おむつ 軽減 税率。 消費税増税でおむつや生理用品はどうなる?日用品は軽減税率対象外

【消費税増税】日用品は軽減税率8%の対象外!化粧品・おむつ・生理用品も値上がり

おむつ 軽減 税率

2019年10月から消費税が10%に引き上げられます。 個人的には景気が悪い短観などもあって、「やっぱやめます」を期待してたんですが無理みたいですね・・・。 今回の消費増税では 【軽減税率】というしくみが取り入れられることになっています。 これは10%になる商品と8%のままの商品があることになるんですが、その境目がイマイチ周知徹底されてないと思いませんか? 私たちの生活に特に影響があるのが日用品ですよね。 基本的に飲食料品は軽減税率の対象となり8%のままですが、 「え!これが10%になっちゃうの!?」という商品が実はほとんどなんです。 この記事では2019年9月時点で、軽減税率になるもの・ならないものを具体的にまとめていきますね。 もくじ• 軽減税率 消費税8%据え置き になる商品の具体例 健康食品 医薬品、医薬部外品でない健康食品や トクホの食品は飲食料品のため対象 新聞 週2回以上発行で定期購読で契約してれば対象 コンビニや駅で1部だけ買う新聞は対象外 ノンアルコールビール ノンアルチューハイ お酒ではない飲料のため対象 甘酒 お酒ではない飲料のため対象 みりん風味調味料 アルコール分1%未満のものであれば対象 本物のみりんは対象外 医薬品等に該当しない 栄養ドリンク 清涼飲料水に当たるため対象 医薬品・医薬部外品の栄養ドリンクは対象外 学校給食 老人ホームの食事 一定の生活を営む施設(老人ホームなど)の 一定の飲食提供はイートインから除外 基本的に軽減税率は お酒などの嗜好品以外の飲食料品と定期購読の新聞のみの適用となっています。 また飲食でも 外食やそのお店で食べる場合(イートイン)は10%、持ち帰り品(テイクアウト)は8%です。 またガムやラムネなどのお菓子とおもちゃがセットになった食玩(おまけ付きお菓子)は条件で8%と10%のものに分かれます。 低所得者への配慮から軽減税率のしくみが取り入れられたのですが、飲食料品は分かりますが新聞は?マークですよね。 個人的にお金ない時に1番にやめたのが新聞なので、ちょっと違和感がありますね。 しかし海外では新聞の軽減税率は主流だそうなので、それに倣ったんでしょう。 新聞を軽減税率にするならもっと生活に必要な日用品を対象にしてほしいという思いはあります。 しかし実際は 日用品はもともと軽減税率の対象外のため10%になり増税となります。 軽減税率にならない・消費税10%になる日用品の具体例 ペットフード 8%になるのは人間の飲食料品のみで対象外 水道水 ミネラルウォーターは飲料用なので軽減税率の対象 生活にも使う水道水は対象外 みりん・料理酒 酒類に当たるため対象外 新聞 (デジタル版) ネットサービスで新聞に該当しないため対象外 生理・月経用品 もともと日用品は対象外 おむつ 子ども用、介護用ともに対象外 基本的に軽減税率の対象は飲食料品と定期購読の新聞のみなので、女性の必需品である 生理用品や赤ちゃんや介護が必要な方のおむつは消費税10%になってしまいます。 その他生活にないと困るティッシュやトイレットペーパー、歯ブラシやシャンプーなども増税となります。 「軽減税率を導入して低所得者に配慮します!」とは言ってますが、 実は飲食料品しか対象じゃないんですね。 日用品も必需品は多くありますが、一切考慮されていないということです。 やっぱり基本増税なわけです。 スポンサーリンク 生理用品やおむつはぜいたく品なの?とネットでも炎上 毎月勤労統計調査の不正問題で実は賃金が上がってなかったんじゃないかとか、短観で大企業も景気が悪化していると答えたりとか、私たち庶民にとっては「うん、知ってた」という状況でも問答無用の消費増税。 ずっと生活が苦しいと感じている人は多く、 軽減税率の対象に食料品と同じくらい必要な生理用品やおむつなどの日用品は含まれていないことが注目されてネットでは炎上状態となっています。 税金、難しい でもおむつとか生理用品とか 生活必需品になるものが 軽減税率対象外って どうなの?? 飲食料品のエナジードリンクより おむつとか医薬品の方が 必要だと思うんだけど…😓 人によるかもだけど。 この「ぜいたく品や嗜好品か」という視点は、消費増税の最初の報道で外食やお酒が対象外と盛んに言われたことが原因のように思います。 もともと消費増税が決まった時から、軽減税率の対象は飲食料品(イートインと酒類以外)と新聞でしたからね。 しかしそこが周知徹底されず、飲食ジャンルで 「外食やお酒はぜいたく品や嗜好品だから10%」というイメージが先行してしまいました。 そのため 「ぜいたく品でない必需品は軽減税率になるだろう」という勘違いが生まれてしまったと思います。 軽減税率の対象品目を生理用品・おむつに広げることはできないの? でもこのネットの意見をきっかけに、軽減税率の対象品目を増やすことも今ならできませんか?とも思うのです。 特に生理用品、おむつに限ってなら限定的だし検討してくれたらなと。 女性から男性になった人気YouTuber、キットチャンネルの英翔さんがこんな風に言ってくださっています。 元女子で現在男子になった 僕が思うに生理用品は 絶対、軽減税率対象であるべき 約40年毎月生理がきて 生涯での 生理期間は約6年9ヶ月以上らしい それでも対象外にするかな… 僕は男子になって生理がなくなって 改めて女性を尊敬しました??? 生理について語った動画?? — 英翔【キットチャンネル】 eitohara 私は女性だけどこんなにも生理の期間があると改めて認識しました。 女性の多い家庭は負担もその分多くなるし、介護用おむつだって長期間必要になる場合もあります。 赤ちゃん用おむつだって絶対必要なものです。 政治の中心にいる政治家や官僚の方は男性が多いし仕事が忙しくて、家では赤ちゃんの世話も介護もしないのかもしれません。 奥さんや娘さんがどれだけ生理があるのか、月にどのくらい生理用品を買わなきゃいけないのか知らないのでしょう。 でも国民の声聞けましたよね?こういう意見もあるんですけど~どうですか~と。 これだけ 話題になったら知りませんとは言えないと思うので、無理ならその理由を説明してもらうか検討するか答えてほしいですね。 しかし今のところ生理用品やおむつなどの 生活に密着した日用品が軽減税率の対象となることは今後もないようですね。 残念です。 軽減税率の対象は飲食料品(イートイン・酒類以外)と新聞(定期購読で週2以上発行のもの)のみ• 日用品はもともと軽減税率の対象ではない 【あの人気食玩の消費税は8%?10%】.

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2019年 参議院選挙(写真:ロイター/アフロ) 21日に投開票された第25回参院選で自民・公明の与党が改選過半数の63を上回る71議席を獲得したことを受け、麻生太郎財務相は23日の会見で、10月に予定されている 消費増税について「信任を得ていると思う」と述べた。 これで、一部では見送り論も出ていた消費増税の実施が確実な情勢となった。 10%への消費増税に伴い、軽減税率という煩雑な措置が取られることが以前より決まっていたが、これが理にかなっていないということでにわかに議論が再燃している。 軽減税率とは、一般庶民の家計を助けるという名目で、食品などの税率を現状据え置きで「一時的に」現行の8%に据え置く措置である。 この軽減税率に関して、相当数の人々が、生きるのに必要とされる食品をはじめとする生活必需品全般に対して適用されると認識しているが、ここへきて生理用品などの生活必需品や電気・ガス・水道代が減税の対象とならず、 新聞の定期購読料が対象となっていることが、インターネット等で議論を呼んでいる。 「オムツや生理用品に軽減税率が適用されないのに新聞は軽減税率適用ですか。 どっちの方が生活必需品でしょうか」 「オムツとか生理用品がまさかの軽減税率の対象外って。 この取り決めに参加した人って女性のこと考えてたのかな? 子育てしてる人のこと考えてたのかな?」 「生理用品に軽減税率を適応しろって言っているのではなくて軽減税率自体が不要って立場なんだよ」 ちなみに政府は「活字文化を守るため」などと説明しているが、軽減税率の対象品目に書籍は含まれていない。 線引き決定のプロセス 今回の軽減税率導入に問題はないのか。 消費者問題研究所代表の垣田達哉氏に話を聞いた。 国会で議論されたとき、野党もいろいろ声をあげましたが、結局与党の方針がそのまま採用されました。 線引きは与党案です。 さまざまな業界が軽減税率の対象に含めてほしいと考えていたが、与党からすれば新聞を対象にすることは都合が良かったのかもしれません」.

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【知っておきたい】老人ホームの費用で消費税がかかるもの、かからないもの|みんなの介護

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ただし、飲食料品の中でも「外食・出張料理」「」は軽減税率の適用対象外となります。 日用品は軽減税率の対象外 ここからは本題となりますが、日常の生活で必要となる「日用品」には軽減税率が適用されません。 次は、家族ごとの日用品の消費税の負担額の目安です。 もちろん、上記はあくまでも目安であり、女性であれば化粧用品や生理用品、子育て世代であればオムツ代などで日用品のコストはかさみます。 日用品の例 2019年10月1日から消費税率10%に引き上げられる日用品は、次のとおりです。 衛生用品 紙製品 トイレットペーパー、ティッシュペーパー、ペーパータオル、キッチンペーパー、ウェットティッシュ、紙おむつなど 生理用品 ナプキン、おりものシート、タンポン、軽失禁用品、吸水ライナー、サニタリーショーツなど 医療品 絆創膏、ガーゼ、サポーター、マスク、包帯、医療用テープ、医療機器(血圧計・測定器など)、体温計、磁気治療品、使い捨てカイロなど 洗剤 洗濯用洗剤 粉石鹸、漂白剤・染み抜き、柔軟仕上げ剤、ホームクリーニング洗剤、部分洗い用洗剤、のり・シワ取り剤、衣類用消臭剤、靴用洗剤、洗濯槽クリーナーなど 住宅用洗剤 タイル用、床用、油汚れ用、ガラス用、パイプ用など 台所用洗剤 食器用、クレンザー、食器用漂白剤、ポット洗浄剤など 風呂用洗剤 風呂釜用、排水溝用など トイレ用洗剤 便器用、タンク用、置き型など 家庭日用品 台所用品 たわし、スポンジ、キッチンペーパー、手ぬぐい、エプロン、食器、弁当箱、保存容器、調理器具、鍋・フライパン、ラッピングフィルム、アルミホイル、水切り袋、浄水器・整水器、冷蔵庫脱臭剤、廃油処理剤など 風呂用品 スポンジ、ボディタオル、ボディブラシ、洗顔ネット、湯おけ、バスチェア、風呂マット、風呂ふた、シャワーカーテン、浴室足ふきマットなど トイレ用品 トイレブラシ、ペーパーホルダー、便座カバー、トイレマット、トイレポット、ラバーカップなど 洗濯用品 物干しハンガー、洗濯バサミ、くずとりネット、洗濯用ネット、ビニール手袋、物干しスタンド、ランドリー収納、アイロン台など 掃除用品 ゴミ袋、化学雑巾、粘着ローラー、ダスター、収納シート、モップ、ほうき、デッキブラシ、チリトリ、ぞうきんなど オーラルケア用品 オーラルケア用品 歯磨き粉、ホワイトニング、歯ブラシ、電動歯ブラシ、歯間ブラシ、舌クリーナー、洗口液、口中清涼剤、義歯用品など トイレタリー用品 ボディケア用品 固形石鹸、ハンドソープ、ボディソープなど スキンケア用品 ハンドクリーム、リップクリーム、日焼け止めクリーム、ローション、制汗剤など ヘアケア用品 シャンプー、コンディショナー、ヘアカラー、ヘアスプレー、ヘアワックス、育毛剤など フェイスケア用品 洗顔フォーム、化粧水、乳液、美容液、メイク落とし、クレンジングオイルなど シェーピング用品 カミソリ、カミソリ替え刃、むだ毛処理用剃刀、シェービングフォーム、シェーピングジェル、シェーピングアフターケアなど その他 入浴剤、アロマ用品、トラベル用品 化粧品 化粧品 口紅、化粧下地、ファンデーション、BBクリーム、CCクリーム、アイブロウ、アイシャドウ、マスカラ、美白美容液、クレイジング、洗顔料、化粧水、乳液・ミルク、保湿パック、ネイラーなど 化粧小物 化粧コットン、化粧パフ、手鏡、櫛、ビューラー、ブラシ、眉毛ばさみ、毛抜き、メイクボックスなど 家庭用化学製品 殺虫剤及び関連日用品 蚊取り類、虫除け、スプレー剤、捕獲器、ベイト剤、燻煙剤など 防虫剤 タンス用、クローゼット用、収納ケース用など 除湿剤 押し入れ用、靴箱用など 消臭剤・芳香剤 リビング用、トイレ用、衣類用、車内用など キャッシュレス決済でポイント還元を受けよう 現在、日用品を現金で購入している場合は、キャッシュレス決済に切り替えることで 消費税増税分の負担を軽減できます。 政府の「キャッシュレス・ポイント還元事業」で最大5%還元 政府は、2019年10月の消費税増税による消費の冷え込み対策としてキャッシュレス・消費者還元事業を実施します。 ただし、店舗ごとに還元率が違ってくるので注意が必要です。 店舗ごとのポイント還元率 対象店舗 ポイント還元率 中小企業、個人経営の小売、飲食店、宿泊など 5% コンビニ、外食、ガソリンスタンドなどの大手系列チェーン店 2% 大手スーパー、百貨店など 0% 例えば、小売店については、• 資本金または出資の総額が5,000万円以下• 常時使用する従業員の数が50人以下 の条件を満たしている会社および個人事業主が運営する店舗が還元率5%となります。 例えば、個人店で10万円の買い物をすれば、5,000円分のポイント還元を受けることができます。 なぜなら、• 還元率が高い• 個人店の導入が多い からです。 還元率が高い PayPayは、 通常の還元率が1. それだけでなく、政府の「キャッシュレス・ポイント還元事業」に合わせて、 まちかどペイペイキャンペーンを実施します。 これは、PayPay決済を「キャッシュレス・ポイント還元」の5%還元対象店舗で行うことにより、PayPayボーナスが5%上乗せされるお得なキャンペーンです。 これにより• まちかどペイペイ:最大5%• キャッシュレス・ポイント還元:最大5% により合計で 最大10%の還元を受けることが可能です。

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