パナソニック 株式 会社 コネク ティッド ソリューションズ 社。 【パナソニック連載番外編】資本提携したブルーヨンダーの狙いは何か。「サプライチェーンの自動運転」とは

パナソニック システムソリューションズ ジャパン

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パナソニックは2016年9月28日、社内カンパニーのAVCネットワークス社(AVC社)を母体とした組織再編を行い、2017年4月1日付で「コネクティッドソリューションズ社」を設立すると発表した。 グループ全体のB2Bソリューション事業成長の中核を担う顧客密着型事業体制の構築が狙い。 新設するコネクティッドソリューションズ社は、重点事業領域を「流通・物流」「エンターテインメント」「パブリック」「アビオニクス」「製造」に定め、従来の商品軸の事業部体制から、重点事業領域に沿った業界軸の事業部体制へと変革を進める。 「先進技術を搭載した高品位な製品とIoTソリューションでB2Bのお客さまに『つながる価値』を提供する高収益事業体を目指す」(パナソニック)としている。 パナソニックは2016年4月末に行った2015年度決算説明会で、注力事業領域を5つから4つに絞り込む方針を発表。 これら4事業領域のうち、「勝つためのビジネスモデルがまだ十分に構築できていない」(同社社長の津賀一宏氏)としていたのが、B2Bソリューション事業だった。 コネクティッドソリューションズ社は、B2Bソリューション事業の目標である2020年度以降の営業利益率10%、営業利益3000億円の達成に大きく貢献することが期待されることになる。 パナソニックは2016年度から注力事業領域を4つに絞り込んだ。 コネクティッドソリューションズ社は、B2Bソリューション事業成長の中核を担う(クリックで拡大) 出典:パナソニック 「エンターテインメント」と「製造」に対応する2つの事業部を新設 現在、AVC社の傘下にあるのは、イメージングネットワーク事業部、ストレージ事業部、ビジュアルシステム事業部、ITプロダクツ事業部、セキュリティシステム事業部、コミュニケーションプロダクツ事業部、オフィスプロダクツ事業部、パナソニック アビオニクス、パナソニック システムネットワークス(PSN)などの事業部や子会社だ。 コネクティッドソリューションズ社の発足に当たり、「エンターテインメント」と「製造」に対応する2つの業界別事業部を新たに設立する。 「エンターテインメント」を担当するのはメディアエンターテインメント事業部で、イメージングネットワーク事業部のB2B事業とビジュアルシステム事業部、PSNのAVシステムビジネスユニットが統合される。 同事業部は、映像音響関連のコア商材と先進技術を強みとし、テーマパーク、スタジアムなどのエンターテインメント業界向けに新たな感動体験を提供するとしている。 「製造」を担当するのはプロセスオートメーション事業部だ。 オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社のスマートファクトリーソリューション事業部および関連事業をコネクティッドソリューションズ社傘下に統合する。 実装/溶接機と、IoT(モノのインターネット)関連を中心とするAVC社の重点技術のシナジーで、製造業界向けの新たなソリューションを創出していく方針だ。 またPSNについては、セキュリティシステム事業部、コミュニケーションプロダクツ事業部、オフィスプロダクツ事業部、AVシステムビジネスユニットおよび直轄部門の一部を分割して、これをパナソニック本体で承継する。 これに伴いPSNは2017年4月1日付で「パナソニック システムソリューションズジャパン株式会社」に名称変更し、日本地域でのソリューション事業を担当する独立法人となる。 さらに、AVC社の消費者向け製品を扱う事業をアプライアンス社に移管する。 イメージングネットワーク事業部のB2C事業、およびPSNのコミュニケーションプロダクツ事業部、パナソニック補聴器などである。 既にAVC社からは、テレビ事業部などがアプライアンス社に移管していた。 今後、パナソニックの消費者向け製品については、アプライアンス社での統一した家電事業戦略のもと、個々の商品戦略に加えて地域ごとの販売戦略を強化し、さらなる事業成長を目指す。 関連記事• パナソニックは、Tesla Motors(テスラ)の新型電気自動車「モデル3」の好調な受注を背景に、モデル3向けの車載リチウムイオン電池の生産工場「ギガファクトリー」の立ち上げを前倒す方針を明らかにした。 パナソニックは、2018年度の売上高目標を10兆円から8兆8000億円前後に修正するとともに「利益成長」をより重視する事業戦略を発表。 「成長戦略が軌道に乗りつつある事業で確実に利益を積み重ね、そこに高い収益性が望める事業を付加して、全社として利益成長できる構造を実現する」(同社社長の津賀一宏氏)という。 パナソニックの2016年3月期(2015年度)第3四半期決算は、国内の白物家電や海外のBtoBソリューションなどが健闘したものの、中国市場低迷や為替の悪化などの影響を受け、通期連結業績予想を下方修正した。 パナソニックは2014年度の事業方針を発表。 2014年度は、構造改革の総仕上げとするとともに成長戦略への仕込みを行う年と位置付け、2018年に売上高10兆円を目指す。 パナソニックは、新たに策定した中期計画の中で、今後のパナソニックの柱として自動車分野に注力する方針を示した。 2018年度に現在の2倍となる売上高2兆円を目指す。 同社社長の津賀一宏氏は、「デンソーやボッシュといった立派なティア1サプライヤと肩を並べられるようにしたい」と述べている。 関連リンク•

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パナソニック、セキュリティシステム事業の新会社設立でポラリスと資本提携(週刊BCN+)

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業務内容を可視化する「しごとコンパス」 パナソニックでは、働き方支援サービスを2017年より開始しており、「可視化サービス」を2018年より提供してきた。 2019年4月より、支援サービスのバージョン2として、可視化サービス改め「しごとコンパス」を提供している。 登壇したパナソニック株式会社 コネクティッドソリューションズ社 モバイルソリューションズ事業部 営業企画部 部長の中島功太郎氏は、働き方改革を成功させるには、「社員の幸せ」と「会社の成長」の両方が必要になると説明。 労働時間の短縮、生産性向上などだけを目的に実施しても失敗につながってしまうと述べ、社員自らが「仕事の見える化」で時間の効率的な再配置を行ない、本来の業務時間を拡大するとともに、創出された余剰の時間で新たなビジネスや新スキルの会得に挑戦するというかたちで、社員の自発的な向上心を生み出すことが成功のカギであるとした。 成功のカギは社員の自発的な向上心 しごとコンパスでは、社員と会社の「働く」をポジティブな方向へ転換させるサービスとして提供されており、PCの操作ログを見える化することで、長時間労働の抑制や生産性向上などを実現。 すでに13,000台以上の端末で稼働実績があるという。 2019年4月より働き方改革関連法が施行されたことで、罰則付きの残業時間上限規制が導入され、企業に対して社員の労働管理が厳しく求められるようになったほか、2020年の東京五輪に向け、首都圏の公共交通機関の混雑予想から、在宅業務などテレワークの導入拡大が進められていることを紹介。 しごとコンパスでは、バージョンアップによってそれらの需要をサポートする機能が追加されている。 具体的には、本当の就業時間と社員の申告した時間の乖離を「見える化」する機能で、アプリケーション単位で操作時間を記録し、勤怠管理システムと連携することで、これまではグレーな扱いで業務認定されていなかった作業なども業務としてカウントできるとしている。 パナソニック社内での導入事例では、ファイルの命名規則を作り、作業ファイル名から業務を分類することで、減らせる業務を見つけ出して本来業務に使える時間を増やすことができたという。 活動量から元気度を可視化する「きもちスキャン」 今回新たに提供される「きもちスキャン」は、しごとコンパスのオプションサービスとして提供されるもの。 7月よりサービス提供が開始される予定。 きもちスキャンは、これまでストレス推定サービスとして何度か披露されていたもので、パナソニック独自の「非接触バイタルセンシング技術」を応用し、レッツノートで「こころと身体の健康度」を測定するというもの。 具体的には、レッツノートに搭載されたWebカメラで顔の映像を撮影し、血管の容量変化によって光の反射が変動することを利用し、独自の画像ノイズ除去技術を用いて脈拍を測定。 その脈拍レベルの変動から自律神経の活動量を推定し、元気度を割り出すという。 測定した元気度をもとに、ユーザーへ休憩を促したりするなどのアドバイスを行ない、セルフケアを推進するほか、管理者向けにはグループ全体のデータが提供され 個別データは開示されない 、部門ケアの参考にも役立てられる。 心拍数からの活動量推定や、提示されるアドバイスなどについては、一般社団法人 日本疲労学会が開発に協力しているという。 同社モバイルソリューションズ事業部 開発センター 所長の栂尾幸一郎氏は、日々の業務のなかで、状態をきめ細かに把握することで、働き方や健康のセルフマネジメントを推進できるとアピールした。 このうち、自律神経系については、欧米の共同研究成果として1996年に心拍数の変動から自律神経活動を推定する指標が発表されており、今回のきもちスキャンでもそれが活用されているという。 自律神経系は交感神経と副交感神経の2つがあるが、ともに活動の低下が自律神経の活動低下につながり、両方が下がっている状態がもっとも活動が低いことになる。 小泉氏は、こころスキャンのように、非接触でストレスとストレス反応に起因する自律神経活動低下の程度、ひいては疲労の程度が推計できるというのは、大きな進歩になるとした。

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パナソニックCNS樋口社長「日本企業復活、風土改革から」 :日本経済新聞

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パナソニック コネクティッドソリューションズ(CNS)社は2020年6月24日、オンラインで記者会見を開き、同社が出資を発表したBlue Yonder(ブルーヨンダー)との協業によるサプライチェーンマネジメント(SCM)ソリューション事業の方向性について説明した。 パナソニックは同年5月20日、8億米ドルを投資してブルーヨンダーの株式を20%取得する資本提携を発表している。 2019年1月に両社技術の統合を進める協業を開始してから、同年4月に日本市場向けに工場、倉庫、流通業向けSCMソリューションを提供する合弁会社の設立を決めるなどしてきたが、資本提携まで踏み込むことで、より緊密かつ日本国内だけにとどまらないグローバルな協業が可能な体制になる。 両社は、ブルーヨンダーが展開する計画系から実行系にわたるSCMのITソリューションと、パナソニックが約30カ国に展開する約300工場で製造したモノを顧客に届けるために培ってきたさまざまな知見とノウハウを融合させていく方針だ。 パナソニックは、この事業体制について、「上空」「低空」「地上」という3つの階層からなる模式図で説明している。 サイバー空間に当たる「上空」と「低空」は、現在と同じくブルーヨンダーのSCMのITソリューションがカバーする一方で、パナソニックが得意とするIoT(モノのインターネット)やセンシング、自動化、ロボティクス、画像認識などの技術によって「地上」からさまざまなデータを得て、ブルーヨンダーが展開する「上空」と「低空」につなげていくことが協業の強みになる。 パナソニックとブルーヨンダーの協業によって提供できるSCMソリューションの全体像とカバレッジイメージ(クリックで拡大) 出典:パナソニック、ブルーヨンダー 海外もサプライチェーンのデジタル化は道半ば 日本のSCMには多くの課題があり、さらなるデジタル化が求められているが、海外もまだ道半ばだ。 ブルーヨンダーと英国のワーウィック大学が2020年3〜4月に行った小売業向けの共同調査によれば、サプライチェーンのデジタル化の到達度合いを1〜4の成熟度レベルで表した場合、初期段階にとどまる企業が多数だったという。 成熟度レベルの平均は2. 1で、3レベル以上は12%、倉庫の完全自動化を図っている企業は10%にすぎなかった。

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