レバノン 引き渡し。 ゴーン被告「レバノンで裁判を受ける権利」 レバノン法相、身柄引き渡しを否定

レバノン大統領、日本大使に「全面協力を約束」…ゴーン被告身柄引き渡しで : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン

レバノン 引き渡し

各国には主権というものが存在しますから、一般的には外国から引き渡しの要請があっても簡単に応じるものではありませんが、これでは海外逃亡を正当化することになってしまいます。 このため多くの国が、相互に犯罪者を引き渡す条約を結び、問題解決をスムーズにしています。 米国は約70カ国、英国は約120カ国、フランスは約100カ国と条約を結んでおり、それなりの規模と立場のある国であれば、数十から百カ国と条約を結ぶのが一般的です。 ところが日本は米国と韓国の2カ国としか条約を結んでいません。 これでは海外逃亡した人物を捕まえることは最初からほぼ不可能でしょう。 日本政府はもっとたくさんの国と条約を結びたいという意向を持っていると思われますが、諸外国側が日本との条約締結を望んでいないため、締結が進んでいないというのが実状のようです。 諸外国が日本との締結を望まないのは、被告人の人権が確保されないことや死刑が存在することが大きな理由と考えられます。 特殊な司法制度 諸外国では「拷問」か 日本人は自国の司法制度を国際的に見ても立派なものであると思っているようですが、諸外国はそうは認識していません。 被告人が弁護士や家族と接見する権利というのは、絶対に守られる必要のある重要な人権のひとつですが、ゴーン被告はこうした権利を十分に保障されませんでした。 また極寒の中、暖房のない拘置所に高齢の被告人(まだ犯罪者とは確定していない)を長期間勾留するというのは、日本では当たり前のことかもしれませんが、国際社会から見た場合、ほぼ確実に拷問と認識される可能性が高いでしょう。 当初、ゴーン被告側は保釈の条件として、GPSを搭載した追跡装置の装着を申し出ましたが、日本にはこうしたシステムがなく、この申し出は却下されてしまいました。 GPSを付けていればほぼ100%逃亡を阻止できるので、先進諸外国では当然の措置ですが、なぜか日本ではこれが制度化されておらず、とにかく被告人を過酷な状況で勾留し、できるだけ他人と面会させないという方針が貫かれています。 ゴーン被告は、少なくとも今回の海外逃亡を実施した点においては100%犯罪者であり、日本政府は引き渡しを求めるべきですが、人権を無視した司法制度を存続させている限り、各国と引き渡し条約を結ぶことは難しいでしょう。 (The Capital Tribune Japan).

次の

カルロスゴーン容疑者は、

レバノン 引き渡し

アウン氏は「本件についてレバノン政府は全く関与していない」と強調した。 「日本側の要請に全面的に協力していくことを約束する」とも述べたが、具体的な内容には言及はなかった。 日本政府高官がレバノン首脳と直接協議するのは、ゴーン被告の逃亡後初めてとなる。 日本政府は国際刑事警察機構(ICPO)を通じてゴーン被告を国際手配し、レバノンに身柄引き渡しを求めている。 しかし、レバノンと日本との間に犯罪人引き渡し条約はなく、執行するかどうかはレバノンの司法判断に委ねられる。 レバノンには自国民を外国に引き渡すことを禁じる国内法もある。 ただ、両国とも経済犯罪を防止するための国連腐敗防止条約に署名しており、日本政府は今後、身柄引き渡しの実現に向けて、レバノン側の方針と法的見解について意見交換していくとみられる。 一方、米テレビFOXビジネス(電子版)は6日、ゴーン被告が取材に応じ、日産がゴーン被告を失脚させるためにクーデターを行ったとする「実際の証拠」を持っていると主張したと伝えた。 ゴーン被告は8日に予定されている記者会見で、関係者の実名も明らかにするという。 ゴーン被告は自身の逮捕の裏には「日本政府に関係する人物もいた」としている。

次の

犯罪人引き渡し条約、日本はなぜ米韓2カ国としか結んでいない?(THE PAGE)

レバノン 引き渡し

各国には主権というものが存在しますから、一般的には外国から引き渡しの要請があっても簡単に応じるものではありませんが、これでは海外逃亡を正当化することになってしまいます。 このため多くの国が、相互に犯罪者を引き渡す条約を結び、問題解決をスムーズにしています。 米国は約70カ国、英国は約120カ国、フランスは約100カ国と条約を結んでおり、それなりの規模と立場のある国であれば、数十から百カ国と条約を結ぶのが一般的です。 ところが日本は米国と韓国の2カ国としか条約を結んでいません。 これでは海外逃亡した人物を捕まえることは最初からほぼ不可能でしょう。 日本政府はもっとたくさんの国と条約を結びたいという意向を持っていると思われますが、諸外国側が日本との条約締結を望んでいないため、締結が進んでいないというのが実状のようです。 諸外国が日本との締結を望まないのは、被告人の人権が確保されないことや死刑が存在することが大きな理由と考えられます。 特殊な司法制度 諸外国では「拷問」か 日本人は自国の司法制度を国際的に見ても立派なものであると思っているようですが、諸外国はそうは認識していません。 被告人が弁護士や家族と接見する権利というのは、絶対に守られる必要のある重要な人権のひとつですが、ゴーン被告はこうした権利を十分に保障されませんでした。 また極寒の中、暖房のない拘置所に高齢の被告人(まだ犯罪者とは確定していない)を長期間勾留するというのは、日本では当たり前のことかもしれませんが、国際社会から見た場合、ほぼ確実に拷問と認識される可能性が高いでしょう。 当初、ゴーン被告側は保釈の条件として、GPSを搭載した追跡装置の装着を申し出ましたが、日本にはこうしたシステムがなく、この申し出は却下されてしまいました。 GPSを付けていればほぼ100%逃亡を阻止できるので、先進諸外国では当然の措置ですが、なぜか日本ではこれが制度化されておらず、とにかく被告人を過酷な状況で勾留し、できるだけ他人と面会させないという方針が貫かれています。 ゴーン被告は、少なくとも今回の海外逃亡を実施した点においては100%犯罪者であり、日本政府は引き渡しを求めるべきですが、人権を無視した司法制度を存続させている限り、各国と引き渡し条約を結ぶことは難しいでしょう。 (The Capital Tribune Japan).

次の