保育園 休園。 保育園の休園基準とは?新型コロナやインフルエンザでもならない理由

保育園の臨時休園・登園自粛で給料を100%もらいながら会社を休む方法|なぎさっと|note

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5月22日に小池知事より東京の緊急事態措置の緩和に向けたロードマップが公表されて、具体的な学校再開のステップなどが示されましたが、5月22日時点で東京23区の約半数の区では保育園について6月以降も休園または登園自粛する方針を公表しており、現在のままでは緊急事態宣言が解除されても保育園に通う子どもを持つ家庭では働けない状況が続きそうです。 東京23区の保育園の運営方針 6月1日以降も休園・登園自粛の区 5月22日時点で東京23区では5月中に緊急事態宣言が解除された場合でも保育園を休園または登園自粛とする期限を「6月30日まで」または「6月1日以降も継続」としている区が11区あります。 5月31日までの区 12 6月1日以降も継続の区 11 23区のうち約半数の11の区がすでに6月1日以降も休園または登園自粛の方針。 各区の保育園の運営方針 5月22日時点 5月に緊急事態宣言が解除された場合の各区の保育園の運営方針。 5月22日時点で東京23区のホームページで確認できた情報から作成• いずれも5月に緊急事態宣言が解除された場合の前提• 「登園自粛」は、保育園は開園するものの、原則として登園自粛を求め、保育が必要な場合には相談や書類の提出を求める区• 「原則休園」は、保育園の運営を原則として休園もしくは臨時休園するものの、社会生活を維持する上で必要なサービスに従事し仕事を休むことが困難な保護者などは個別に申請することで保育を受けることができる区 緊急事態宣言が解除された場合の各区の方針は大きく分けて「原則休園」、「登園自粛」もしくは「5月まで休園、6月以降は登園自粛」。 「5月31日まで」となっている区については、5月上旬から保育園の運営方針を更新していない区も多いため、週明けに他の区に合わせて6月1日以降も休園または登園自粛の方針とする区が増えるものと思います。 緊急事態宣言解除されても働けない親たち 小池知事の会見で東京の緊急事態措置の緩和に向けたロードマップが公表されたことで休業要請の緩和や学校再開へのステップが明示されたことは良かったですが、すでに保育園については6月30日まで「休園」または「登園自粛」の方針を打ち出している保育園が多い状況。 緊急事態宣言が解除されて東京の経済活動が再開しても、現在の各区の保育園の運営方針では経済活動の最前線にいる子育て世代は復帰できない可能性が高そうです。 <スポンサーリンク> 保育園は3密。 だから早期に運用固めて段階的に再開 6月末まで「休園」や「登園自粛」を決めた区では保育園が3密になることを理由の1つとして挙げていることがあります。 実際にこれまでの保育園の運営方法では「密閉」、「密集」、「密接」の3密になる機会が多い場所。 かといって、登園しない期間を1ヶ月設けたところで現在の新型コロナウィルスが収束する可能性は低く、今後は保育園においてもコロナを前提に運営が必要となることから、登園しない期間を設けるのではなく、3密を極力避ける運営体制の構築が必要と思います。 コロナに対応した保育園の運営を構築する上で、早期に運用を固めて段階的な登園を開始して欲しいと感じます。 一方で、保育園で3密を完全に避けれないことは明らかですので、子どもを預ける保護者もこれを承知のうえで保育を依頼することも大事と思います。 ベビーシッターは取合いに。。 5月22日に多くの区で保育園の運営方針が更新され、6月以降も保育園で保育を受けられないことがわかった方も多かったことから、ベビーシッターについては引き続き予約が取りづらい状況が継続しています。 ベビーシッターの利用料金について補助が受けられるか定かでないため、6月分のベビーシッターを予約することにためらいはありますが、現在のままだと、経済活動が再開しても子育て世代が仕事を休めないため、6月以降のベビーシッターを予約せざるを得ない状況にあります。 最後 保育園の早期再開を期待 5月22日時点で東京23区の約半数の区では保育園について6月以降も休園または登園自粛する方針を公表していますが、東京の新規感染者数が減少傾向にあり、週明けには東京の緊急事態宣言が解除されて緊急事態措置の緩和も見込まれます。 保育園の運営については、学校同様、段階的な再開にならざるを得ないと思いますが、保育園に通う家庭の保護者の世代は経済活動の前線にいる年代が多いため、早期にコロナを前提とする運営方針を固めて段階的な保育園の運営再開をして欲しいと感じます。 保育園の状況については引き続き追い続けてみようと思います。 最後までお読みいただきありがとうございました。 小池知事が東京の緩和に向けたロードマップを公表した際の会見要旨はこちら。 イクメンサーファーたまジロー tamajirooo.

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新型コロナウイルス感染症対策に伴う認可保育所等の臨時休園終了後の登園自粛のお願い

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これを受けて「在宅勤務の場合は家庭で」としている区もあるが、働く親からは「家で子供を見ながら仕事なんてできない」との悲鳴も。 また、「自粛」としながらも、休園並みの強い表現で登園しないよう求める区や園もあり、必ずしも言葉通りの実態にはなってはいないようだ。 ほぼ全区で「休園」か「自粛を」 23区が発表したサイトや直接の問い合わせによる調査では、千代田区や中央区など8つの区で原則的に区内の認可保育園に関して「休園」とする表現を使用していた。 一方、品川区や世田谷区など14区では「自粛」を要請する表現にとどめている。 ただし、温度感は様々だ。 同じ自粛でも「やむを得ない場合を除き自粛を」とする板橋区のような表記もあれば、「可能な場合にはご協力を」(新宿区)、「無理をしてまで登園自粛していただく趣旨ではありません」(中野区)のような自治体もある。 言葉の使い方や求める強度には違いがあるものの、これら22区では原則として保護者に対して子供の家庭での保育を求めている。 自粛か休園かに関わらず、医療関係者など職業を限定して特別に預かったり、どうしても仕事を継続する必要がある親になどに対しては個別に相談を求めたりしている区も多い。 「原則休園」の渋谷区や豊島区では「世帯全員が警察官、消防官及び医療従事者のご家庭に限り」などと職業を例示して、特別保育を実施するとした。 4月9日朝現在、江東区だけは検討中だとしており、決定は週内に予定しているという。 在宅勤務の場合は、登園できる? 親が在宅勤務となっている場合にも、登園自粛するよう求められるのか。 この点では区の判断は分かれている。 「登園自粛」としている品川区は「在宅勤務など保護者が家にいる場合は原則利用できません」と表記。 港区は「保護者等がテレワーク勤務や休業できる場合など」について自粛するよう求めている。 一方、同じく「登園自粛」の大田区では「保護者が在宅で、かつ、ご自宅にて保育が可能な場合」に登園を控えるようにと表記されている。 また、世田谷区は「仕事を休んで家にいることが可能な保護者」に対して自粛を要請している。 品川区に住む30代の会社員女性はオフィスが閉鎖となり在宅勤務となっている。 「安全のためには仕方がないけれど、家で子供がいたら絶対に無理。 仕方がないので子供が昼寝中か、夜に寝かせてからの仕事になりそう」と話している。 結局、園ごとの考え方で違いも とはいえ、自粛とした区の場合、どこまで強く要請されるのか、その度合いは仮に同じ区内でも園によって違うという例もあるようだ。 世田谷区の30代会社員女性は、きょうだいを別々の園に通わせている。 長男の私立認可保育園では、保育士の命を守るため、との理由で登園はしないようにと強く要請され、「自粛とはいえ結局預かる気は無いなと感じた」という。 一方、次男の区立保育園では、区からのお知らせの紙を受け取っただけで何も言われなかったという。 「休暇」取得できるかに差も? また、企業によっては、従業員に対して保育園の休園に伴って特別休暇を取得できる制度としている場合もある。 自粛を要請している区では、従業員が提出を求められるであろうことを想定し、区長名でのお願い文を配布しているところも。 しかし、「自粛」の港区に在住する30代の会社員男性は、「会社に相談してみますが、休園ではないので休暇が認められるかは不安です」と話している。 「自粛」か「休園」か、実態が同じでも企業の方針次第では従業員が休暇取得をできるかどうかの点で差が生じる場合もありそうだ。

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区内保育所等の7月1日以降の対応と保育料や育児休業期間延長等の取扱いについて【6月22日17時更新】

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これを受けて「在宅勤務の場合は家庭で」としている区もあるが、働く親からは「家で子供を見ながら仕事なんてできない」との悲鳴も。 また、「自粛」としながらも、休園並みの強い表現で登園しないよう求める区や園もあり、必ずしも言葉通りの実態にはなってはいないようだ。 ほぼ全区で「休園」か「自粛を」 23区が発表したサイトや直接の問い合わせによる調査では、千代田区や中央区など8つの区で原則的に区内の認可保育園に関して「休園」とする表現を使用していた。 一方、品川区や世田谷区など14区では「自粛」を要請する表現にとどめている。 ただし、温度感は様々だ。 同じ自粛でも「やむを得ない場合を除き自粛を」とする板橋区のような表記もあれば、「可能な場合にはご協力を」(新宿区)、「無理をしてまで登園自粛していただく趣旨ではありません」(中野区)のような自治体もある。 言葉の使い方や求める強度には違いがあるものの、これら22区では原則として保護者に対して子供の家庭での保育を求めている。 自粛か休園かに関わらず、医療関係者など職業を限定して特別に預かったり、どうしても仕事を継続する必要がある親になどに対しては個別に相談を求めたりしている区も多い。 「原則休園」の渋谷区や豊島区では「世帯全員が警察官、消防官及び医療従事者のご家庭に限り」などと職業を例示して、特別保育を実施するとした。 4月9日朝現在、江東区だけは検討中だとしており、決定は週内に予定しているという。 在宅勤務の場合は、登園できる? 親が在宅勤務となっている場合にも、登園自粛するよう求められるのか。 この点では区の判断は分かれている。 「登園自粛」としている品川区は「在宅勤務など保護者が家にいる場合は原則利用できません」と表記。 港区は「保護者等がテレワーク勤務や休業できる場合など」について自粛するよう求めている。 一方、同じく「登園自粛」の大田区では「保護者が在宅で、かつ、ご自宅にて保育が可能な場合」に登園を控えるようにと表記されている。 また、世田谷区は「仕事を休んで家にいることが可能な保護者」に対して自粛を要請している。 品川区に住む30代の会社員女性はオフィスが閉鎖となり在宅勤務となっている。 「安全のためには仕方がないけれど、家で子供がいたら絶対に無理。 仕方がないので子供が昼寝中か、夜に寝かせてからの仕事になりそう」と話している。 結局、園ごとの考え方で違いも とはいえ、自粛とした区の場合、どこまで強く要請されるのか、その度合いは仮に同じ区内でも園によって違うという例もあるようだ。 世田谷区の30代会社員女性は、きょうだいを別々の園に通わせている。 長男の私立認可保育園では、保育士の命を守るため、との理由で登園はしないようにと強く要請され、「自粛とはいえ結局預かる気は無いなと感じた」という。 一方、次男の区立保育園では、区からのお知らせの紙を受け取っただけで何も言われなかったという。 「休暇」取得できるかに差も? また、企業によっては、従業員に対して保育園の休園に伴って特別休暇を取得できる制度としている場合もある。 自粛を要請している区では、従業員が提出を求められるであろうことを想定し、区長名でのお願い文を配布しているところも。 しかし、「自粛」の港区に在住する30代の会社員男性は、「会社に相談してみますが、休園ではないので休暇が認められるかは不安です」と話している。 「自粛」か「休園」か、実態が同じでも企業の方針次第では従業員が休暇取得をできるかどうかの点で差が生じる場合もありそうだ。

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