内閣 支持 率。 【速報】内閣支持率・自民党支持率が共に下落、次の衆院選比例の投票先で最も多かった回答は…? 2020年5月電話・ネット意識調査 | 日本最大の選挙・政治情報サイトの選挙ドットコム

河井夫妻逮捕、首相の責任「重い」59% 内閣支持率36% 毎日新聞世論調査

内閣 支持 率

「選挙ドットコムちゃんねる」でもゲストにJX通信社の米重克洋さんをお招きし、今回の調査について解説をしていただきました。 ネット調査では、40代までの回答者で7割を超す結果となっており、比較的若い年代層の意識を抽出しています。 また、電話調査では50代以上の回答者で7割を超す結果となっており、比較的高い年齢層の意識を抽出しています。 参考として昨年の7月に行われた第25回参議院議員通常選挙の投票者に占める年代別の割合も掲載しました。 50代以上の投票者が7割近くを占めており、現段階では電話調査の方が投票者に近いサンプリングとなっています。 しかし、電話調査だけでは40代以下のサンプルをなかなか獲得することができません。 選挙ドットコムのハイブリッド調査ではネット調査も同時に行うことにより、電話調査だけでは見えてこない若い世代の意識も抽出するように心がけています。 自民が支持率ダウン、野党で支持率を伸ばしたのは… ハイブリッド意識調査(電話・ネット)による政党支持率(令和2年5月) 普段支持している政党について質問したところ、上記の表の通りの結果となりました。 電話調査・ネット調査ともに「支持政党がない」という回答の次に「自民党」支持層が多い結果となっています。 5月の政党支持率の動向で特徴的なのは、前月の調査と比べて自民党・社民党・国民民主党が電話調査・ネット調査の両方で支持率を下げている一方で、立憲民主党・日本維新の会・れいわ新選組が支持率を上げているという点です。 5月内閣支持率 「不支持」が全体の半数近くに 5月ハイブリッド意識調査の内閣支持率(電話調査・ネット調査の合算値) 内閣支持率は前月の調査から「支持」がわずかに減少し全体の4分の1を割り込む結果となっています。 前月の調査では内閣支持率の割合は「強く支持する」7. 7%、「どちらかと言えば支持する」19. 25で合計26. 9%でしたが、今回は前月から2ポイント減少して24. 9%でした。 4月の調査結果はこちら>> ネット調査と電話調査、ともに内閣支持が減少、内閣不支持が増加 ネット調査と電話調査の比較は上の図の通りです。 ネット調査の内閣支持の割合(「強く支持する」「どちらかと言えば支持する」の合計)は16. 9%で、4月の調査の20. 5%から3. 6ポイントの減少です。 内閣不支持の割合は内閣支持の減少幅と同じ程度増加し、50. 5%となり4月の調査から3. 1ポイントの増加です。 なお、「どちらとも言えない」という回答に大きな変動はなく32. 0ポイント)でした。 電話調査も同様の傾向です。 内閣支持の割合が32. 5%(前月比-0. 8ポイント)で、4月の33. 3%からわずかに減少。 内閣不支持の割合が47. 6ポイント)でこちらもやや増加となりました。 緊急事態宣言の一部解除 電話とネットで評価が分かれる 緊急事態宣言の一部解除・ネットと電話の比較 特別措置法に基づき47都道府県に発令していた緊急事態宣言について14日に政府が一部解除することを発表したことに対する評価とネット調査・電話調査の比較をしたものが上の図です。 ネット調査では「評価する」(高く評価する、どちらかと言えば評価する、の合計)が25. 2%にとどまり、「評価しない」(全く評価しない、どちらかと言えば評価しない)44. 1%と大きく上回ったのに対し、電話調査では「評価する」が51. 0%、「評価しない」が23. 0%という結果になりました。 電話調査とネット調査とで、「緊急事態宣言の一部解除」に対する評価が分かれています。 検察庁法改正案 「不支持」が全体の6割超 検察庁法改正案への評価(ネット調査と電話調査の比較) 18日に今国会での成立が見送りとなった、検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案について聞くと、ネット調査・電話調査ともに「不支持」(「全く支持しない」、「あまり支持しない」の合計)が「支持」という回答を大きく上回り、全体の6割を超えています。 経済活動の再開よりも外出自粛による新型コロナウイルス感染予防策を優先すべきとの回答が全体の半数 新型コロナウイルス感染症の予防策として外出自粛が続くなか、飲食業などで「コロナ不況」が懸念されていることに関して、外出自粛の継続による感染予防か、外出自粛を解除し経済活動の再開か、どちらを優先すべきかを聞いた結果が上の図です。 ネット調査・電話調査ともに「外出自粛を継続して、感染予防を優先すべき」が半数前後となり最も多い回答でした。 次期衆院選の比例投票先 電話調査とネット調査で違い 次期衆院選比例投票先の意向(ネット調査と電話調査の比較) 「次期衆議院選挙において、あなたは、比例区では、どの政党に投票したいと思いますか」と次の衆院選での比例投票先意向を聞いた結果が上の図です。 電話調査・ネット調査ともに最も多かったのは「自民党」(電話・26. 1%)でしたが、その次に多かった回答が電話調査とネット調査とで分かれています。 電話調査で自民党の次に多かった回答は「立憲民主党」の16. 2%)。 一方、ネット調査で自民党の次に多かった回答は「日本維新の会」の11. 6%でした(電話・15. 2%)。 どのツールでの情報発信を政治家に求めるか 新型コロナウイルス感染症の流行による外出自粛の中でも選挙は行われ、政治家はネットで情報発信を行っています。 これに関連して政治家にどのインターネットツールを使って情報発信をしてほしいかを聞いた結果が上の図です。 電話調査・ネット調査ともに最も多かったのは「公式ホームページ」でしたが、電話調査とネット調査を比較するとネット調査で公式ホームページ以外でのツールによる情報発信を求める回答が多くなっています。 5月のハイブリッド意識調査のクロス集計も今後公開予定! 5月のハイブリッド意識調査を基に選挙ドットコムでは各項目間のクロス集計を行い、これらの結果は記事としてリリースする予定です。 今後も選挙ドットコムでは毎月定例で意識調査を実施し、みなさまにお伝えしていきます。 また、選挙ドットコムのハイブリッド意識調査では、これまでではわからなかった全世代の声を集めることができます。 ご興味がある方はぜひください。 調査概要:電話調査・ネット調査はともに令和2年5月16日 土 、17日 日 に実施。 日本国内の18歳以上の方を調査対象とし、有効回答数は電話調査(JX通信社との共同実施)で1,043件、ネット調査(Gunosyリサーチを使用)で1,000件を取得。 電話調査は無作為に電話番号を発生させるRDD方式をオートコールで実施。 ネット調査ではスマートフォンアプリのダウンロードユーザーを対象にしたアンケートツールにより実施。 調査データの数値は小数第2位以下を四捨五入。

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安倍晋三内閣の支持率はまさかの「21.6%」――文春オンライン6月調査(文春オンライン)

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「選挙ドットコムちゃんねる」でもゲストにJX通信社の米重克洋さんをお招きし、今回の調査について解説をしていただきました。 ネット調査では、40代までの回答者で7割を超す結果となっており、比較的若い年代層の意識を抽出しています。 また、電話調査では50代以上の回答者で7割を超す結果となっており、比較的高い年齢層の意識を抽出しています。 参考として昨年の7月に行われた第25回参議院議員通常選挙の投票者に占める年代別の割合も掲載しました。 50代以上の投票者が7割近くを占めており、現段階では電話調査の方が投票者に近いサンプリングとなっています。 しかし、電話調査だけでは40代以下のサンプルをなかなか獲得することができません。 選挙ドットコムのハイブリッド調査ではネット調査も同時に行うことにより、電話調査だけでは見えてこない若い世代の意識も抽出するように心がけています。 自民が支持率ダウン、野党で支持率を伸ばしたのは… ハイブリッド意識調査(電話・ネット)による政党支持率(令和2年5月) 普段支持している政党について質問したところ、上記の表の通りの結果となりました。 電話調査・ネット調査ともに「支持政党がない」という回答の次に「自民党」支持層が多い結果となっています。 5月の政党支持率の動向で特徴的なのは、前月の調査と比べて自民党・社民党・国民民主党が電話調査・ネット調査の両方で支持率を下げている一方で、立憲民主党・日本維新の会・れいわ新選組が支持率を上げているという点です。 5月内閣支持率 「不支持」が全体の半数近くに 5月ハイブリッド意識調査の内閣支持率(電話調査・ネット調査の合算値) 内閣支持率は前月の調査から「支持」がわずかに減少し全体の4分の1を割り込む結果となっています。 前月の調査では内閣支持率の割合は「強く支持する」7. 7%、「どちらかと言えば支持する」19. 25で合計26. 9%でしたが、今回は前月から2ポイント減少して24. 9%でした。 4月の調査結果はこちら>> ネット調査と電話調査、ともに内閣支持が減少、内閣不支持が増加 ネット調査と電話調査の比較は上の図の通りです。 ネット調査の内閣支持の割合(「強く支持する」「どちらかと言えば支持する」の合計)は16. 9%で、4月の調査の20. 5%から3. 6ポイントの減少です。 内閣不支持の割合は内閣支持の減少幅と同じ程度増加し、50. 5%となり4月の調査から3. 1ポイントの増加です。 なお、「どちらとも言えない」という回答に大きな変動はなく32. 0ポイント)でした。 電話調査も同様の傾向です。 内閣支持の割合が32. 5%(前月比-0. 8ポイント)で、4月の33. 3%からわずかに減少。 内閣不支持の割合が47. 6ポイント)でこちらもやや増加となりました。 緊急事態宣言の一部解除 電話とネットで評価が分かれる 緊急事態宣言の一部解除・ネットと電話の比較 特別措置法に基づき47都道府県に発令していた緊急事態宣言について14日に政府が一部解除することを発表したことに対する評価とネット調査・電話調査の比較をしたものが上の図です。 ネット調査では「評価する」(高く評価する、どちらかと言えば評価する、の合計)が25. 2%にとどまり、「評価しない」(全く評価しない、どちらかと言えば評価しない)44. 1%と大きく上回ったのに対し、電話調査では「評価する」が51. 0%、「評価しない」が23. 0%という結果になりました。 電話調査とネット調査とで、「緊急事態宣言の一部解除」に対する評価が分かれています。 検察庁法改正案 「不支持」が全体の6割超 検察庁法改正案への評価(ネット調査と電話調査の比較) 18日に今国会での成立が見送りとなった、検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案について聞くと、ネット調査・電話調査ともに「不支持」(「全く支持しない」、「あまり支持しない」の合計)が「支持」という回答を大きく上回り、全体の6割を超えています。 経済活動の再開よりも外出自粛による新型コロナウイルス感染予防策を優先すべきとの回答が全体の半数 新型コロナウイルス感染症の予防策として外出自粛が続くなか、飲食業などで「コロナ不況」が懸念されていることに関して、外出自粛の継続による感染予防か、外出自粛を解除し経済活動の再開か、どちらを優先すべきかを聞いた結果が上の図です。 ネット調査・電話調査ともに「外出自粛を継続して、感染予防を優先すべき」が半数前後となり最も多い回答でした。 次期衆院選の比例投票先 電話調査とネット調査で違い 次期衆院選比例投票先の意向(ネット調査と電話調査の比較) 「次期衆議院選挙において、あなたは、比例区では、どの政党に投票したいと思いますか」と次の衆院選での比例投票先意向を聞いた結果が上の図です。 電話調査・ネット調査ともに最も多かったのは「自民党」(電話・26. 1%)でしたが、その次に多かった回答が電話調査とネット調査とで分かれています。 電話調査で自民党の次に多かった回答は「立憲民主党」の16. 2%)。 一方、ネット調査で自民党の次に多かった回答は「日本維新の会」の11. 6%でした(電話・15. 2%)。 どのツールでの情報発信を政治家に求めるか 新型コロナウイルス感染症の流行による外出自粛の中でも選挙は行われ、政治家はネットで情報発信を行っています。 これに関連して政治家にどのインターネットツールを使って情報発信をしてほしいかを聞いた結果が上の図です。 電話調査・ネット調査ともに最も多かったのは「公式ホームページ」でしたが、電話調査とネット調査を比較するとネット調査で公式ホームページ以外でのツールによる情報発信を求める回答が多くなっています。 5月のハイブリッド意識調査のクロス集計も今後公開予定! 5月のハイブリッド意識調査を基に選挙ドットコムでは各項目間のクロス集計を行い、これらの結果は記事としてリリースする予定です。 今後も選挙ドットコムでは毎月定例で意識調査を実施し、みなさまにお伝えしていきます。 また、選挙ドットコムのハイブリッド意識調査では、これまでではわからなかった全世代の声を集めることができます。 ご興味がある方はぜひください。 調査概要:電話調査・ネット調査はともに令和2年5月16日 土 、17日 日 に実施。 日本国内の18歳以上の方を調査対象とし、有効回答数は電話調査(JX通信社との共同実施)で1,043件、ネット調査(Gunosyリサーチを使用)で1,000件を取得。 電話調査は無作為に電話番号を発生させるRDD方式をオートコールで実施。 ネット調査ではスマートフォンアプリのダウンロードユーザーを対象にしたアンケートツールにより実施。 調査データの数値は小数第2位以下を四捨五入。

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安倍内閣不支持64% 支持率、1カ月半で17ポイント減 毎日新聞世論調査

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新型コロナウイルス対策のため会期延長を求める意見がある中で通常国会が17日に閉会したことについては「延長すべきだった」が52%と半数を超え、「閉会したのは妥当だ」は30%だった。 政府が都道府県をまたぐ移動の自粛要請を解除したことについては「妥当だ」が55%、「自粛を続けるべきだ」は32%だった。 東京を中心に新規感染者の発生がなお続き、第2波も懸念される中で、少しでも日常生活を取り戻したい気持ちと、国の対応への不満や不安が交錯する結果となった。 新型コロナに対する日本の医療・検査体制に「不安を感じる」は50%で、「不安を感じない」の29%を上回った。 前々回調査(5月6日)の「感じる」68%、「感じない」14%からは改善されたものの、なお半数が不安を感じている背景には、依然としてPCR検査(遺伝子検査)が受けにくく、医療現場の防護具不足や経営難が報じられる現状がありそうだ。 新型コロナの問題で安倍政権の対応を「評価する」は26%にとどまり、「評価しない」はなお過半数の51%に及んだ。 5月6日の調査では「評価する」が22%で「評価しない」が48%、23日は「評価する」が20%で「評価しない」が59%。 事業者や個人への給付金がなかなか届かない一方で、給付事業の委託契約をめぐる問題などが批判されたことが評価の低迷につながっているとみられる。 調査は、携帯電話のショートメール機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせて行い、携帯777件・固定307件の有効回答を得た。 固定調査は回答者が高齢層に偏る傾向が強いため、前回の携帯505件・固定514件から携帯の比率を高めた。 前回調査では携帯と固定の回答者で内閣支持率に差はみられなかったが、今回は携帯40%・固定28%と明らかな違いが表れた。 男女別の支持率でも男性42%・女性29%と差がある。 年齢が下がるほど、女性より男性で、支持率の低下が底を打つ傾向にあると言えそうだ。 支持政党はないと答えた無党派層は30%(同36%)だった。 毎日新聞の世論調査で同様の問題は起こりえないことを説明します。 毎日新聞の電話世論調査は今年4月までフジ・産経の委託先とは別の調査会社に実務を委託していました。 そこから下請けへの再委託はしていません。 調査はコンピューターで無作為に数字を組み合わせた番号に電話をかけるRDS法で実施。 対象者への電話はコンピューターがかけるため、実際に電話していない架空のデータを調査員が捏造(ねつぞう)することはできない仕組みになっています。 調査を実施するオペレーションセンターには必ず毎日新聞の社員が立ち会い、調査員と回答者のやり取りをモニタリングします。 調査結果は、一件一件の回答が確認できる生データの形で受け取り、不審な点がないことをチェックしたうえで集計してきました。 4月以降は自動音声応答(オートコール)と携帯ショートメールを組み合わせた方式に切り替えました。 多数の調査員が集まって作業する「3密」環境を避けるためです。 特殊詐欺の横行によって、知らない人からかかってくる電話への警戒が広がり、従来方式の電話調査に限界が見えてきたとの判断もあります。 新しい方式では人為的な不正が介在する余地はなくなりましたが、調査の検証とデータのチェックを引き続き重ねていきます。

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