大阪休業要請外支援金いつもらえる。 大阪府(おおさかふ)ホームページ [Osaka Prefectural Government]

【高槻市】《5月27日(水)追記あり》大阪府独自支援!休業要請対象外の事業者向け「休業要請外⽀援⾦」について

大阪休業要請外支援金いつもらえる

休業要請支援金(府・市町村共同支援金)の申請受付は6月20日をもって終了いたしました。 お電話される前に、 をご確認ください。 ・現在、約5万5千件の申請(郵便到着)をいただいており、順次開封し、審査を行っております。 ・体制の強化を図りながら、鋭意進めており、 支給要件に問題がなく、提出いただいた書類に不足や 不備などがなければ、申請から3週間程度で、指定口座に振り込まれる予定です。 ・7 月14日現在、約4万3千件の支払いが完了しています。 ・また、必要書類に記載漏れ、添付漏れ等があるものについては、順次返送を行っており、 再申請のサポートにも取り組んでいます。 ・申請者の皆様の時間、手間、費用等のご負担を軽減するとともに、迅速な審査・支給につなげていくため、 Webを活用して安全・確実に電子で書類・資料の提出が可能な 「大阪府休業要請支援金(府・市町村共同 支援金)再申請サポートページ」も用意しております。 個別にご案内しておりますのでご利用ください。 ・なお、書類不備等で返送させていただいている案件については、受付を済ませておりますのでご安心ください。 申請期限は気になさらず、返送資料に同封のご案内のとおり、書類等を整えていただき、 手続きを進めていただきますようお願い申し上げます。 恐れ入りますが、 ご来庁・ご来館されましても、ご対応は致しかねますので、あらかじめご了承ください。 募集要項等は以下のとおりです。 〇申請書類の様式 【申請受付は終了しました。 【5月6日更新】 【5月6日更新】 ・ 【5月15日更新】 【5月15日更新】 ・ 【5月15日更新】 〇申請書類チェックリスト(提出は不要) ・ 【5月15日更新】 ・ 【5月15日更新】 〇 【5月22日更新】 〇【別表】 【5月16日更新】 〇 〇 休業要請支援金(府・市町村共同支援金)の概要 趣旨 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態措置により、大阪府から施設の使用制限による休業の協力要請等を受け、特に深刻な影響を被っている中小企業・個人事業主を対象に、家賃等の固定費を支援し、将来に向けて、事業継続を下支えする「休業要請支援金(府・市町村共同支援金)」(以下、「支援金」という。 )を支給いたします。 ただし、大企業が実質的に経営に参画している企業(いわゆる「みなし大企業」)は除きます。 【申請受付は終了しました。 (1)大阪府内に主たる事業所を有していること。 中小企業:本社が大阪府内にあること。 個人事業主:事業所が大阪府内にあること。 (2)大阪府の「施設の使用制限の要請等」を受け、令和2年4月21日から5月6日までの全ての期間において、支援金の対象となる施設を全面的に休業する、 当該施設の運営事業者であること。 (食事提供施設の運営事業者は、営業時間を午前5時から午後8時までの間へと短縮する等の協力を行った場合のみ) は(5月16日更新) (3)令和2年4月の売上が前年同月対比で50%以上減少していること。 申請手続き等 申請方法 【申請受付は終了しました。 】 Web登録が完了しますと、入力内容が反映した申請書(様式1)をダウンロードすることができます。 Web登録が完了された方は、申請書(様式1)に押印のうえ、その他の「申請に必要な書類」を添付して、 令和2年6月20日(当日消印有効)までに、下記の宛先に必ず青色レターパック(郵便物の追跡ができます)で郵送してください。 ・ダウンロードした申請書に修正を加え、訂正印を押印してください。 ・また、空欄がありますと返送することとなりますので、入力漏れがあった場合には手書きにてご記入ください。 この場合、申請いただくには、必要な修正を行った上で再申請していただくことになります。 (「申請書」など、申請書類の一部のみを提出された場合も、郵送により返却します。 なお、審査後は、申請書類は一切返却しません。 支援金の支給 審査の上、適正と認められる時は支援金を支給します。 その他 1.申請事業者の大阪府ホームページへの掲載 休業要請支援金(府・市町村共同支援金)に申請された事業者は、休業要請等にご協力いただいた事業者として、事業者の施設名称(屋号)等を大阪府のホームページに掲載します。 ) 2.支給決定の取消しと違約金 支援金支給の決定後、申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した時は、大阪府は、本支援金の支給決定を取り消します。 この場合、申請者は、支援金を返還するとともに、違約金を支払っていただきます。 3.本支援金の支出事務の円滑・確実な実行を図るため、必要に応じて、大阪府は、対象施設の休業等の取組に係る実施状況等に関する検査、報告又は是正のための措置を求めることがあります。 4.大阪府は、申請書類に記載された情報を、大阪府暴力団排除条例24条に基づき、大阪府警察本部に提供することがあります。 5.大阪府及び市町村は、申請書に記載された情報を税務情報として使用することがあります。 6.個人情報の取扱いに関して、本支援金の審査・支給に関する事務に限り、本支援金事業を共同実施する市町村、大阪府が一部事務委託を予定している公益財団法人大阪産業局と共有する場合があります。 7.web受付ページに入力いただいた情報、ご提出いただいた申請書類に記載された情報は、本支援金の審査・支給事務及びそれに関連する事務にのみ使用し、他の目的には使用しません。 【注意】 申請の前に必ず募集要項をお読みください。 また、支援金給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対ありません。 その他、不審なメールや電話等あれば、最寄りの警察署にご相談ください。 このページの作成所属.

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大阪府/「休業要請支援金(府・市町村共同支援金)」について

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1.給付金の対象は?いつからもらえる?申請方法は? (1)対象者 国民全員、所得制限はなし。 2020年(令和2年)4月27日に、住民基本台帳に記録されている人が対象です。 国籍に関わらず 外国人も対象となります。 ただし、受給権者(受け取ることができる人)は、 世帯主となります。 世帯主が家族全員分まとめて受け取ります。 なぜ世帯主なのか?という疑問については、を基に解説しています。 子供ももらえる 子供も年齢に関わらず、1人当たり10万円もらえます。 ただし、実際に受け取るのは、世帯主です。 問4 4月27日(基準日)に生まれた子供は給付対象者となりますか。 ・給付対象者となります。 ・4月28日以降に生まれたお子さんは、給付対象者になりません。 亡くなった人は? 出生のケースと同様で、4月27日以降に死亡した人は、4月27日時点では住民基本台帳に記録されていますので、給付の対象です。 (2)いくら:1人当たり一律10万円 大人から子どもまで、 1人当たり一律10万円を給付する方向です。 夫婦2人の世帯なら合計20万円、夫婦2人+子ども2人(合計4人)の世帯なら合計40万円、もらえることになります。 世帯(家族)の人数 家族構成の例 もらえる金額 1人 単身 10万円 2人 夫婦2人 20万円 3人 夫婦2人+子ども1人 30万円 4人 夫婦2人+子ども2人 40万円 5人 夫婦2人+子ども3人 50万円 6人 夫婦2人+子ども4人 60万円 総務省統計局によると、日本の人口は、2020年4月1日現在、概算で1億2,596万人ですので、約12. 6兆円が必要となります。 政府は、4月30日、総額25兆6914億円の今年度補正予算を成立させました。 (3)給付金は非課税 特別定額給付金10万円は、 所得税・住民税が 非課税です。 ただし、相続税・贈与税については、相続・贈与に該当する場合には課税対象となります。 (4)いつもらえる? 支給開始時期 住民が少なく準備がスムーズにいく自治体では、早ければ5月1日から給付開始されています。 多くの自治体では、オンライン申請が先に始まり、早ければ、5月下旬から指定口座に振り込まれています。 郵送が開始されたのは5月下旬の自治体が多く、6月中旬くらいから振り込まれています。 6月22日時点、全市区町村で支給が開始されています。 申請してからいつ入金される? 市区町村によりますが、だいたい、 申請してから2週間~1ヶ月程度かかるところが多いようです。 一部の自治体では、週1回、週2回など、振込日を決めています。 たとえば、町田市では、郵送申請分は6月15日から週2回、オンライン申請分は5月28日、6月4日、6月11日に給付予定としています。 受付が開始されたときに、いち早く申請した人は、比較的早く入金されますが、申請がピークとなる時期には市区町村での処理が追いつかず、入金まで長くなる傾向にあるようです。 総務省によると、6月10日時点で約4,910万人(38. (5)申請受付期間 原則、郵送の申請受付が始まる日から、3ヶ月間です。 たとえば、品川区では、5月22日から郵送の受付が開始され、その場合は、受付期限は8月21日までです。 ただし、厳密に3ヶ月間ではないようで、それより短いところも長いところもあります。 市区町村によって申請期間が異なる 一番早いところでは、期限が7月27日(青森県西目屋村)です。 一方、遅いところでは、期限が9月15日(京都市など)です。 お住まいの自治体によって申請期間が異なります。 自治体の情報をこまめにチェックするようにしましょう。 トラブル続出!オンライン申請停止も オンライン申請では、マイナンバーカードの暗証番号忘れなど、様々なトラブルが続出しており、もあります。 郵送による申請のほうが、支給が早い場合もあるようですので、お住いの市区町村のホームページ等でご確認ください。 お急ぎの方に特別に早めて申請受付・給付をする自治体もあり 江戸川区など一部の自治体では、緊急で給付金を必要としている人に対して、特別対応で申請受付・給付を行います。 お急ぎの方は、お住いの自治体にご相談ください。 申請受付期間・問い合わせ先の確認ツール 下記のページで、お住まいの都道府県・市区町村を選択すると、オンラインと郵送それぞれでの受付開始日、支給開始日、および問い合わせ先のURL等が表示されます。 ご自由にご利用ください。 特別定額給付金は市区町村によって、申請受付期間や支給開始日が異なります。 市区町村の窓口に人々が殺到して、感染するリスクを避けるためです。 市区町村から世帯主宛に申請書が郵送されます。 申請書に振込先口座等を記入します。 申請書と、振込先口座の確認書類、本人確認書類の3点を返送します。 申請書の書き方については、「」で解説しています。 マイナポータルから振込先口座を入力します。 振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請(電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要) 必要なもの• 世帯主のマイナンバーカード• マイナンバーカード読み取り対応のスマホ(または、PC+ICカードリーダ)• マイナポータルAP(スマホ、またはPCにインストールする)• マイナンバーカード受け取り時に設定した暗証番号(英数字6~16桁)• 振込先口座の確認書類 申請URL マイナポータルの「ぴったりサービス」より申請可能です。 以下の期間はメンテナンスのため、オンライン申請を行うことができません。 メンテナンス日(予定)2020年7月23日(木)午前0時頃 ~ 26日(日)午後12時頃まで 窓口での申請 銀行口座を持っていないなど特別な事情がある人に対しては、市区町村の窓口で申請と支給を行います。 ドライブスルー方式 秋田県鹿角市や群馬県前橋市など、一部の自治体では、コロナ感染症を防ぐために、ドライブスルー方式も行っています。 市役所や公共図書館などの駐車場に、担当職員がいますので、その場で記入して申請書を渡します。 実施している自治体は限られますので、お住いの市区町村にご確認ください。 自治体によっては、手渡し対応も 青森県西目屋村では、高齢で足が不自由な人に対して、職員が自宅に赴いて現金10万円を手渡ししました。 病気・身体不自由など特別な事情のある方は、自治体にご相談されると良いでしょう。 (7)問い合わせ先 総務省がコールセンターを設置しています。 下記にお問い合わせください。 特定定額給付金コールセンター 電話番号:0120-260020(フリーダイヤル) 利用時間:9:00~18:30(土・日・祝日含む) 市区町村にも問い合わせが殺到しているようですが、市区町村では応対できる担当者の数が少なく負担をかけることになると思いますので、総務省のコールセンターに問い合わせされるのが良いでしょう。 下宿生や寮生の受け取り方は? 住民票を下宿先や寮に移していれば、通常、本人が世帯主の1人世帯ですので、下宿先や寮に申請書が郵送され、本人が申請して給付を受けます。 住民票が実家であれば、実家の世帯主(親が多い)が家族分まとめて給付を受けますので、実家に連絡して送金してもらいます。 「」でパターン別に解説しています。 税金を滞納していても受け取れるの? 税金を滞納しているどうかは関係なく、特別定額給付金を受け取ることができます。 また、受け取った10万円は、差し押さえの対象にはなりません。 ただし、銀行口座に入れたままにしておくと、その口座ごと差し押さえの対象になる可能性がありますので、すぐに引き出すなどの対処が必要です。 詳しくは、専門サイト「」で解説しています。 世帯主が亡くなったら給付されるの? 基準日である4月27日以降に亡くなられた場合は、給付対象となります。 申請を行わずに亡くなられたか、申請後に亡くなられたかによって扱いが異なります。 申請を行わず亡くなられた場合 その世帯主以外の家族がいる場合は、原則として、その家族の中から新たに世帯主となった方が申請し、給付を受けます。 単身世帯の場合は、世帯自体がなくなってしまうことから、給付されません。 申請後に亡くなられた場合 その世帯主に給付されます。 そして、他の相続財産とともに、相続の対象となります。 ただし、相続財産に含まれるのは、世帯主1人分の10万円のみです。 他の家族の分は含まれません(特別定額給付金コールセンターに確認済み)。 単身世帯の場合も、相続の対象となります。 給付金と相続税の関連については、下記の関連サイトで解説しています。 世帯主を変更すれば、受け取る人を変えられる? 4月27日時点で、世帯主であった人が、給付金を受け取る権利を持ちます。 よって、4月28日以降に、世帯主を変更したり、世帯分離をしたりしても、給付金を受け取る人を変更することはできません。 申請書を紛失したら、どうすればいい? 申請書の再発行を、お住まいの市区町村にご依頼ください。 その際には、本人確認書類の添付が必要になります。 市区町村によっては、ホームページに、依頼書のフォーマットを掲載していますので、ダウンロードして記入の上、郵送します。 現在、市区町村では給付金の処理が大変であり再発行に時間がかかる可能性もありますので、申請書を紛失したことに気づいたら、すぐにでも再発行を依頼するのが無難でしょう。 申請期限を過ぎてしまうと、給付されませんので、ご注意ください。 身分証明書がないとき、どうすればいい? 郵送申請で添付する身分証明書として、次のようなものがあります。 それぞれ原本ではなくコピーを添付します。 マイナンバーカードの• 運転免許証• 健康保険証・介護保険証• 年金手帳• パスポート• 住基カード• 在留カード 顔写真がついていなくても大丈夫です。 その他、下記のような書類でも認められる場合もあります。 電気工事士免状• 宅地建物取引証• クレジットカード• 診察券• 公共料金領収書• 宛名入りの郵便物• 生活保護受給者証明書• マイナンバー通知カード 水道料金や住民税の引き落とし口座を指定している場合は、身分証明書が必要ない場合もあります。 お困りの場合は、お住いの市区町村にお問い合わせください。 期限は当日のいつまで? 給付金の申請には期限があります。 期限を1日でも過ぎてしまうと、申請しても受け付けてもらえません。 必ず、期限内に申請する必要があります。 郵送申請の場合は、「当日消印有効」「必着」の2パターンがあります。 「当日消印有効」なら、郵便局でのその日の消印が押されればOKです。 「必着」であれば、その日のうちに届く必要があります。 オンライン申請の場合は、当日の23時59分までです。 さらに詳しくは、こちらで解説しています。 10万円の特別定額給付金の申請には期限があります。 この期限を1日でも過ぎてしまうと、申請が不可能となり給付金をもらえ… 振込先の間違いに要注意! おそらく、申請書の記入ミスの中で最も多いのは、振込先口座の間違いではないでしょうか(金融機関名、口座番号など)。 実は、市区町村が振込をしたのに、 振込先が間違っていて振込ができず、申請期限までに、申請者に連絡がつかない場合には、申請が取り下げられてしまいます! 振込が開始されてしばらく経つのに、自分だけ振り込まれない場合には、市区町村に確認してみましょう。 もしかしたら、市区町村から電話がかかってきたのに、出ていないだけかもしれません。 くれぐれも、申請期限前に、市区町村に確認するようにしましょう。 給付金は1回だけなの? 今のところ、給付金が給付されるのは、1人1回のみです。 オンライン申請では、何回も申請を行うことができますが、支給されるのは1回のみです。 2回目、3回目の給付金も必要だという声もありますが、今のところ、政府では、そのような検討はされていないようです。 3.その他 4月28日以降生まれにも10万円!市が独自支給 4月28日以降に生まれた子供は、今回の10万円はもらえません。 ところが、愛知県大府市では、2020年4月28日~2021年3月31日の間に生まれて大府市に住民登録された子供に、市が独自で10万円を支給します。 【参照】 他にも、神奈川県厚木市では、2020年4月28日~5月31日の間に生まれた子供に10万円を支給します。 なんとも素晴らしい制度です。 (参考)児童手当の追加 今回の現金給付とは別の内容ですが、 現在、子どものいる世帯に支給されている児童手当に、臨時で1万円(臨時特別給付金)が追加して支給されます。 支給月の 6月に1回だけ加算する方向です。 (参考)当初、検討された30万円給付は取り下げ 当初、世帯主の収入が減って条件を満たした場合、30万円を給付する案が検討されていました。 しかし、様々な批判を受け、また、公明党からの一律10万円の強い要請があり、政府は30万円の給付案を取り下げました。 その詳細内容を含めて、政府の迷走の経緯等は次の記事で残しています。

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【京都府の飲食店必見!】京都府休業要請対象事業者支援給付金の基本情報から申請方法まで緊急解説!!

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令和2年4月16日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の対象地域が全都道府県に拡大されました。 16日夜に効力が発生し、期間は5月6日までとなっています。 これに伴い新たに対象となった地域でも外出自粛や休業・営業時間の短縮が要請されることが考えられます。 どのような支援策があるのかわからない中で、大変な不安を感じながら営業自粛を決める事業者のために、一刻も早い支援内容の検討と実施が求められています。 今回は、休業や営業時間短縮などの要請に応じた事業主に対する支援策をまとめました。 協力金の最新情報は、都道府県ホームページ等でもご確認くださいますようお願い申し上げます。 北海道 支援金制度 北海道では、休業要請の対象となる施設について、その運営を行う個人事業者には一律20万円、法人事業者には一律30万円を支給することを想定しています。 飲食店については、支給の対象とはなりませんが、アルコール類を提供している飲食店で午後7:00以降のアルコール類の提供を自粛した方については、個人事業主か法人事業者かを問わず10万円を支給することを想定しています。 支援対象の詳細は検討中で、地域によっては今後、市町村の上乗せ支援があります。 【支援対象となる期間】 支援金の対象となるためには、遅くとも4月25日 土 から休業を開始し、5月6日 水 までの間継続して休業することが求められます。 北海道 支援金制度 休業要請を受けた施設の休業 【支援額】法人30万円、個人事業者20万円 酒類を提供する上記を除く飲食店において、酒類の提供時間の短縮(19時まで)の実施 【支援額】個人法人問わず10万円 青森県 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 青森県では、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域が全都道府県に拡大され、今回はじめて休業要請等を伴う緊急事態措置を発することから、これに協力する県内中小企業者(法人・個人事業主)に対して県独自の協力金を支給します。 【休業要請等の期間】 令和2年4月29日(水)から5月6日(水)まで 青森県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 支給額 法人 30万円、個人事業主 20万円 申請受付 令和2年5月7日~6月12日 宮城県 (仮称)宮城県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 宮城県では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の要請や協力依頼に応じて令和2年4月25日から同年5月6日までの間、施設の使用停止や営業時間の短縮に全面的に協力する中小事業者に対し、県・市町村から協力金を支給します。 【対象者】 第7回宮城県新型コロナウイルス感染症対策本部会議の決定を踏まえ、県内で施設を運営する中小の事業者のうち、県の要請や協力依頼に応じて施設を全面的に休業する者又は営業時間の短縮を行う飲食サービス業を営む者 対象要件は、「緊急事態措置以前に事業を開始し、かつ、営業の実態がある中小企業又は個人事業主で、令和2年4月25日から同年5月6日までの緊急事態措置期間中に休業又は営業時間短縮の要請に全面的に協力すること」です。 なお、県内の事業所の休業等を行った場合が対象となり、県外に本社がある事業者も対象になります。 (仮称)宮城県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 支給額 1事業者あたり30万円 詳細の策定予定 令和2年5月上旬 秋田県 秋田県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 秋田県では、県の要請に応じて、一定期間施設の休業(飲食店等の食事提供施設の場合は営業時間の短縮を含む)に全面的に協力する中小企業・個人事業主へ協力金を支給します。 【要件】 ・4月25日から5月6日の期間中に、休業等の要請に全面的に協力すること。 ・令和2年4月21日以前に開業しており、営業の実態がある事業者であること。 ・県内の事業所の休業等を行った場合であること。 (県外に本社がある事業者も対象) ・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条に規定する暴力団員等に該当しないこと。 事業所を賃借している場合は10万円を加算、複数事業所を賃借している場合はさらに10万円を加算します。 飲食業等の食事提供施設については、自主的に休業した場合に協力金の対象となります。 パン屋などに設置されている飲食業の許可のあるイートインスペースを休業した場合も協力金の対象となります。 新型コロナウイルス感染拡大防止協力金 支給金額 1事業者あたり10万円 休業している事業者が 事業所を賃借している場合の加算額 1事業所の場合:10万円加算、複数事業所の場合:20万円加算 群馬県 感染症対策事業継続支援金 群馬県では、「緊急事態措置」に基づく休業要請・協力依頼に応じて休業または営業時間の短縮等を行った事業者に対し、事業継続のための支援金を支給します。 【対象者】 休業要請中の一定期間(4月25日 土 ~5月6日(水))対象施設の休業または営業時間の短縮等を行った中小企業、個人事業者 感染症対策事業継続支援金 支給金額 1事業者あたり20万円 申請時期 5月上旬を予定 埼玉県 埼玉県中小企業者支援金 埼玉県は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経営状況に置かれている県内中小企業者等への支援を行います。 深刻な影響を受けている中小企業に対して、テナント料の負担や感染防止対策に係る経費などを総合的に支援することで、円滑な事業の再建につなげることを目的としています。 また、休業要請について、全期間について協力いただくことが基本ですが、支給対象として確認するのは、4月22日から5月6日 予定 までの全ての期間となります。 【対象者】 国の緊急事態宣言による外出自粛要請を受け、利用者が減少している飲食店(チェーン店除く)621店。 (速やかに支給を行うため対象店舗に申請書等を郵便で送付しました) 千葉県 野田市 協力金 支給額 定額10万円 申請時期 令和2年5月15日まで 千葉県 市川市 事業者緊急支援事業臨時給付金 休業や短縮営業に追い込まれている事業者に最大20万円を支給します。 【対象者】 県の休業要請に応じたり感染症拡大防止の取り組みを進めたりする中小企業や個人事業主が対象です。 東京都「感染拡大防止協力金」 支給額 50万円(2店舗以上有する事業者は100万円) 申請受付期間 令和2年4月22日~6月15日(予定) 協力金の支給 5月上旬~ 神奈川県 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 神奈川県は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための休業の要請に応じた事業者に対し、最大で30万円の支援を行います。 【対象者】 県内に事業所を有し、県からの協力要請に協力して休業又は営業時間を短縮した中小企業及び個人事業主 神奈川県 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 支給金額 1事業者あたり10万円 休業している事業者が 事業所を賃借している場合の加算額 県内に所在する事業所が1事業所の場合:10万円加算、県内に所在する事業所が複数事業所の場合:20万円加算 申請受付期間 令和2年4月27日~(予定) 協力金の支給 5月7日ごろ~ 新潟県 休業要請にかかる協力金 新潟県は、新型コロナウイルス感染症の拡大による県内への「緊急事態措置」の発出に伴い、感染拡大防止のため県の休業要請に応じて施設の休止や営業時間短縮に協力した県内の中小事業者等に対し、協力金を支給します。 【対象者】 県内に事業所を有する中小企業及び個人事業主であって、県の要請に応じて少なくとも令和2年4月24日から5月6日までの全ての期間において対象施設の休業等に協力する事業者 要件は以下のとおりです。 ・令和2年4月24日~5月6日までの全期間休業等の要請に協力いただくこと ・令和2年4月21日(緊急事態措置)以前に開業した事業者であること ・県内の事業所の休業等を行うこと(県外本社事業者が行う場合も対象) 休業要請に係る協力金 支給金額 1事業者あたり10万円 申請受付期間 5月上旬~6月末 富山県 富山県・市町村新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 富山県では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、県の休業の要請等に応じて要請期間中に全面的に協力する中小企業および個人事業主に対して、県と市町村が連携して協力金を支給します。 【支給要件】 ・4月23日(木)から休業要請期間の終了日までのすべての期間において、「休業」または「営業時間の短縮」に協力すること。 ・4月22日以前に開業しており、営業の実態がある事業者であること。 ・県内の事業所等の休業等を行っていること。 また、県内の事業所の休業等を行った場合が対象となります。 (県外に本社がある事業者も対象) 石川県緊急事態措置により休業等を要請する期間(令和2年4月21日から5月6日まで)に全面的に協力することが要件になります。 石川県 新型コロナウイルス感染拡大防止協力金 支給額 50万円(個人事業主の場合は20万円) 申請受付期間 令和2年4月下旬~ 協力金の支給 5月中旬 開始予定 福井県 中小企業休業等要請協力金(新型コロナウイルス感染症拡大防止の休業要請等に係る協力金) 福井県では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため県の休業等の要請に応じて、要請期間中全面的に協力する中小企業および個人事業主に対して協力金を支給します。 県内の事業所の休業等を行った場合が対象で、県外に本社がある事業者も対象になります。 要件は、休業や営業時間短縮を要請する全ての期間(令和2年4月25日から休業要請期間の終了日まで)について「休業」または「営業時間短縮」に協力すること。 (終日休業も含む) 「岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」(仮称) 支給額 1事業者あたり50万円 申請受付期間 令和2年4月23日~(予定) 協力金の支給 5月上旬(予定) 静岡県 新型コロナウイルス感染拡大防止協力金 静岡県では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の要請に応じて施設の使用停止(休業要請)に協力する事業者に対して協力金を支給します。 【対象者】 静岡県が休業の要請をした施設を運営する中小企業及び個人事業主が対象 主な要件は以下のとおりです。 ・令和2年4月27日(月)から令和2年5月6日(水)までの期間のすべてにおいて休業を実施すること ・令和2年4月26日(日)時点で営業実態がある事業者 ・暴力団等に該当しないこと 新型コロナウイルス感染拡大防止協力金 支給金額 1事業者当たり20万円 申請受付期間 令和2年5月7日~5月29日(予定) 協力金の支給 6月以降(予定) 静岡県 伊豆市 営業自粛要請協力金 先に緊急事態宣言が発令された地域などから伊豆市内への来訪が続いていたことから、市では『市民の生命を守ること』を最優先とし、令和2年4月13日(月)から5月6日(水・祝)までの期間、市内の宿泊業者・飲食業者に、営業の自粛を要請しています。 営業自粛を行っている宿泊業者・飲食業者への協力金につきまして、令和2年4月16日(木)から申請受付を開始します。 【対象者】 伊豆市内に店舗・施設がある宿泊業、飲食業(営業自粛期間:令和2年4月13日から5月6日まで) 協力金の支給は1次支給と2次支給の2段階で行います。 伊藤市 新型コロナウイルス感染症対策協力金 支給額 1店舗あたり20万円(1回限り) 愛知県 「愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金」 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の休業協力要請に応じて、要請期間中、休業要請と営業時間短縮の要請に協力する地元中小事業者に対し、協力金を交付します。 17日は調整等を念頭に置いて弾力的に対応するとのことですが、少なくとも17日の夜は休業が要請されています。 愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金 支給額 1事業者あたり50万円 申請受付期間 令和2年5月中旬~6月中(予定) 三重県 三重県新型コロナウイルス感染症拡大阻止協力金 三重県では、新型コロナウイルス感染症の拡大を阻止するため、県が行う緊急事態措置による休業要請・依頼に全面協力する中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む)に対して、県・市町が協調して協力金を交付します。 三重県新型コロナウイルス感染症拡大阻止協力金 支給額 1事業者あたり50万円 滋賀県 感染拡大防止臨時支援金 滋賀県では、県の休業要請に応じて、緊急事態措置期間中 4月23日~5月6日 に、協力する事業者へ臨時的な支援金を支給します。 【対象者】 県内に事業所がある中小の事業者のうち、県の休業要請を受けて協力する事業者 感染拡大防止臨時支援金 支援金額 中小企業:一律20万円、個人事業主:一律10万円 申請受付期間 令和2年5月7日~(予定) 京都府 休業要請対象事業者支援給付金 京都府では緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大したことを受けて、府内全域の遊興施設や運動施設、商業施設などに休業要請を行うことを決定しました。 休業要請に協力した事業者に対し支援給付金を支給する制度を設けます。 【対象者】 令和2年3月31日以前に開業し、営業実態のある中小企業・個人事業主で、下記の 1 から 3 までの3つの要件をすべて満たす者 1 大阪府内に主たる事業所を有していること。 中小企業:本社が大阪府内にあること。 個人事業主:事業所が大阪府内にあること。 2 大阪府の「施設の使用制限の要請等」を受け、令和2年4月21日から5月6日までの全ての期間において、支援金の対象となる施設を全面的に休業する、当該施設の運営事業者であること。 (現在制度設計中であり、受付はまだ開始しておりません) 【対象者】 ア イ のいずれも満たす県内に事業所を置く中小法人及び個人事業主が対象です。 【対象者】 全国都道府県に発令された「緊急事態措置等」により、施設の休止や営業時間短縮の要請を受けた施設を運営する県内の中小企業及び個人事業主 主な要件は以下のとおりです。 ・4月25日 土曜日 午前0時から5月6日 水曜日 までのすべての期間、休業等に協力すること ・4月25日 土曜日 の前日までに開業しており、営業の実態がある事業者であること ・県内の事業所の休業等を行った場合であること(県外に本社がある事業者も対象) 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 給付額 個人事業主10万円、中小企業20万円 申請受付期間 令和2年4月28日~(予定) 協力金の支給 令和2年5月下旬以降(予定) 広島県 感染拡大防止協力支援金 広島県では、緊急事態措置期間中 令和2年4月22日から5月6日まで に休業等の要請に全面的に協力した中小企業者等に対し支援金を支給します。 【対象者】 休業や営業時間短縮の要請等を受けた施設を運営する中小企業及び個人事業主 主な要件は以下のとおりです。 ・全面的な協力:緊急事態措置の全期間、要請等に応じた休業や食事提供施設における営業時間の短縮を実施すること。 ・雇用の維持 雇用者がいる事業者のみ :緊急事態措置期間を含む期間において、国の雇用調整助成金を利用するなど雇用の維持に最大限努力すること。 雇用者がいる事業者の支給額 食事提供施設以外 休業かつ雇用の維持 30万円 2店舗以上有する事業者は50万円 食事提供施設 休業かつ雇用の維持 30万円 2店舗以上有する事業者は50万円 食事提供施設 営業時間の短縮 10万円 2店舗以上有する事業者は15万円 雇用者がいない事業主の支給額 食事提供施設以外 休業 20万円 食事提供施設 休業 20万円 食事提供施設 営業時間の短縮 10万円 山口県 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について 山口県では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、県からの休業要請に協力した事業者に対し、休業を行う対象施設の店舗・事業所数に応じて1事業者当たり30万円を上限として「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」を支給します。 【対象者】 県からの休業をお願いした施設 店舗・事業所等 を営業している方で、少なくとも4月25日(土)から5月6日(水)までの間を連続して休業する方を対象とします。 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 支給金額 1店舗 15万円、2店舗以上 30万円 香川県 感染拡大防止協力金 香川県では、新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態措置等による休業要請等に全面的に協力する中小企業等に対して、協力金を支給します。 【対象者】 福岡県の協力要請を受けて、緊急事態宣言の4月7日から5月6日の間に概ね15日以上休業した施設や時間短縮営業した飲食店など(中小企業・小規模事業者)が対象です。 なお、飲食店で、休業や時間短縮をしている施設でデリバリーやテイクアウトをしていても対象となります。 (休業や時間短縮をしているかが判断基準) 福岡市 店舗への家賃支援 上限額 50万円 申請時期 令和2年5月中旬の予定 佐賀県 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について 佐賀県では休業要請対象者が県からの休業要請等に応じ、休業又は夜8時から朝5時までの時間帯の営業を休止した場合に、事業者に支援金を交付します。 【対象事業者】 ・休業要請の対象施設 ・夜8時から翌朝5時までの時間帯の営業休止要請の対象施設 原則として4月22日から5月6日までの全ての期間、休業等を行うこと。 佐賀型 店舗休業支援金 交付額 1店舗15万円(何店舗でも上限なし) 長崎県 新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る休業要請協力金 長崎県では、接客を伴う飲食店などの「遊興施設」やパチンコ店などの「遊技施設」等を対象に、4月25日から5月6日までの間、休業などの協力要請を行います。 また、飲食店などの「食事提供施設」には、午後8時から翌朝5時までの営業の自粛を要請しています。 要請に応じた事業者には協力金30万円を支給します。 【対象者】 県の要請に応じて、休業や営業時間の短縮に協力した中小企業・個人事業主 新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る休業要請協力金 支給額 30万円 熊本県 熊本県休業要請協力金(仮称) 熊本県では、新型コロナウイルス感染症の拡大を阻止するため、熊本県が行う施設の使用停止の要請・依頼に全面的に協力する中小企業者等(個人事業主を含む)に対して協力金を交付します。 少なくとも4月25日(土)0時から5月6日(水)23時59分まで全て休業していただくこととします。 熊本県休業要請協力金(仮称) 交付額 1事業者あたり一律10万円 申請開始時期 5月のできるだけ早い時期を予定 鹿児島県 新型コロナウイルス感染症対策休業協力金(仮称) 鹿児島県では、県の要請に応じて、休業等に協力した中小企業及び個人事業主に対して「新型コロナウイルス感染症対策休業協力金 仮称 を支給します。 沖縄県 感染症拡大防止協力金(仮称) 沖縄県では、特措法による協力要請や特措法によらない協力依頼を受けて、協力要請・依頼をした翌日4月24日から5月6日の全期間、休業に応じた事業者を対象に協力金(20万円)を支給します。 詳しくは下記リンク(沖縄県ホームページ)でご確認ください。 詳細は明らかになっていないものが多いですが、営業自粛への支援があるかどうかわからず不安を抱えている方の情報収集にお役立ていただけましたら幸いです。 申請をお考えの場合は、必ず該当の市、県、府の窓口にお問い合わせください。 岩手県 休業協力金 岩手県では、接待を伴う飲食店や娯楽施設などに4月25日~5月6日まで休業を要請し、県の要請に全面的に協力する県内の中小企業者に対して一律10万円の協力金を支給する方針です。 【対象者】 県の要請に全面的に協力する県内の中小企業者 岩手県 休業協力金 支給額 10万円 まとめ 今回は、休業や営業時間短縮などの要請に応じた事業主に対する支援策をまとめてご紹介しました。 今後も各地で公表される内容を更新してまいります。 令和補正予算として3,600億円の生産性革命推進事業である上記3つの補助金は、それぞれ「もの補助」「持続化補助金」「IT補助金」としても知名度の高い補助金ですが、新型コロナウイルス感染症による影響を受けてサプライチェーンの毀損等に対応するために設備投資や販路開拓、事業継続力強化に資するテレワークツールの導入に取組む事業者を優先して支援されていくようです。 ・ ・ ・ 株式会社補助金ポータル(本社:東京都渋谷区、代表取締役:福井 彰次、以下「当社」)は、本日2020年4月1日(水)に、幅広い補助金・助成金に対する疑問を解決する窓口を拡大するため、「補助金ラボ(所在:東京都新宿区、以下「補助金ラボ」)」を開設いたしました。 新型コロナウイルス感染症の影響をうけ、各省庁をはじめ地方自治体でも多くの対応策が日々更新されている中で、どこに問い合わせたらいいのか困ってしまうという声が高まっています。 こうした中で当社は日々更新される補助金・助成金の情報を収集し、問合せ窓口場所にお困りの方をサポートするため、窓口を拡大し「補助金ラボ」を開設することにいたしました。 補助金ラボの基本サービス 補助金ラボでは、企業のみなさまのお悩み毎、ご要望毎に対応した、きめ細かいサービスをモットーに運用してまいります。 企業の補助金顧問となれる「補助金コモン」サービスを始め、今申請が殺到している「雇用調整助成金」や「省エネ補助金」「IT導入補助金」など各種補助金・助成金の申請における基本情報から疑問に関する補助金・助成金の総合相談窓口として、対応をしてまいります。 今、雇用調整助成金は経済環境の悪化などにより事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために活用できる制度で、新型コロナウイルスの影響を受けた事業主への特例措置として、これまで複数回の拡充が行われています。 「最新の助成内容や申請要件がわかりにくい」 「結局どのくらい助成金がもらえるのか知りたい」 といったご質問にも、補助金ラボでお答えいたしますので、お気軽に補助金ラボの相談窓口までお問合せください。

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