ネット書き込み特定。 プロの探偵も舌を巻く! ネット民の恐るべき個人情報特定法と行動力(1/4)

ネットの書き込みを特定するための方法と手順|悪質な場合の相談先|あなたの弁護士

ネット書き込み特定

Googleの口コミ投稿者を特定する方法 以下はGoogleの口コミ投稿者を特定する方法です。 ステップ1:Googleに投稿された口コミを本当に削除できるのか確認する• ステップ2:Googleに連絡して、投稿者のIPアドレスなどの情報を開示させる• ステップ3:IPアドレスなどの情報から投稿者のプロバイダを特定する• ステップ4:プロバイダに連絡して、投稿者に関する記録を保存させる• ステップ5:プロバイダが投稿者の名前、住所、メールアドレスを公開する これらのステップのゴールとして、投稿者の名前・住所・メールアドレスを公開させることで、特定が完了します 合わせて読みたい記事• ステップ1:Googleに投稿された口コミが本当に違反であるのか確認する まずはGoogleに投稿された口コミが本当に違反であるのか確認しましょう。 Googleのに違反しているや法律に違反しているなどという理由がない限り、口コミは削除もできず犯人の特定もできません。 弁護士に相談して削除できる口コミか判断してもらっても良いです。 とにかく、投稿された口コミが本当に削除できるのか確認しましょう。 ステップ2:Googleに連絡して、投稿者のIPアドレスなどの情報を開示させる 「プロバイダ責任制限法」では、インターネット上で誹謗中傷を受けた場合、ウェブサイトなどに対して、投稿者に関する情報の開示を請求することを認められています。 投稿者に関する情報を特定することを「発信者情報特定」とも呼び、この法律をもとにGoogleの口コミ投稿者を特定することが可能です。 Googleに対して、口コミ投稿者に関する情報を開示させる「発信者情報開示請求書」という書類を作成します。 作成したら、Googleに提出して発信者の情報を開示するように請求しましょう。 このステップが終了すると、IPアドレスとタイムスタンプが開示されます。 IPアドレスはパソコンやスマホに割り振られた識別番号のことです。 口コミ投稿者のものを指します。 タイムスタンプは投稿日時のことですね。 どちらもGoogleが管理する口コミ投稿者の情報です。 Googleが投稿者の情報開示を拒む場合、「 発信者情報開示仮処分命令申立」という法的な手続きに移ります。 発信者情報開示仮処分命令申立は、サイトに対して裁判所が情報(IPアドレスとタイムスタンプ)の強制開示を命令させるように頼むことです。 この命令によって、 2週間から1ヶ月の間にGoogleからIPアドレスとタイムスタンプを開示させることができます。 開示のためには「悪質で迷惑な口コミ」といえる明確な証拠が必要、弁護士に協力を仰いでさらに証拠を集めておきましょう。 ステップ3:IPアドレスなどの情報から投稿者のプロバイダを特定する IPアドレスとタイムスタンプの情報を用いて、口コミ投稿者が利用しているプロバイダを特定します。 プロバイダとは、インターネット接続を仲介する業者のことです。 プロバイダを特定する理由は、プロバイダが契約している 口コミ投稿者の住所、名前などの個人情報を持っているためです。 で、IPアドレスとタイムスタンプの情報を記入することで、プロバイダを特定することが可能です。 ステップ4:プロバイダに連絡して、投稿者に関する記録を保存させる プロバイダに証拠を保存させるということですか。 証拠は本当に大切なんですね。 プロバイダに残っている口コミ投稿者のIPアドレスやタイムスタンプなどの情報は 3ヶ月ほどで消えてしまいます。 これらの情報は貴重な証拠が消えてしまうことに等しいです。 プロバイダの証拠が消えてしまえば「 口コミ投稿者がインターネットに接続して、Googleに口コミを投稿した」という事実を証明できません。 その情報が消えてしまう前に、「発信者情報消去禁止仮処分申立」の手続きを行います。 「発信者情報消去禁止仮処分申立」とは、裁判所に依頼して プロバイダに口コミ投稿者の情報を強制的に保存させることです。 申請から2週間程度で口コミ投稿者に関する記録の削除が禁止が明示されます。 ステップ5:プロバイダが投稿者の名前、住所、メールアドレスを開示する 証拠を押さえたところで、プロバイダに口コミ投稿者に関する個人情報を開示させます。 プロバイダに対して「発信者情報開示請求訴訟」と呼ばれる訴訟を起こし、口コミ投稿者の契約情報を開示させる手続きを行いましょう。 この手続きには半年程度の期間が必要です。 裁判所による厳密な審議が行われた末、口コミ投稿者の名前、住所、メールアドレスなどの情報が開示されます。 以上のステップで口コミ投稿者に関する情報を特定できました。

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ネットの書き込みを特定するための方法と手順|悪質な場合の相談先|あなたの弁護士

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実はネットの特定班はSNSに挙がっている情報をもとにして個人の情報を特定しています。 普段からSNSを活用している人がネット特定班の手法を知ると、自分の情報も漏洩する危険があると感じさせられます。 なお、ここで記載しているやり方はあくまでネット特定班が用いている方法の紹介にすぎず、特定を勧めるものではありません。 SNSから他人の情報を特定するのはモラルに反する行為なので絶対にやめてください。 特定班とはネットで人を特定する人たち そもそもネット特定班とは何かと知りたい人もいるかと思います。 ネット特定班はその名の通りSNSに溢れている情報をもとに投稿者が誰なのか、どこに住んでいるのか、どのような仕事をしているのかを特定する人たちを指します。 アニメやゲームのモデルとなった場所などを特定する人も特定班と呼ばれますが、ここではSNSから個人情報を特定する人たちについて解説します。 投稿されている写真・動画から場所を特定 ネット特定班は主に投稿されている写真や動画を見て、その書き込みをした人の住んでいる場所を特定しています。 TwitterやInstagramに自宅から見える景色や食事をした店、遊びにいった場所などがわかる写真や動画はネット特定班から自分の情報を得るための手がかりになるわけです。 書き込みから行動パターンを読み取る 個人が日頃からTwitterやFacebookに投稿している内容を分析して、その人の生活行動範囲や行動パターンを読み取るのもネット特定班が用いる手法の一つです。 ある程度の特定ができれば、その近辺に張り込んで投稿した人を見つけられる可能性が高くなります。 特定班から格好の的となるプロフィールの在住地域 SNSのプロフィールに自分が通っている学校名や住んでいる都道府県、および市町村を載せている人もいるのではないでしょうか? プロフィールに表示されている在住地域情報は、ネット特定班からするとその人を特定するためのおいしい情報です。 その状態のままで自分の日常を頻繁に投稿すると、さらに自分の個人情報が特定されるリスクが増してしまいます。 プロフィールに表示されている情報や投稿でストーカー被害に発生する危険も低くはありません。 投稿されている顔写真は格好の餌 TwitterやInstagramに自分の顔が映っている写真を投稿している人は多いのではないでしょうか? 自分の顔写真はネット特定班にとって打って付けの情報源となります。 顔写真とその人が住んでいる地域がわかる情報を得れば、周辺に張り込んで当人を探しやすくなるからです。 今やSNSに顔写真を投稿している人は増えたので意外と安全なように見えるものですが、ネット特定班が最も求める情報であることは知っておきましょう。 システムエンジニア(SE)の経験があると書き込み一つ見れば情報を特定できる システムエンジニア(以下、SE)のスキルがある人からすると、先ほどご紹介した方法を使わずに個人情報を特定できます。 SEの技術を持ちあわせている人からすると、SNSの利用者が投稿している情報が少なくてもプログラムをもとにそのアカウントからいとも簡単に個人情報を得ることができます。 SEの人からすると個人情報の特定は容易なので、SNSに自分の情報をむやみに晒すのは避けるべきです。 ネットで特定されないための7つの方法 ネット特定班が用いる情報を見てSNSを使うのが怖くなった人は多いのではないでしょうか? ネットで自分が誰か、どこに住んでいるのかの特定を防ぐためにはSNSで自分の日常をむやみに公開しないか、自分のアカウントに鍵を付けるかが基本です。 自分のアカウントの公開設定を変える方法も使えますし、SNSの種類によっては推奨されていませんが、アカウント情報に本名ではない名前などを登録するなどの方法もあります。 SNSに自分の所在のヒントとなる情報・写真を投稿しない ネット特定班からの目を避ける方法としてベストなのは、SNSに自分の所在の手がかりとなる書き込みや写真の投稿を控えることです。 特に自分の顔写真はネット特定班にとって大きな情報源なので、できる限り投稿は避けましょう。 投稿するとしても、あとでご紹介する限定公開の設定を活用してください。 集合住宅に住んでいる場合、自宅の内装や外装が見える写真を投稿しない アパートやマンションに住んでいる場合、自宅の内装や外装がわかる写真の投稿は避けておきたいところです。 さらにプロフィール欄や書き込みに自分の在住地域が記載されている状態にすると、住んでいる物件の数が絞られて、より一層特定されやすくなります。 自分のSNSアカウントを鍵付きにする どうしてもSNSに自分の日常を投稿したいのであれば、承認した人だけが自分のアカウントを見られる設定にしておきましょう。 SNSでは自分のアカウントを承認したフォロワーにしか見せないための非公開設定、通称鍵付けができ、知らない人から投稿を見られてしまうリスクを低くできます。 自分が怪しいなと思っているフォロワーを排除するブロック機能を併用するのもオススメです。 情報の公開設定を変更する 自分の書き込みや投稿を見る人を制限するのも検討するべき対策です。 投稿を見る人を制限すれば、特定班からの危険が及びにくくなります。 例えば、Facebookでは自分の投稿の公開設定を以下の3つから選べます。 全体公開• 友だちにのみ公開• 友だちの友だちまで公開 他のSNSもFacebookと同じような設定機能を用意しています。 ただ、自分のフォロワーや友達が公開設定の範囲に入っていない人に情報を流す可能性もあるので、アカウントをフォローしている人たちが信用できる人なのかも慎重にチェックしておきたいところです。 プロフィールに本名を使わない TwitterやInstagramのアカウント名を本名にしている人は意外と多いのではないでしょうか? アカウント名を本名にすると、投稿している情報とともにネット特定班に手がかりとして使われてしまう危険があるからです。 本名の公開は特定によるリスクが高まる行為なので、可能であれば避けてください。 Facebookは本名での登録を推奨していますが、偽名などを使って知っている人とだけ友だちになっておけば安全確立を高くできます。 友人や知人に自分の情報がわかる写真や動画の投稿を控えてもらう ネット特定班が利用する情報源は自分のアカウントや投稿だけではありません。 自分の友人や知人がSNSに書き込んだ情報も、ネット特定班にとって大きな手がかりとなり得ます。 例えば、友人や知人が先ほどご紹介した対策をしていない状態であなたと映っている写真を投稿すると、その写真がネット特定班にとってのおいしい手がかりとなるわけです。 飲み会などのイベントで集合写真を撮るときは、念のために写真の持ち主となる友人や知人にSNSへ投稿するのか、SNSの公開設定はどのようにしているのかを確認してみましょう。 SNSを使わないのも一つの方法 SNSを使う機会が減っているのであれば、思い切ってSNSのアカウントを消して使うのをやめるのも選択肢です。 そもそもSNSを使わず自分の情報を流さなければネット特定班の手が自分に及ぶことはありません。 SNSを頻度が下がってきている人は、そもそも自分にとってSNSは必要なものなのか考えてみましょう。 動画サイトのチャット欄では自分の本名や在住地域を教えない ここ数年でYouTubeなどの動画サイトで生配信を見て、チャット欄にコメントを書く人が増えています。 生配信のチャット欄は親切な人が多く安全なように見えますが、中にネット特定班の類である人間が紛れている危険もあります。 チャット欄で他人と仲良くなると「どこに住んでるの?」と聞かれるものですが、自分の情報が特定されるリスクを考えると教えるものではありません。 もちろんコメントを投稿するときのアカウント名を本名にするのも避けておきましょう。

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損害賠償請求できる? ネット書き込みを削除するための4つの方法とは

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インターネット掲示板などで誹謗中傷の被害を受けたとき、被害者が「書いた犯人を特定したい」と思っても、被害者個人では犯人を特定することは難しいのが現状です。 それは、以下のようなことが原因です。 (1)「通信の秘密」の壁がある アクセスプロバイダ(以下「プロバイダ」)や携帯電話会社、サイト管理者などの通信事業者には、利用者の「通信の秘密」を守る義務があります。 それらの事業者は原則として、「投稿者を教えてほしい」と言われても、原則として書き込んだ人物の情報を開示してはならないことになっているのです。 そのため、個人がこれらの通信事業者に情報を開示させるのは、よほどのことがない限り難しいといえるでしょう。 (2)権利侵害を受けていることを証明する必要がある 「プロバイダ責任制限法」という法律に則って所定の手続きをすれば、誹謗中傷の書き込みをした犯人を特定するための発信者情報開示請求ができます。 プロバイダ責任制限法とは、プロバイダに対して発信者情報の開示を請求する権利を認める法律です。 ただし、この法律による手続きを行うためには、投稿内容に明確な権利侵害があることをプロバイダ等に証明しなければなりません。 そのためには、 具体的に誹謗中傷の内容が書かれたページをスクリーンショットにする、画像として保存するなどしてURLとともに通信業者に提示し、どのような権利が侵害されているのかを具体的に説明することが必要です。 (3)法的措置をとることもある 発信者情報開示請求を行うときには、まずは通信事業者に任意で請求しますが、裁判所の仮処分手続きを利用したり訴訟を提起したりすることもあります。 そのような法的措置をとる場合、個人では対応が難しいので、弁護士に依頼して代理で手続きや交渉等をしてもらうことが重要です。 任意開示の手続きとして、弁護士には弁護士会を通じて団体に対し受任事件に必要な情報について照会を行うことが弁護士法で認められています。 このことを 「23条照会」と呼びます。 2、悪質な書き込みをした犯人を特定する方法 悪質な書き込みをした犯人を特定する方法には、サイト管理者に請求をする、プロバイダ責任制限法ガイドラインに則った請求を行う、民事保全法上の仮処分手続きを利用する、という3つの方法があります。 しかし、 サイト管理者自体に請求をしても発信者情報を開示しないことも多いため、ここではこれ以外の2つについて解説します。 (1)プロバイダ責任制限法ガイドラインに則った請求を行う プロバイダ責任制限法には、その運用についてガイドラインが制定されており、それに則って請求を行うこともできます。 専用の書式も公開されていますが、請求の際には以下の書類が必要です。 印鑑登録証明書• 運転免許証やパスポートなどの公的身分証明書の写し(個人の場合)• 登記事項証明書(法人の場合)• 請求者の権利が侵害されていることを示す証拠資料• 委任状(代理人が請求する場合)• (2)裁判所の仮処分手続きを利用する 請求にサイト管理者が応じなかったときは、裁判所を利用する法的措置を取ります。 ただし、訴訟を起こすだけだと、確定判決を受けて実際に発信者情報の開示を受けられるまでに半年~1年以上かかり、プロバイダ側のアクセスログの保管期限が過ぎて、発信者の特定ができなくなってしまうおそれがあります。 そのため、 併せて迅速に結果が出る民事保全法上の仮処分手続きを利用します。 仮処分手続きをすれば申し立てから1~2ヶ月で裁判所からの命令が下ります。 3、発信者情報開示請求の手順について 書き込みをした投稿者を名誉毀損などで訴える場合には、その前提として発信者情報開示請求が必要です。 手順としては、 まずサイト管理者に対してIPアドレスを開示してもらい、プロバイダを突き止めてプロバイダに対して発信者情報開示請求を行います。 (1)アクセスプロバイダを特定し、アクセスログの保存要請をする サイト管理者から開示を受けたIPアドレスは、発信者が使用した端末のある場所を示すものであり、IPアドレスだけでは発信者の氏名や住所などの個人情報まではわかりません。 そこで、 発信者情報を保有しているアクセスプロバイダに対して発信者情報開示請求を行うことが必要です。 方法としては、まず開示されたIPアドレスをもとに、インターネット上にある「whois検索」機能を使用して、アクセスプロバイダを調べます。 whois検索画面にIPアドレスを入れると、IPアドレスの管理者であるプロバイダを特定することができます。 (2)発信者情報開示訴訟を提起 プロバイダを特定できれば、プロバイダに対して発信者情報開示請求を行います。 ただし、IPアドレス割り当てのアクセスログは3~6ヶ月しか保存されないため、請求を行う前には、プロバイダに対しアクセスログの保存を要請しておくことが大変重要です。 その後、プロバイダに対する開示請求は訴訟を通して行います。 提訴するときにはプロバイダの本社の所在地のある地方裁判所に対して申し立てをすることになります。 (3)プロバイダが書き込みをした本人に意見照会を行う 訴訟が提起されると、プロバイダは書き込みをした本人に対し、発信者情報の開示に同意するか否かについて第1回期日までに意見照会を行います。 同意があれば裁判は途中で終了しますが、返事がないあるいは開示を拒否した場合は、プロバイダが請求者と法廷で争うことになります。 発信者情報開示請求訴訟の場合、書き込みをされたために原告が権利侵害を受けたことが明白かどうかということのみが争点となることが大半なため、2~3回の期日で結審することが多いのが特徴です。 (4)プロバイダより発信者情報の開示を受ける 勝訴すれば、プロバイダ側が控訴することはほとんどないため、判決が確定することになります。 その後、原告側が強制執行をすることなくプロバイダより発信者情報が開示されるのが一般的です。 4、悪質なネットの書き込み削除で知っておきたい注意点 悪質な書き込みをサイト管理者に削除してもらうときには、注意が必要な点があります。 具体的に、どのような点に注意すべきなのかについて見ていきましょう。 (1)削除代行業者に依頼しても根本的な解決にならない 誹謗中傷の書き込みの削除を考えたときに、「弁護士に相談するのは敷居が高いから、削除代行業者に相談しよう」と考える方もいらっしゃるかもしれません。 しかしながら、削除に向けた法的な手続きを「代行」できるのは、弁護士法上、弁護士だけと定められています。 そのため、たとえ「削除代行業者」と契約したとしても、そもそも契約が無効とされてしまう可能性が高いでしょう。 必ず、最初から誹謗中傷の削除に力を入れている法律事務所に相談するようにしてください。 (2)サイト管理者やアクセスプロバイダに罪はない 一刻も早く書き込みを削除してもらいたいがために、サイト管理者やプロバイダに対して悪意を持ったメールを送り付けるケースも見受けられます。 しかしながら、任意の削除を求める場合には、むしろ逆効果かもしれません。 サイト管理者の任意の削除を促すのであれば、悪態をつくのではなく、弁護士経由で削除を求めるなど正当な形でプレッシャーをかける方が有効です。 (3)サイトごとに削除の依頼方法が異なる 書き込みを削除してもらう際には、サイトごとに削除依頼方法が異なります。 そのため、各サイトで書き込みの削除を依頼する際には、サイト内に書かれている依頼方法をよく確認することが必要です。 もし、よくわからなければ弁護士に相談されることをおすすめします。 5、まとめ インターネットの書き込みは、内容が事実であるか否かを問わず、あっという間に拡散してしまいます。 根本的な問題解決方法のひとつとして、発信者情報を突き止め、書き込みの差し止めや損害賠償を求める方法がありますが、個人でそれらの行為を行うには困難を伴います。 ベリーベスト法律事務所 大阪オフィスでは、インターネット問題の経験豊富な弁護士が誹謗中傷にお困りの方のご相談を承っております。 弁護士に依頼をすれば、裁判所の仮処分手続きなどの法的措置を含め、さまざまな対策を講じることができます。 「悪質な書き込みを削除したい」「書き込んだ犯人を突き止めて損害賠償請求をしたい」とお考えの方は、ベリーベスト法律事務所 大阪オフィスまで、お気軽にご相談ください。

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