前に記入する必要があるのは、【求職者給付等払渡希望金融機関指定届】の欄です。 ここには給付金の振込を希望する金融機関等を記載します。 1年に満たない場合は、斜め線を引くなどして、該当する項目がなかったことを示す必要があります。 記入していく賃金額は、所得税や社会保険料などが天引きされていない状態の「総支給額」です。 総支給額には、残業手当や通勤手当といった各種手当もすべて含みます。 なお、手当については、通勤手当のように数カ月に1回支給されるものは、月割り計算で按分した金額を記入すればよく、それ以外の手当は月に発生した分だけ計上していけば問題ありません。 ただし、臨時に支払う賃金や3カ月を超えるごとに支払う賞与などは、総支給額から省きます。 右半分では「離職理由」、「具体的事情記載欄(事業主用)」を記入します。 また、「具体的事情記載欄」に、離職理由についてできるだけ詳しく記載します。 離職理由が自己都合退職の場合には、当該従業員から必ず退職届の提出を受けておきましょう。 なお、離職理由が自己都合によるものなのか、倒産など会社の都合によるものかなどによって、失業給付の給付のあり方が変わってきます。 特定受給資格者もしくは特定理由退職者に該当する理由があるかを確認 離職理由が、特定受給資格者あるいは特定理由離職者に該当する項目があるかの確認も必要です。 たとえば、配偶者の転勤に伴い離職を余儀なくされた場合、特定理由離職者の離職理由2- 5 - G 「配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避」に該当します。 しかし、間違って「自己都合退職」の扱いにして離職証明書に記載してしまうと、その扱いが一般被保険者と同等の扱いとなり、基本手当の受給に不利益が生じてしまうのです。 記入後、退職者との間に認識の齟齬がないか、事実関係に相違はないかを確認し、正確な離職表の給付に繋げましょう。 離職者の記名捺印または自筆署名を確認 最後に必要となるのが「離職者本人の記名捺印または自署」です。 ここで問題となるのが、すでに従業員が退職した後に離職証明書を作成している場合です。 本人に記入してもらえる機会があれば問題ありませんが、なかには連絡が取れなかったり、所在がわからなかったりするケースも考えられるでしょう。 そのような場合は、「本人退職後のため」といった理由を明記したうえで事業主印を押印しておきます。 これで本人の記名捺印、自署の代わりとして認められるので問題ありません。 離職票の注意点 退職者が雇用保険に加入していれば、給付の対象となる 雇用保険に加入していれば、アルバイトやパートの離職者に対しても離職票は交付する必要があります。 具体的には以下の条件にあてはまるアルバイト、パートが退職するさいは、離職票を交付します。 ・雇われたときから、31日間以上働く予定である ・週20時間以上働いている 関連記事: 手続きの期限は退職日翌日から10日以内 企業は退職日翌日から10日以内に雇用保険被保険者資格喪失届などをハローワークに提出して退職の手続きを行う必要があります。 会社によるハローワークの手続きが遅れると、解雇された従業員がスムーズに失業保険を受給することができません。 それが発端となり、不当解雇トラブルに発展する可能性もあります。 企業・退職者双方のためにも確実な離職票の給付を 退職者に対して速やかに丁寧な対応をすれば、企業へのイメージも悪いものとはならないはずです。 会社と退職者の間で事実関係を確認しあい、事実に基づいた離職票を交付しましょう。 退職時にトラブルなく誠意のある対応をすることで、新たな門出を気持ちよく送り出してあげたいものですね。 近年、企業の離職率は就職や転職活動の中でも大いに注目されています。 従業員の定着率を上げたい方は、下記の記事もご覧ください。 関連記事:離職率が高いのはなぜか?離職原因の把握と人事の対策で定着率向上!.

次の

離職票を紛失したら?正しい再発行の手続き方法

離職 票 発行 期限

離職票は、会社が作成し、会社がハローワークへ提出することで、ハローワークが会社に対して交付することで、あなたに渡せる状態となります。 会社だけでの都合で作成できません。 未来日での手続きは出来ませんし、給与の額を記載するためには退職後でなければ退職日までの計算は出来ません。 月給制で固定だとしても推測・予定ですからね。 あなたの手続き日が遅れると、受給期間には影響しませんが、受給が出来るようになる日が遅れることになるでしょうね。 会社の法律上の期限は、退職後10日以内となっています。 しかし、10日で処理できる企業ばかりではないと思います。 私の前職は、税理士兼社会保険労務士事務所で、この手の手続きのプロです。 私が退職したときの離職票は1ヶ月以上あとに渡されたと思いますね。 良い悪いはべつとして、早く発行してくれる会社はあまり聞きませんね。 私の経営する会社では、私が手続きを行うため退職日から数日の間に手続きを行い、本人の希望に応じて郵送・手渡しを行いますね。 ご回答いただき、ありがとうございます。 私と共に解雇される人達は、みな、年老いた親御さんと同居していたり、母子家庭のお母さんだったりと、解雇が即、生活に影響してくる状況で、年齢の事もあり、最初は周りの人達に、解雇の経験を聞いたりしていたのですが 誰もおらず・・・ますます不安が募り、総務に聞いたのですが、本社の総務がやるからわからないと言われ・・・結局、私が、こちらのサイトでお聞きしてみるということになりました。 自分達でもネットで調べたりはしたのですが、情報が古かったり、間違っていたりということもあって、いくつも拝見しているうちにどれが本当かわからなくなり、安易に頼ってしまいました。 頭の中が混乱していると、文章を読んでもうまく理解できなかったり(自分に都合のいいように解釈してしまうとか・・・)、検索するキーワードもうまくヒットせず・・・。 ですが、皆様からご回答をいただき、読ませていただいては検索したり・・・とやっているうちに、だんだん冷静になることができました。 そのおかげで、自分でも調べたりし始めております。 今までは自主退職でしたので、3ヶ月待って失業保険を受けたこともなく・・・。 そのため、離職票を受け取るのに要する日数など、考えたこともありませんでした。 皆様に教えていただいて、退職の日までお給料が発生するという当たり前のことさえ、気づいていませんでした。 解雇される他の人も同じで・・・私から皆様のご回答を伝えられて「そうだよねー」と照れ笑いする状況でした。 他回答者様から、我欲の塊だからふざけた回答を書いたと開き直られるような質問を投げかけた私に、誠実なご回答をいただきました皆様に、心から感謝申し上げます。 ありがとうございました。 ご回答いただいたのが2回で、2回ともふざけていれば、「いつも」ですね。 100%の確率です。 相当に頭にきた様子・・・とありますが、頭にくるというより呆れています。 私の質問を読み、ご自身が不愉快になられたから、私のことも不愉快にしてやろうという仕返し的な安易な考えのようですが・・・ご自分の素性がわからないからこそできることですよね? 卑怯だとは思いませんか? いろいろな質問があると思います。 困っている人間は、誰しも自分のことしか目に入らなくなります。 お読みになった方が不愉快になられることもあるでしょう。 ですが、そういうときには、無視してください。 不愉快になりながらも、困っているから仕方ないのかな・・・とか、こんな余裕のない状況にまで追い詰められているのを少し落ち着かせてあげよう・・・とか、そんな思いやりでご回答くださっている方もいらっしゃると思います。 ご自分の考え方と合わないから。 その質問を読んでムカついたから。 そんな理由で茶化したり、非難したりというのは、こういう不特定多数の人間が出入りする場所には向かないのではありませんか? ご自分と考えが合わない質問者を茶化したり、非難したりするのは切りがないですし、お互いが嫌な思いをします。 あなた様の人間性や性格では無理なことかもしれませんが、そこをなんとか抑えていただき、今後は、ご自分の考え、基準と合わない質問は無視していただけますことをお願い申し上げます。 茶化す、非難する・・・は、ご自分の素性を知っている人間との間で行なってください。 >今月末で会社都合で解雇されるのですが、失業保険を申請するときに必要な離職票は、通常、いつ頃、渡されるのでしょうか。 通常であれば離職後の1週間から2週間以内です。 >早く申請しないと受給期間に影響してしまうようなのですが・・・。 失業給付を受給できるのは離職後の1年までです。 ですからそれを過ぎると手続きが出来ませんし、また受給中にその1年を過ぎると所定給付日数が残っていても以後は無効となります。 ですから所定給付日数が200日以上の場合ですと、たしかに早く申請しなければ影響があるかもしれませんが、そうでなければ余り心配することはないでしょう。 ただもちろん支給開始については離職した日ではなく手続きをした日が基準となりますので、離職票が届くのが遅れてそれによって手続きが遅れるなら支給開始も遅れることはあります。 >解雇で退職日がわかっているのだから、退職日に離職票を渡してくれたら、一番助かるとは思うのですが・・・。 手続き自体が退職後でなければ出来ないので、それはちょっと無理でしょう。 >会社の上司に聞いたのですが、本社の総務でないとわからない・・・と、はっきりしません。 どれくらい待たされたら「早く!」と催促してよろしいものなのでしょうか。 例えば半月しても届かなければ明らかにおかしいので催促しましょう、1ヶ月して届かなければ本社の所在地を管轄するハローワークに申し出てください。 会社の担当者がきちんと処理すれば通常は半月もあれば離職票は来るはずで、そうならない会社は単に会社の担当者がずぼらでいい加減できちんと処理をしていないだけです。 会社は雇用する労働者が離職により被保険者でなくなった場合は,その事実のあった日の翌日から起算して10日以内に,資格喪失届に離職証明書を添付してハローワークに提出しなければなりません。 離職証明書提出後3,4日もあれば安定所から事業主に離職票が交付されます ですから離職票が中々届かないのは、いい加減な会社の担当者がサボって10日も守らず中々資格喪失届を出そうとしない、また安定所から離職票が送られてきても中々離職者のところへ送らないことが多くの原因です。 ありがとうございます。 解雇という形で離職するのが初めてなので、自主退職よりは会社側も、生活のこととか少しは考えてくださるのかな・・・と、少し期待していたのです・・・。 一緒に解雇される人が、昨日、総務に電話をして聞いたそうなのですが・・・はっきりしないらしくて、ちょっと不安です。 日本国内で普通に生きていれば知らない人は絶対にいない大企業さんなんですが・・・結構、いい加減で。 自主退職なら3ヶ月待機がありますし、自分の意思なのですから、それまでに仕事を探したりとか準備もしているかもしれませんが・・・いきなりの解雇通告でしたので・・・実際には、絶対に通えない遠距離店舗への交通費なしの異動ですが。 やはり生活があるので、失業保険の申請、一日も早くできればいいなと思います。 ありがとうございました。 A ベストアンサー 退職証明書というのは別に法定の書類でも何でもないので(多分次就職先に今就職をしてないとの証明をするだけのものだと思われるので)、退職処理が済み次第直ぐに元の就労先が発行してくれるはずです。 退職処理の終了の為には退職届を出して、社会保険に加入しているのであれば保険証の返納が必要で、最終の給料と退職金の算出が終わる目処が立てば直ぐにでも発行してくれると思いますよ(勿論本人が申請しないと発行はしてくれないとは思いますが)。 会社によって事務手続きの必要時間が変わってくるとは思いますが、上記の処理が終わっていれば申請から1週間もかからずに届くはずです。 国民健康保険に加入する為にご質問の書類が必要なのであれば、退職日が確定しさえすればそれも直ぐに発行して貰えるはずです。 事務手続き等の時間を考えても1週間以内位で届かなければおかしいでしょうね。 雇用保険の給付を申請をする為の書類の事を指しているのであれば、上記の書類とは違って1ヶ月位は有にかかる可能性がありますね。 まぁお話を伺っている限りではこれは関係ないのでしょうけどねw。 もしご参考になるのであれば良いのですが・・・・・・。 退職証明書というのは別に法定の書類でも何でもないので(多分次就職先に今就職をしてないとの証明をするだけのものだと思われるので)、退職処理が済み次第直ぐに元の就労先が発行してくれるはずです。 退職処理の終了の為には退職届を出して、社会保険に加入しているのであれば保険証の返納が必要で、最終の給料と退職金の算出が終わる目処が立てば直ぐにでも発行してくれると思いますよ(勿論本人が申請しないと発行はしてくれないとは思いますが)。 会社によって事務手続きの必要時間が変わってくるとは... Q 恐れ入ります。 まず自分は今年の1月末で会社を退職し 現在無職の一人暮らしとなっております。 保険証を退社時に返却していたので、 届出などが必要というのはしっていたのですが、 保険などについては、全くわからないということがあって、 退職してからなにもしておりませんでした。 しかし、最近になって急に昔から放置していた 虫歯が尋常じゃなく痛み出し、 保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、 国民健康保険に変更申請するのに 「健康保険資格喪失証明書」 が必要ということだけはわかりました。 しかし、退職時にはいただいておりません。 退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。 そこでお聞きしたいのですが、 1. 健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか? 2. 問い合わせは前の会社でよいのか? 3. 現状で最短で保険証を手に入れる手順は? 以上です。 大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。 早く歯医者行きたいです。 痛みでよるも眠れません;; 恐れ入ります。 まず自分は今年の1月末で会社を退職し 現在無職の一人暮らしとなっております。 保険証を退社時に返却していたので、 届出などが必要というのはしっていたのですが、 保険などについては、全くわからないということがあって、 退職してからなにもしておりませんでした。 しかし、最近になって急に昔から放置していた 虫歯が尋常じゃなく痛み出し、 保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、 国民健康保険に変更申請するのに 「健康保険資格喪失証明書」 が... A ベストアンサー 喪失証明書は送付義務はありません。 また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。 通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。 前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。 通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。 保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。 健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。 また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない 場合もあります。 このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。 誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。 分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。 A ベストアンサー 厳密に言うと、「失業給付を受給すること」が、即、「社会保険上の扶養になれない」というわけではありません。 他の方も書かれていますが、社会保険上の扶養になるのは、全国一律の、強制的な基準があるわけではありません。 ただ、「いちおうの基準」というは、あります。 「向こう1年間の収入見込みが、130万円以下」という基準があります。 これは言いかえると、「日額でこの金額を、30日*12カ月分もらったら」「この月額を12回もらったら」どうなるか、という意味です。 たとえば今回のご質問にあるような「失業給付を3カ月もらう」など、もらう期間が決まっていて、その金額を1年ももらうわけじゃなくても、もらう予定の金額(たとえば今回の場合、日額*30日*3カ月)ではないのです。 基準を超える日額の場合、それをもらっている期間だけ、社会保険上の扶養から抜けることになります……3カ月とか、50万円とか、もらう予定でなくてもです。 失業給付をもらってる間だけ、社会保険上の扶養から抜けることになります。 (3カ月で50万円なら、それが12カ月だと、明らかに130万円を超えますよね) 失業給付の金額がとても少なければ(要するに上の基準以下なら)、失業給付をもらい、なおかつsh会保険上の扶養に入れます。 ただ、たいていの場合、失業給付の金額が社保上の扶養に入れるほど少なくないこと、会社の方で「社保上の扶養に入る場合、失業給付の受給に必要な書類を、扶養に入れる状況になった確認書類として提出させる(没収する)ことが多い」こと、などで、扶養に入れないことが多いでうs。 ……ただ最初にも書いたように、これは「全国一律の、強制的な基準」(所得税のように、全国一律、1円の違いでも融通が効かない)ではありません。 会社の方で、失業給付を受給していても扶養に入れてくれる場合が、なきにしもあらず、ご主人の会社に確認するのが、一番正確な情報を入手できます。 ただ、ひとつ気になったのですが、「退職後の収入見込みはありません」というのは、退職後すぐに別の会社で働くことが決まっているわけじゃないとか、失業給付をもらい終わるまで就職しないとか、失業給付をもらい終わっても収入を得る見込みは無いとか……どれでしょう? 失業給付の受給、けっこう厳しくなっていて、「雇用保険を払っていたから、もったいないから失業給付は欲しい!」というだけでは駄目で、「仕事をする意思があり、仕事ができる状態であるのに、仕事の方が無い!」という人のための物になっています。 つまり、ただ単に「退職直後にすぐ別の会社に就職するわけじゃなく、一から仕事を探すから」収入見込みが無いというのなら良いのですが、「失業給付の受給が終わっても、収入見込みが無い状態」を今から公言している場合、仕事をする意思が無いとみなされる場合があります。 失業給付を受給するには、就職活動をしなければいけないとか条件もあります。 そのへん、ちょっと気になりました・ 厳密に言うと、「失業給付を受給すること」が、即、「社会保険上の扶養になれない」というわけではありません。 他の方も書かれていますが、社会保険上の扶養になるのは、全国一律の、強制的な基準があるわけではありません。 ただ、「いちおうの基準」というは、あります。 「向こう1年間の収入見込みが、130万円以下」という基準があります。 これは言いかえると、「日額でこの金額を、30日*12カ月分もらったら」「この月額を12回もらったら」どうなるか、という意味です。 たとえば今回のご質問に... A ベストアンサー snakemenさん、はじめまして。 私も就職活動のため、職安に通っている者です。 回答としては、給付制限中にいくらアルバイトをしても、給付制限期間後の給付額には影響しません。 基本的に職安ではアルバイトを禁止している訳ではありませんよ。 ただ、仕事をしたら (その収入の大小に関係なく) 申告をしなさい、という事です。 (ですから、No. 2 の方のご回答には、誤解があると思います。 ) 給付制限中は、第1回目の認定日の後は、給付制限が終わるまで認定日はありません。 ですから、給付制限終了後の最初の認定日の時に、給付制限期間中の就業状況を申告することになります。 この時に、給付制限期間が満了した日以後もアルバイトをしていると、その仕事をした日については、給付の繰り越しではなく、基本手当の替わりに 『就業手当』 として支給されることになります。 (支給要件に該当しないアルバイトの場合は、ただの繰り越しになります。 ) 就業手当 (or 早期就業支援金) は、基本手当日額の 30% (早期就業支援金の場合は 40%) しか支給されません。 就業手当の支給要件に該当するアルバイトでは、本人の意思に関係なく就業手当が支給されてしまいますので、意図的な繰り越しはできないようになっています。 また、そのアルバイトが継続的なものである場合、就職したと見なされ、基本手当の給付自体がストップする場合もあります。 (一般に、週20時間以上のアルバイトを 2週間以上継続していると、就職したと見なされるようです。 ただし、職安によっても判断が違うようですが。 ) 給付制限中にまとまったアルバイトをしていた場合は、そのアルバイトが今後も継続するものかどうか、職安での審議の対象になります。 その場合は、行っていたアルバイトが終了したものであることを証明するために、『退職証明書』 の提出を求められることがあります。 退職証明書の書式は、『受給資格者のしおり』 に添付されていると思いますので、会社の担当者に書いてもらっておくといいでしょう。 なお、給付制限中のアルバイト自体が就職したと見なされた場合 (第1回目の認定日が来る前に、アルバイトを開始した場合などは、その時点で就職と見なされることがあります。 ) は、アルバイトを辞めた後で、再度求職申込みの手続きが必要になります。 その場合でも、給付制限は、当初の期間が満了すれば終了しますので (就職の扱いになっても、給付制限期間はそのまま進行します。 )、給付制限の期間が過ぎていれば、改めて手続きをした時点から、直ぐに給付を再開できます。 snakemenさん、はじめまして。 私も就職活動のため、職安に通っている者です。 回答としては、給付制限中にいくらアルバイトをしても、給付制限期間後の給付額には影響しません。 基本的に職安ではアルバイトを禁止している訳ではありませんよ。 ただ、仕事をしたら (その収入の大小に関係なく) 申告をしなさい、という事です。 (ですから、No. 2 の方のご回答には、誤解があると思います。 ) 給付制限中は、第1回目の認定日の後は、給付制限が終わるまで認定日はありません。 ですから、給付制... Q こんにちは。 既婚女性(妊娠3ヶ月)です。 私は8月31日付けで会社を退職する事にしました。 (12年間働いた上での退職です) 退職理由は妊娠・出産の為となっております。 退職の際に会社の人事の方に確認した所、私の勤めている会社は「数年前から任意継続が出来なくなった(制度が無くなった)」と言われました。 その為、退社後は「夫の扶養に入る」か「国民健康保険」「国民年金」に加入するしかない事になりました。 任意継続が出来ませんし、出産は来年3月予定なので「出産育児一時金」はもらえません。 (出産後に35万円の出産手当金はもらえます) 失業保険の受給は働く準備が出来るまで延期する予定です。 (2年後くらいを考えています) という事で、今年の9月1日からは私の収入はゼロです。 それで夫の会社の組合に9月から扶養に入れるか確認してもらった所、「奥さんの源泉徴収票を出して下さい」と言われました。 今手元にあるのは去年の収入である「18年度の源泉徴収」です。 それを見て「扶養には入れません」と言われたそうです。 来年になってまた「源泉徴収を出すように」言われた場合、19年度の源泉徴収を見せる事になりますが、19年度(今年)は8月31日まで働いたので、退職金も合わせるとちょうど130万を超えると思います。 そうなると来年も私は扶養に入れないと言われました。 私は来年は全く無職の状態なのですが・・(失業保険などの給付もまだ受けませんし)扶養に入れないのでしょうか。 「保険」も「年金」も前年度の源泉徴収を見て判断されるものなのですか? 他の方の質問を見ていると、なんだかおかしい気がします。 でも夫が会社で聞くとそう言われるらしく・・。 夫の会社の組合規則が厳しいのでしょうか。 ご回答を頂けると助かります。 宜しくお願い致します。 こんにちは。 既婚女性(妊娠3ヶ月)です。 私は8月31日付けで会社を退職する事にしました。 (12年間働いた上での退職です) 退職理由は妊娠・出産の為となっております。 退職の際に会社の人事の方に確認した所、私の勤めている会社は「数年前から任意継続が出来なくなった(制度が無くなった)」と言われました。 その為、退社後は「夫の扶養に入る」か「国民健康保険」「国民年金」に加入するしかない事になりました。 任意継続が出来ませんし、出産は来年3月予定なので「出産育児一時金」... A ベストアンサー 扶養の認定の基準は、その組合独自で持っていますので、それが判断に優先されますが、お書きいただいた内容からは、会社の担当者が組合に尋ねていますので、どこまであなた様の事情が伝わっているかわかりません。 普通、退職してすぐ扶養にできない理由として考えられるのは、 1)失業保険をもらう 2)出産手当金、傷病手当金がもらえる 3)退職金が多い 4)その他不労所得(不動産収入、利子収入等)がある 退職していれば、その後の収入はないので、過去の収入は問われないケースが一般的です。 過去に収入があっても、退職した書類(離職票等)を提出すれば、理解してもらえると思いますが、退職後の扶養申請のことだと伝わっているのでしょうか。 退職前の状態(現時点)で扶養申請することを相談されれば、当然断られると思います。 決定権者は健保組合であり、会社は手続きの代行機関でしかありません。 なので、直接組合に確認されることをお勧めします。 永久に入れないことはないと思います。 任意継続制度は、健康保険法上当然生きています。 継続療養制度と勘違いしているのではないでしょうか。 これは、あなた様の会社が間違った情報を持っていると思われます。 これについても、直接貴方様が入っている健康保険(政管健保なら社会保険事務所、組合健保ならその組合)にご確認されることをお勧めします。 任意継続は直接健康保険に手続きしますので、会社に関係なく直接手続きできます。 扶養の認定の基準は、その組合独自で持っていますので、それが判断に優先されますが、お書きいただいた内容からは、会社の担当者が組合に尋ねていますので、どこまであなた様の事情が伝わっているかわかりません。 普通、退職してすぐ扶養にできない理由として考えられるのは、 1)失業保険をもらう 2)出産手当金、傷病手当金がもらえる 3)退職金が多い 4)その他不労所得(不動産収入、利子収入等)がある 退職していれば、その後の収入はないので、過去の収入は問われないケースが一般的です。 過去に... A ベストアンサー 私も離職後、またそのうち就職するし面倒だし・・と思い半年位手続きをしないままだったことがあります。 しばらくすると社会保険事務所から納付書(国民年金保険料納付案内書)が送られてきました。 納付書は、未払いになっている月から、1ヶ月ごとになっていて、 それぞれ納付期限が書いてあります 確か翌月だったかな?。 支払いしないと、何度も何度も支払い通知が来ましたが、失業保険生活の身になかなか厳しいものがありました(TT) その後就職し、やっと未納分の支払いを終えました。 払わない方も多いと聞きますが、なんだかモヤモヤして嫌でした。 払い終えてスッキリです。 皆さん色々な事情はおありでしょうが・・・。 下記URL参考になさってください。 sia. 次は正社員をと思っているので、派遣会社には退職ということで処理して頂くことになりました。 すぐにでも失業保険の申請を始めたいのですが、2週間たっても離職票が送られてきません。 以前、契約社員として2度ほど退職経験があるのですが いずれも退職日に離職票をもらった覚えがありますので、離職票は退職日にもらえるものと思っていました。 ネット等で調べると、退職月の給与を書く必要があるので、計算が済まないと発行できない。 従って大抵は遅れるものだ ということも知りましたが 退職月は「未計算」と記入すればよいので、締め日まで待つ必要はないとも書いてありました。 どちらが一般的なのでしょうか? もし「未計算」で記入してもらった場合は、失業保険の金額等に影響はないのでしょうか? 遅れるのが一般的なら、納得して待つことができますが。。 A ベストアンサー こんにちは。 私が失業したときも2週間以上かかりました。 雇用保険被保険者離職票は、2種類の書類で1セットになっています(離職票-1と離職票-2)。 離職票-2は会社が中身を記載するものの、これを正式な書類として発行するのは会社の所在地の公共職業安定所(ハローワーク)です。 関連のサイトを貼りますのでご覧いただるとわかりますが、どちらもハローワークの所長の印を押す欄があります。 会社だけでは発行できないのです。 このため、従業員が離職するまでに安定所での手続きも含めて、書類の準備がすべて終わっていれば、離職日に手渡すことも不可能ではありませんが、いつも事務的にそう上手くいくとは限りませんし、そもそも会社は社員が離職したあとにハローワークに届ける体裁になっているので、本来、遅れても仕方のないものです。 もちろん認定や支給開始がその分、遅れますから、会社に督促するのは失礼ではないです。 hellowork. html Q 妻が先日会社を退職しました。 退職にあたり、年金および健康保険に関しては、私の扶養家族に入れたいと考えておりました。 その旨を会社の総務に相談したところ、失業保険の受給を受ける意思がある場合は、扶養には入れないとの説明を受けました。 確かにインターネットで調べてみたところ失業保険の受給と扶養家族の加入の同時進行はできないようなことが書かれておりました。 そこで質問なのですが、通常結婚されてる女性が会社を退職した後は、失業保険および扶養家族の手続きは、どのような順序でされているのでしょうか?失業保険をもらいおえてから、扶養家族に加入するのでしょうか。 参考までに妻の予測受給額は月15万円くらいかと思います。 ご意見等お聞かせ頂きたくよろしくお願いいたします。 A ベストアンサー 長いですがよろしければご覧ください。 ) >失業保険の受給と扶養家族の加入の同時進行はできない… 「雇用保険」と「公的医療保険」は制度上のつながりはありませんので、「同時進行はできない」ということはありません。 あくまでも、「医療保険の保険者(保険の運営者)」が、「被扶養者の認定」を行なう際に、「今後の収入見込み」などを参考にして、「被扶養者と認定することに妥当性はあるか?」を審査するということです。 ですから、審査の結果、「被扶養者に認定される」ことも「されない」こともあるということになります。 k-solution. kenporen. shtml なお、「被扶養者の認定(審査)基準」は、「法令や通達など」を逸脱しない範囲で、【保険者が独自に定めている】ため、保険者によって微妙な違いがあります。 showa-shell-kenpo. haken-kenpo. recruit. 「各々のその時の事情、今後の予定」などによって「ケース・バイ・ケース」となります。 ちなみに、退職後の「公的医療保険」には「3つの選択肢」がありますが、これも「すべての人に共通するベストの選択」のようなものはありません。 kyoukaikenpo. yokogawakenpo. yokogawakenpo. html また、「市町村国保」は、「市町村ごとに」保険料が【大きく】違います。 livedoor. livedoor. なお、「協会けんぽ」の解説にもありますが、以下の制度の創設により、必ずしも「市町村国保の保険料負担が重い」とは言えなくなりました。 mhlw. html --- さらに、「雇用保険の給付金(失業給付)の受給」については、以下のような要件があるため、「本人の就労の意思・健康状態」などによっても大きく左右されることになります。 hellowork. nenkin. jsp? news-site. nenkin. nikkeibp. nenkin. jsp? nenkin. jsp? city. kawachinagano. k-solution. k-solution. city. kitami. shakaihokenroumushi. ) >失業保険の受給と扶養家族の加入の同時進行はできない… 「雇用保険」と「公的医療保険」は制度上のつながりはありませんので、「同時進行はできない」ということはありません。 あくまでも、「医療保険の保険者(保険の運営者)」が、「被扶養者の認定」を行なう際に、「今後の収入見込み」などを参考にして、「被扶養者と認定することに妥当性はあるか?」を審査するということです。 ですから、審査の結果、「被扶養者に認定され...

次の