鈴置 デイリー 新潮。 【#デイリー新潮】新型肺炎発の韓国の通貨危機 米国の助けも不発で日本にスワップ要求…23年前のデジャブ

【#デイリー新潮】独裁へ突き進む文在寅 青瓦台の不正を捜査中の検事を“大虐殺”

鈴置 デイリー 新潮

()政権が独裁にひた走る。 (大統領府)の不正を捜査する検事を一斉に閑職に追い込んだのだ。 検事や裁判官を含む高官監視組織の新設に続く暴走だ。 韓国観察者の鈴置高史氏が解説する。 を捜査する検事を飛ばしてどこが悪い 鈴置:1月8日、韓国の法務部はの幹部、32人を地方などに左遷しました。 大統領の側近の不正を捜査していた検事は全員、職を解かれました。 紙は「大虐殺」と呼んでいます。 「高位公職者」には検事や裁判官を含みます。 政権はまず昨年末に「政権が気にいらない捜査をしたり判決を下せば、牢屋にぶちこむぞ」と脅す体制を整えた。 そして今年に入るとすぐに、気にいらない検事の粛清に乗り出したのです。 1月14日の新年の会見で、この人事に関し聞かれた大統領は「検察の人事権は法務部長官と大統領にある」「検察が特定の事件だけを選んで熱心に捜査すれば、国民の信頼を失う」と答えました。 を捜査する検事を飛ばしてどこが悪いのか、と開き直ったのです。 鈴置:それよりもたちが悪い。 人事権を用いることで、事実上の指揮権発動を偽装するという、陰湿でせこい手を使ったのです。 確かに、検事の人事権は大統領にあります。 しかし、法の34条は「人事案に関しては法務部長官がの意見を聞いた後に大統領に上げる」よう定められています。 保守派は同条項を掲げ、「秋美愛(チュ・ミエ)法務部長官が尹錫悦(ユン・ソクヨル)検察総長の意見を聞かずに発令したから、今回の人事は無効」と主張しています。 一方、政権側は「秋美愛長官が尹錫悦総長を呼び出して人事案を提示しようとしたのに、面会を拒否された」と説明。 尹錫悦氏を懲戒する姿勢を見せています。 翌1月9日に秋美愛長官が、部下に対し「懲戒するための法令を探せ」と指示しました。 国会本会議場でに「指揮監督権限の適切な行使のための懲戒関連法令を見つけておいて下さい」と書きこんでいる姿が、毎日経済新聞のカメラに収められたのです。 「<単独>秋美愛『懲戒関連法令を探せ』と指示…尹錫悦を狙ってか」(1月10日、韓国語版)でその写真を見ることができます。 政権とすれば、検察の先頭に立って政権の不正を暴く尹錫悦を辞めさせたい。 しかしの任期は2年間と決まっています。 尹錫悦氏は2019年7月に就任したばかりで、今すぐには首にできない。 保守派は引き下がれないでしょう。 鈴置:もちろん、保守派は死に物狂いで抵抗しています。 検察を左派が握れば、政権の不正を暴けなくなるだけではありません。 自分たちが監獄に放り込まれるからです。 この政権がスタートして10カ月後の2018年3月の段階で、前の保守政権時代に長官・次官級のポストを歴任した11人が収監されました。 大統領の2人は除いてです。 の「懲役合計100年 『積弊士禍』の陰の理由」(2018年3月22日、韓国語版)が報じた数字です。 保守の最大手紙、は社説で「独裁時代に戻った」と非難しました。 「『の捜査は任せた』と言っておいて、検事を皆降格、今は独裁時代か」(1月9日、韓国語版)の前文の最後が以下です。 ・大統領の不法疑惑と大統領側近の不正を捜査するや否や、人事権を振りまわして報復を加え、強制的に捜査から手を引かせたのだ。 でしか起きないようなことが「運動」政権で繰り広げられている。 権力の私物化、時代に戻った はこの後も連日、ある日は1日に2本もの社説で権力の私物化を攻撃しました。 韓国語版を要約しつつ訳します。 ・政権の不正を捜査していた尹錫悦の参謀たちの「大虐殺」が行われる一方、政権に近い検事が大挙、要職を占めることになった。 (Richard Nixon)大統領はを捜査していた特別検事を解任したことで弾劾の危機に瀕し、辞任に追い込まれた。 王命に逆らった罪を犯したとして、時代の義禁府(捜査機関)に連れて行かれるのと同じだ。 検察が国民の信頼を失ったのは、権力に屈従してきたからだ。 だから検察改革は権力からの独立が出発点となった。 ところが政権側は検察が権力に屈従せず「抗命」したと言うのである。 の社説の見出しは「現権力を捜査中のの手足をすべて奪う、検察人事の暴挙」(1月9日、韓国語版)でした。 「暴挙」と言い切ったのです。 の社説の見出しも負けず劣らず激しいものでした。 「暴圧的な検事の人事、正義が虐殺された」(1月9日、韓国語版)です。 曺国(チョ・グッ)前法務部長官の疑惑には国民の怒りが爆発しました(「曺国法務長官が突然の辞任 それでも残るクーデター、の可能性」参照)。 それにもかかわらず、は疑惑をほとんど報じなかったので、国民から「の」と馬鹿にされました。 怒ったの若手記者が、編集幹部の解任を要求するなど反乱を起しています。 だからこの社説でも、の犯罪の隠ぺいを助けると見なされる主張は避けたのでしょう。 でも、骨抜きにされた検察に「しっかりやれ」と要求すること自体がおかしい。 将来、「検察の捜査が不十分だ」と国民が怒りを爆発させた時に「我々は公正な捜査を求めていた」と言い訳するための「アリバイ社説」でしょう。 はそれどころか「尹錫悦総長に近い検事が要職を独占していることに検察内部からも批判があった」「選挙で選ばれていない権力には民主的統制が必要だ」と書き、今回の人事には正当性があったと説明しました。 大統領の説明そのままです。 の旗手を自認するが、が危機に瀕しが後退している現実を一切、指摘しなかったのです。 そもそも、の記者たちにはそんな認識がないのかもしれません。 そうやって自ら国を滅ぼしてきたのです。 政権の暴走に少しは歯止めがかかりましたか? 鈴置:真逆でした。 政権は暴走を加速しました。 1月10日、秋美愛長官は検察が職制にない組織を新設するのを規制しました。 捜査チームをバラバラにされた尹錫悦総長が、新たな組織を作って政権の不正の捜査を続けるのを防いだのです。 1月13日、政権側は1日にして3つの検察平定作戦を実行しました。 まず、は曺国前法務部長官への検察の捜査は人権侵害に当たるとして、国家に調査を依頼しました。 法務部は検察の職制改編を発表。 権力の犯罪を暴く、日本の地検特捜部に当たる部署を大幅に減らしました。 「廃止・縮小された部署のほとんどが現政権の実力者を捜査中」との社説「検察は職制改編と人事で圧迫されても、国民だけ見て前に進め」(1月15日、韓国語版)は指摘しています。 「とどめ」は1月13日に刺された さらに国会は、捜査指揮権を廃止して検察を弱体化する一方、警察の権限を強化する法案を通しました。 与党の「共に」はを持ちませんが、選挙法改定で抱き込んだ小政党も賛成に回ったのです。 保守の牙城だった検察から力を奪ったうえ「警察を左派の手先に使うのが目的」と韓国の法曹関係者は口をそろえます。 リベラル派の弁護士も含めてです。 検事や裁判官を含む政府高官を捜査する公捜処(高官不正捜査庁)の設置は昨年末に押し通しました。 ただ公捜処は組織が小さく、実働部隊が手薄。 そこで、保守派に睨みを効かせるのに足りない部分は警察力で補う作戦と考える韓国人が多い。 また法案を通す過程で、国会議員は公捜処の捜査対象から外すことになりましたが、力を強めた警察を手足に使えば、も牽制できることになります。 の「・政府・与党総動員、韓国検察の手足が縛られた」(1月14日、日本語版)は「1月13日を境に検察は変わった。 手足が縛られたのだ」と書きました。 鈴置:公捜処が動きだすのは7月。 保守は4月15日の国会議員選挙でをとって、公捜処設置法を廃止に追い込むつもりです。 ただ、(パク・クネ)大統領の罷免騒動の際、弾劾に賛成するか否かで保守党は2つに割れました。 韓国は基本的に制ですから、分裂したままなら勝てる可能性は低い。 300中、47を比例投票で選びますが、昨年12月27日の選挙法改編で小政党に優先的に配分する仕組みになった。 最大の、は比例では1も取れないとの予測もあります。 そこで保守側は中道も含めた大合同を模索し始めました。 司法府を我がものとし、も脅せるようになるのですから。 鈴置:そう訊くと首を横に振る韓国人がほとんどです。 まず、保守派は「そもそも、このまま行けば我々は大統領選挙で勝てない。 左派政権が警察を使って選挙に介入して来るからだ」と説明します。 確かに、今回の検察人事で捜査を妨害された市長事件。 が警察を使ってを陥れ、大統領の支持者を当選させた、との疑いが持たれています。 一地方都市のでも介入したのですから、大統領選挙ともなれば、警察あげての大規模なが起きて不思議ではありません。 一方、普通の人は「保守が次の政権を取っても、もう、元には戻らない」と言います。 政権にとってこれ以上に都合のいい話はない。 保守の側だっていったん政権を取れば、こんな便利な武器は握って放さない、というわけです。 鈴置:そういうことです。 もう一度言います。 そうやって自ら国を滅ぼしてきたのです。 鈴置高史(すずおき・たかぶみ) 韓国観察者。 1954年(昭和29年)愛知県生まれ。 でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。 95~96年に国際問題研究所で研究員、2006年にト・ウト・センター(ハワイ)でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。 18年3月に退社。 著書に『米韓同盟消滅』()、近未来小説『201Z年』()など。 2002年度受賞。 WEB取材班編集 2020年1月21日 掲載 hitonoumi.

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鈴置 デイリー 新潮

日本と韓国は「米中代理戦争」を闘い始めた。 「日韓関係は日韓だけ見ていては分からない」と言う韓国観察者の鈴置高史氏が対話形式で読み解く。 鈴置: 安全保障にかかわる物質の「不適切な事案」、はっきり言えば「横流し」を日本に指摘され、韓国は窮地に陥りました。 日本は対韓輸出の管理を強化しました。 半導体の製造工程で使うエッチングガス(フッ化水素)など3品目の輸出が7月4日以降、完全に止まりました。 韓国は今後、半導体生産に支障をきたす可能性があります(「」参照)。 そこで韓国は米国に頼んで日本の措置を撤回させようとしました(「」参照)。 興味深いことがあります。 韓国から泣きつかれた米国が「中国と手を切れ」と突き放しているのです。 7月10日、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官はポンペオ(Mike Pompeo)国務長官に電話し、「日本の貿易制限措置が世界の貿易秩序に悪影響を与える」と非難しました。 これに対し、ポンペオ長官が「理解する」と答えたと、韓国外交部は記者に説明しました。 (7月11日)など韓国メディアが一斉に報じました。 しかし、米国側の説明は全く異なります。 (7月11日)では「理解する」とのくだりがありません。 そもそも、「対韓輸出の管理強化」という案件自体が一切、出て来ないのです。 「仲介要請」を完全に無視 同じ会談でも、国によって発表内容が微妙に異なることはよくあります。 でも、韓国人にすれば一番、肝心な「日本の悪事」部分が無視されたのです。 自分の国の新聞を読んで「これで米国が味方になってくれる」と小躍りしていた韓国人が米国側発表を見たら、さぞ、ショックだったでしょう。 さっそく、翌7月11日のでは、米韓の発表の食い違いを突く質問が出ました。 以下です。 果たして表明したのか? ・日本が友邦かつ同盟国に対し、そうした行動をとることに対し米国はどう見ているのか? オルタガス(Morgan Ortagus)報道官は「電話協議の発表資料以上のことには言及できない」と言いつつ、次のように語って韓国メディアに一瞬、気を持たせました。 ・日本も韓国も、もちろん(米国の)友人であるし同盟国でもある。 両国間の、3国間の関係を強化できるのなら、公式にも非公式にも何でもする。 ただ、報道官は「具体的には何をするのか」「日本の決定に関し、日本と連絡を取ったのか」といった質問には「これ以上は答えられない」と逃げを打ったのです。 鈴置: その通りです。 少なくとも今現在は。 実は、米韓両国の発表にはもう1つ、注目すべき「食い違い」があったのです。 によると、ポンペオ長官と康京和長官が電話協議で再確認したのは3点。 ありていに言えば、米国、日本、豪州、インドなど民主主義国家が手を結び、中国の勢力拡大を阻止する共同作戦です。 何に付けても中国の顔色を見る韓国が乗れる話ではありません。 しかし国務省は「ポンペオ長官が康京和長官と合意した」と宣言したのです。 あわせて読みたい関連本•

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鈴置高史氏の新しいデマ発信源

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鈴置:トランプ大統領は米韓同盟が重要とは考えていません。 ボルトン前補佐官も『』でそれを強調しています。 在韓米軍の撤収ぐらい、何の抵抗感もないでしょう。 2018年6月の初の米朝首脳会談の本質も「北朝鮮の非核化」と「米国が韓国にかざす核の傘の撤去」、つまりは「米韓同盟廃棄」の取引でした。 『』の第1章第1節「米韓同盟を壊した米朝首脳会談」で詳述した通りです。 在韓米軍の費用分担で揉めたくらいのことでも、トランプ大統領は在韓米軍を撤収しかねません。 この大統領にとって韓国に限らず、外国に駐屯する米軍はおカネだけかかる、無駄な存在なのです。 ただ、米国の安保専門家、ことに朝鮮半島に詳しい人が米韓同盟の将来にどんどん悲観的になっているのも事実です。 韓国人の中国への異様な従属心や恐怖感を知るほどに「同盟は長くは持たない」と思い至るのです。 その中から「どうせ消滅する同盟なのだから、存在するうちに北の非核化と交換すればよい」と考える人が出ても不思議ではありません。 朝鮮半島を巡る動きは急で、表面を追うと目が回ります。 しかし、じっくり眺めると「米韓同盟消滅」に向け地殻変動が始まっているのが分かります。 日本はそれから目をそらしてはならないのです。 鈴置高史(すずおき・たかぶみ) 韓国観察者。 1954年(昭和29年)愛知県生まれ。 早稲田大学政治経済学部卒。 日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。 95〜96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター(ハワイ)でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。 18年3月に退社。 著書に(新潮新書)、近未来小説『朝鮮半島201Z年』(日本経済新聞出版社)など。 2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。 あわせて読みたい関連本•

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