検察 官 適格 審査 会。 賭けマージャン黒川検事長の懲戒免職と検察官適格審査会後の罷免の勧告について

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検察 官 適格 審査 会

検察審査会制度は,検察官が被疑者を起訴しなかったことがよかったのかどうかを,20歳以上で選挙権を有する国民の中からくじで選ばれた11人の検察審査員が審査する制度です。 昭和23年7月からです。 全国の地方裁判所の所在地と主な地方裁判所支部の所在地に合計165置かれています。 公訴権の行使に民意を反映させて,その適正を図ることです。 公訴権の行使に民意を反映させてその適正を図るという制度趣旨から国民の皆さんに判断していただくものです。 刑事事件のうち,検察官が不起訴処分にした事件が審査対象となります。 ただし,内乱罪(刑法の内乱に関する罪)と独占禁止法違反の罪(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反の罪)は除きます。 司法に国民の感覚を反映させるという趣旨は同じですが,その内容はそれぞれ違います。 1 職務 検察審査会制度: 国民の中から選ばれた検察審査員が主に検察官の不起訴処分の当否について審査します。 裁判員制度: 一定の重大な犯罪について刑事裁判に参加し,被告人が有罪か無罪か,有罪の場合どのような刑にするのかを裁判官と一緒に決めます。 2 人数 検察審査会制度: 一審査会につき,11人(その他同数の補充員もいる)。 ただし,3か月ごとに約半数が入れ替わります。 裁判員制度: 一事件につき,原則6人(その他補充裁判員もいる)。 3 任期 検察審査会制度: 6か月。 ただし,1か月のうち1,2回の審査会議へ出席します(全国平均)。 裁判員制度: 参加する対象事件の公判開始から判決まで。 多くの場合3日から5日で終わる予定です。 11人の検察審査員で構成されています。 任期は6か月で,いつから始まり,いつ終わるかは,第1群から第4群までのうちどの群の検察審査員・補充員として選ばれたかによって異なります。 任期は全員同じで6か月ですが,検察審査会は任期の開始時期が3か月ずつずれている2つの群の審査員で構成されていますので,約半数が3か月周期で入れ替わることになります。 検察審査会は,11人の検察審査員によって構成されますが,検察審査員が1人欠けても,審査会議を開き,議決することができないことになっています。 そのため,検察審査員が辞めたり,審査会議に出席できなくなった場合に備えて,補充員が選ばれているのです。 検察審査員と同数が補充員として選ばれます。 検察審査員と同じ6か月です。 詳しくは,を参照してください。 検察審査会を補助する付属機関で,裁判所職員である検察審査会事務局長及び検察審査会事務官が配属されています。 検察審査会長の指揮監督を受けて検察審査会の事務をつかさどり,検察審査会の運営に必要な事務を行います。 次の手順となります。 (1)各群ごとに検察審査員候補者名簿が作成されます。 (2)各群の任期開始の約1か月前までに検察審査員候補者名簿から検察審査員及び補充員をくじで選びます。 次の手順となります。 (1)市区町村の選挙管理委員会が選挙人名簿からそれぞれ割り当てられた人数をくじにより選びます。 (2)(1)で選ばれた方々の名簿を検察審査会事務局に集めて,各検察審査会の群ごとの検察審査員候補者名簿を作成します(検察審査員候補者名簿に登録されるのは,20歳以上の方に限られます。 前年の10月15日までに選ばれます。 一つの検察審査会で400人(群ごとにそれぞれ100人)が候補者として選ばれます。 検察審査員候補者名簿に載った後のスケジュール等はどうなっているのですか。 各群の任期開始の約3か月前(1群は前年11月中旬頃(名簿記載の通知に同封),2群は1月中旬頃,3群は4月上旬頃,4群は7月上旬頃)に質問票を送付します。 その質問票で,参加することについて支障があるかどうかが確認されます。 その後参加が困難な方を除いた同名簿から各群に割り当てられている人数(1,3群検察審査員・補充員各5人,2,4群検察審査員・補充員各6人)を,各群の任期開始の約1か月前ころまで(1群は前年12月頃,2群は3月頃,3群は6月頃,4群は9月頃)にくじで選ばれます。 選ばれた方については別途お知らせします。 選ばれた場合は各群の任期に従って,検察審査員・補充員の各職務を行っていただきます。 検察審査会事務局から検察審査員または補充員に選ばれた旨の通知と検察審査会議(会長互選会議)の招集状が送付されます。 検察審査会事務局から検察審査員または補充員に選ばれた旨の通知と検察審査会議(会長互選会議)の招集状が送付されますので,会議の約1か月くらい前には分かります。 特別な事情がない限り,お住まいの住所地を管轄する検察審査会事務局に来ていただくことになります。 以下の措置が講じられています。 (1)辞退事由の整備 一定以上の年令,特定の職業に就いている場合,また,本人の病気や介護・養育の必要など,「やむを得ない事由」があると判断された場合などには,辞退を認められることになっています。 (2)旅費・日当等の支給 検察審査員に対しては,旅費・日当・宿泊料が支給されることになっています。 (3)仕事を休むことへの配慮 検察審査員の職務のために必要な時間は職場を離れることができます。 また,検察審査員の職務を行うために仕事を休んだこと等を理由として,事業主が不利益な取扱いをすることは禁止されています。 (4)その他• 検察審査員の個人情報の保護• 検察審査員に対する不正な働きかけ等の処罰• 会議は非公開 審査員の氏名,住所等の個人情報は,本人以外に開示することはなく,審査申立人や被疑者等の事件関係者に名前を知られることはありません。 審査会議は非公開とされていますし,誰が検察審査員又は補充員であったか,どの検察審査員がどのような意見を述べたかなどについては外部に漏らすことが禁止されていますし,検察審査員の氏名が記載される議決書なども非公開ですので,被疑者はもちろん,申立人にも誰が審査に関与したか分かりませんので,ご安心ください。 必要な資格としては,20歳以上で,選挙権を有していること(選挙人名簿に記載されていること)のみです。 次のような方は,検察審査員になることができません。 (1)欠格事由(一般的に検察審査員になることができない人)• 義務教育を終了していない人(義務教育を終了した人と同等以上の学識を有する場合は除きます。 1年の懲役又は禁錮以上の刑に処せられた人 (2)就職禁止事由(検察審査員の職務に就くことができない人)• 国務大臣• 会計検査院検査官• 司法関係者(裁判官,検察官,弁護士など)• 都道府県知事及び市町村長(特別区長も含む。 自衛官 など (3)事件に関連する不適格事由(その事件について検察審査員になることができない人)• 審査する事件の被疑者又は被害者本人,その親族,同居人 など (4)職務執行停止事由(検察審査員の職務を停止される人)• 禁錮以上の刑に当たる罪につき起訴され,その被告事件の終結に至らない人,逮捕又は勾留されている人• 検察審査員は,特定の職業や立場の人に偏らず,広く国民の皆さんに参加してもらう制度ですので,原則として辞退できません。 ただし,国民の皆さんの負担が過重なものとならないようにとの配慮などから,法律で次のような辞退事由を定めており,そのような事情に当たると認められれば,辞退することができます。 (1)70歳以上の人 (2)国会又は地方公共団体の議会の議員(ただし会期中に限ります) (3)国又は地方公共団体の職員及び教員 (4)学生,生徒 (5)5年以内に裁判員や検察審査員などの職務に従事した人及び1年以内に裁判員候補者として裁判員選定手続の期日に出頭した人 (6)3年以内に選任予定裁判員に選ばれた人 (7)一定の「やむを得ない理由」があって,検察審査員の職務を行うことや検察審査会に行くことが困難であると検察審査会が認めた人 書面で申し出ることとされていますので(検察審査会法施行令12条),基本的には質問票で辞退の申出をしてください。 (1群の方) 候補者名簿記載のお知らせに同封された質問票の該当部分に事情を記入して返送してください。 (2~4群の方) 後ほど質問票が送付されますので,該当部分に事情を記入して返送してください。 属する群によってそれぞれ以下のようになります。 1群の方 候補者名簿記載の通知に同封されています。 2群の方 1月中旬頃 3群の方 4月上旬頃 4群の方 7月上旬頃 同封されている返送用封筒で送付してください。 質問票の返送は郵便が届いてから7日以内にお願いします。 罰則などは特にありませんが,なるべく期限内に返送していただくようお願いします。 辞退事由を裏付ける資料が手元にある場合は質問票返送時にその写しを同封してください。 なお,年令を理由とする辞退の場合には,資料の提出は不要です。 手元にあるもので結構ですが,例えば以下のようなものが考えられます。 (1)検察審査員となることができない方は身分証明書の写しなど (2)重い病気を理由とする辞退を希望する方は病院・薬局の領収書の写しなど 社会常識に照らして,6か月間検察審査員又は補充員の職務を行っていただくのは困難と思われる事情のことです。 辞退の判断に関しては,候補者の方々の諸事情をできる限り考慮して行います。 事情によって異なるため,一概にお答えすることはできませんが,記載していただいた事情を基に辞退できるかどうか判断しますので,なるべく詳細に記載してください。 検察審査会の仕事は,大きく分けて二つあります。 1 検察官のした不起訴処分の当否を審査すること 2 検察事務の改善について建議・勧告をすること 事前の研修はありません。 検察審査員としての職務を行っていただく上で,特別な知識や経験は不要ですので,安心してご参加ください。 法律の知識は必要ありません。 ご自身の良識に基づいて判断していただければ結構です。 審査会長の仕事には,審査会議の議長となって議事を整理するほか,次のようなものがあります。 (1) 審査会議を招集し,検察審査員・補充員に招集状を発すること (2) 検察審査員が辞退したりして欠員が出た場合には補欠の検察審査員を選び,また,検察審査員が審査会議当日欠席したりして審査会議に参加できなくなった場合には臨時の検察審査員を選ぶこと (3) 審査の順序を変更すること (4) 審査会議に立ち会った検察審査会事務官が作成した議事録(会議録)を点検した上で,署名押印をすること (5) 出席した検察審査員・補充員に支給する旅費や日当の額を決定することなどです。 最初の会議で,立候補や投票により選ばれています。 検察審査員・補充員は,その任期中,裁判所の非常勤の職員として扱われます。 したがって,審査する事件についてわいろを受け取ったりすると処罰されます。 しかし,任期中でも議会の議員の候補者になったりすることができる点などでは,一般の公務員とは異なります。 1 審査会議に出席する義務・・・招集を受けた検察審査員・補充員は,原則として出席していただくことになっています。 どうしても出席できない理由があるときは,事前に書面でその理由を明らかにしてください。 2 宣誓する義務・・・検察審査員・補充員は,必ず「良心に従い公平誠実にその職務を行う」ことを宣誓することになっています。 3 秘密を守る義務・・・検察審査会法上,検察審査員又は補充員が,会議において検察審査員が行う評議の経過又は各検察審査員の意見もしくはその多少の数その他職務上知り得た秘密を外部に漏らしてはいけないことになっています。 外部に漏らすと6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処するとの規定があります。 病気などでどうしても出頭できないときは,検察審査会事務局に連絡してください。 なお,検察審査会法上,正当な理由なく招集に応じない場合は,10万円以下の過料に処するとの規定があります。 検察審査会の判断の公平性についての国民の信頼を確保し,各検察審査員の自由な意見表明を保障するために守秘義務は設けられています。 会議において検察審査員が行う評議の経過又は各検察審査員の意見もしくはその多少の数その他職務上知り得た秘密が守秘義務の対象となります。 検察審査員に選ばれたことを公にすることによって申立人や被疑者から不当な圧力が加わるおそれもないわけではありませんので,おすすめできません。 会議は非公開です。 最初の会議の通知は,1か月くらい前にあります。 それ以降は開かれた会議の席上で検察審査員の方々の都合も考慮して決めています。 検察審査員11人の多数決で決めます。 ただし,以下の議決をする場合には8人以上の多数が必要です。 起訴相当の議決• 第二段階の審査における起訴議決 通常,審査を終えた場合には,次の三つのうち,いずれかの議決をします。 (1)不起訴相当の議決 (2)不起訴不当の議決 (3)起訴相当の議決 (1)議決書を作成する。 (2)検事正と検察官適格審査会に議決書謄本を送付する(起訴議決の場合は検察審査会の所在地を管轄する地方裁判所にも送付)。 (3)検察審査会事務局の掲示場に議決の要旨を掲示する。 (4)申立人に議決の要旨を通知する。 起訴相当の議決に対して,検察官から不起訴処分をした旨の通知を受けた場合又は定められた期間内に当該議決に対する処分の通知がなかった場合,検察審査会は,再度の審査(第二段階の審査)を行うことになります。 第二段階の審査の結果,11人の検察審査員のうち8人以上が「検察官が不起訴にしたのは正しくなく,起訴して裁判にかけるべきだ。 」という判断をした場合の議決です。 起訴議決の議決書の謄本の送付を受けた地方裁判所が,検察官の職務を行う弁護士を指定し,この指定弁護士が,検察官に代わって公訴を提起することになります。 起訴議決がされなかった場合は,起訴議決に至らなかった旨の議決をします。 審査会議に出席した検察審査員・補充員には,出席される都度,旅費・日当のほか,必要と認められる場合には宿泊料が支給されます。 検察審査員等の旅費,日当及び宿泊料を定める政令3条により,1日当たり8050円以内において検察審査会長が定めることになります。 過去の事件では,業務上過失致死傷(自動車運転過失致死傷)や詐欺などが多くなっています。 約17万人(被疑者数による延べ人数)です。 (令和元年12月31日まで) 起訴相当1. (令和元年12月31日まで) 起訴相当や不起訴不当の議決に基づいて,検察官が再検討した結果,起訴した事件は約1,600人(被疑者数による延べ人数)です。 (令和元年12月31日まで) 14人(被疑者数による延べ人数)です。 (令和元年12月31日まで) 検察審査員・補充員あわせて全国で年間約7300人です。 約1万4000人に1人(0. 検察審査員・補充員あわせて61万人以上の方が選ばれています。

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検察官適格審査会の活用<本澤二郎の「日本の風景」(3634)<赤木遺言を握りつぶして出世した山本真千子・大阪地検特捜部… 赤かぶ

検察 官 適格 審査 会

つまりは、佐川理財局長の犯行を承知していて、不起訴にして、佐川と共に出世した女特捜部長を、心ある国民は法務省の「検察官適格審査会」に訴えなければならないだろう。 安倍の五体の、どこを切り刻んでも犯罪だらけと、国民は理解しているのだから、これ以上の検事の暴走を許してはならない。 お金はかからない。 誰でもこの審査会に訴えて、山本の正体を暴くべきだろう。 山本に指示した人物も見えてくるに違いない。 <安倍の番犬・黒川弘務・東京高検検事長も> 正直なところ、裁判官の適格を審査する機関の存在は承知していたが、検事に対しても、それが法務省内に設置されているということを知らなかった。 早くから知っていれば、東芝病院医療事故死事件を不起訴にした、東京地検の松本朗を、ここに提訴すればよかったと、今は反省中である。 山本に次いで、現在、安倍が政府の番犬として、次期検事総長にしようとしている黒川弘務・東京高検検事長も、正義を重視する市民・野党は、この審査会にかけてみるのも一つの手段ではないか。 500万円賄賂事件がまとわりついている人物が、日本の検事総長というのは、誰がどう見ても納得できないだろう。 <今の野党追及は甘すぎて見て居られない> 赤木遺言は、森友事件の核心的証拠である。 これに対する安倍と麻生の、鼻であしらうような答弁に、野党は押しつぶされている。 昨日は、テレビでもラジオでも、見たり聞いたりしていた善良な国民を怒り狂わせた。 悪党が証拠を出しますなどということは、100%ありえないわけだから、 言ってみれば野党のアリバイ作りでしかない。 与野党ともなれ合いの芝居を、主権者に演じているだけであろう。 これでは国民は納得しない。 野党は、命がけの勝負をするしかない。 信念のある政治家集団でないと対応できない。 どうするか。 <第一に安倍夫妻・麻生・佐川の証人喚問> 森友事件の主要な当事者を、国会で証人喚問をするに尽きる。 議会の約束事でもある。 その発言に嘘があれば、偽証の罪に問われて、裁判にかけられる。 その筆頭が安倍夫妻である。 そして国有地払い下げの財務省のトップ、麻生太郎である。 もう一人が改ざんを強要した佐川である。 まずは、この4人の証人喚問を要求する。 与党との激突が開始される。 国会の審議は、すべて止まることになろう。 本来であれば、これを衆議院でやれば、予算を人質にして政府を追い詰められるのだが、その覚悟が、今の野党にはまるでない。 国会をゲームのように理解している、サラリーマン議員が大半である。 犯罪首相が、嘘の連発で逃げ切りを図るのは、毎度のことである。 <第二に野党議員全員の議員辞職> 最後の手はなにか。 野党議員が、全員議員を辞職することである。 国会を機能不全に追い込む。 「自由と民主主義を確立するため」という大義を掲げて、決起するのである。 相手はストロング・ナショナリスト、独裁政権である。 歴史を逆転させることに専念、ひたすら1%のための、アベノミクスと戦争三法・カジノ法の強行で、本来、国民の生命と財産を守るための善政に、逆行してきている。 この手を使えば、政府与党を解散に追い込むことが出来る。 暴政の張本人である自公議員を、ほとんど落選させることが可能である。 <時代の大変革期・帆船日本丸の船出へ> 右翼の評判は悪いかもしれないが、日本丸は武器弾薬を海中に沈め、太陽や風で航海するのが一番である。 世界各国との良好な関係が、最高の強みとなる。 財閥1%は、たとえ存在しても主役になることはない。 日本丸の主役は、善良な国民である。 格差のない安定した社会である。 消費税はなしだ。 ゼロである。 適当な価格で消費する、人々は質素だが、心は豊かである。 もう、それもまじかに迫ってきている。 幻想ではない。 確実に、一大変革期の訪れの音を聞くことが出来る。 2020年3月24日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員) 関連記事 「何度も再調査訴えたい」自死職員の妻、首相答弁許さず 「首相や麻生氏の答弁聞き、怒りに震えている」 公務員たるもの、たとえ上から自分の現実生活が破壊されるまでの圧力があったとしも、全体の奉仕者である以上、その圧力に屈してはならない。 それを保障するためにも、日本国憲法があり、司法権の独立が確保されている。 亡くなれた方は、そのはざまで葛藤されたと思う。 そして現政権下では、司法権の独立の確保が破壊されいた現実を認識されていたと思う。 司法権の独立の確保という唯一の救いが破壊されていたことが、全体の奉仕者であることを自覚され、国民のために一生懸命に頑張っておられた誠実な方をどれほど苦しめたか、政治家たちや司直に携わる者は重く受け止めべきである。 再調査必要なしとかぬかす人、日本の子ども達の前に立ってもう一度言ってみろ。 日本の未来がかわいそうすぎる。 : : [10] 机龍之介さん >学芸会の劇だ。 ドラマトゥルギー(噓の劇)と言います 広義の意味ではヤラセと言います 京都市長選を観れば社民党 枝豆立憲民主党 は野党ではなく正確には安部創価別働隊 腐敗政権を存続させるための側面支援であり特に福島瑞穂なんて言うのは リベラル向けのガス抜き要員である事は明らかです 本当に政治改革を成し遂げようとすると小沢一郎氏のように CIAの出先機関東京地検特捜部及び同じくCIAの指揮管理下にある洗脳捏造メディアにより 冤罪事件をでっち上げられ政治的抹殺を図られ失脚させられます そして空き缶 野豚 枝豆のようなトロイ スパイ議員は 何をしても不正開票システムにより永久に議員の身分が保証されるのです 12. : : [225] 嘘の不起訴理由で不起訴にした検察官を処罰する考えには賛成します。 ただし、追及する点を間違ってはいけません。 追及の際、その検察官が不起訴の理由にしたことと関係のない 「安倍や佐川は指示してないとする嘘を訂正せよ」をいくら迫っても、 「安倍や佐川は指示してない、などと言った覚えは無い」と返されて、埒が開きません。 その検察官が不起訴にした理由は、改竄そのものが無かった、という物で、 指示したとも単独犯とも言ってないし、赤木氏も誰も罪を犯していないと言っているのです。 正確に書くと、 「文書の効用を失ったとは言えず、うその文書を作ったとは認められない」と言っているのです。 その検察官は、誰がやらせたかで嘘をついてるのではなく、何をやらせたかで嘘をついているのです。 一字でも変えたら違法行為 改竄 ですから、 不起訴理由の「文書の効用を失ったとは言えず、うその文書を作ったとは認められない」をそのまま残して、 「が、一字でも変えたら違法行為 改竄 だから起訴する」を付け加えるだけでも、起訴はできますが、 これでは不充分です。 なぜなら、「文書の効用を失ったとは言えず、うその文書を作ったとは認められない」は嘘であり、 かつ、それが理由だとたとえ違法行為 改竄 でも国民は怒らないからです。 嘘を信じ込ませて国民が怒らないようにし、有耶無耶にして終わらせる、そんな汚いことを許してはならない。 国民のほとんどは、 報道で不起訴理由の「文書の効用を失ったとは言えず、うその文書を作ったとは認められない」を聞かされ、 「承認するか却下するかと無関係などうでもいいことが書かれてて、安倍はそれを削除させただけ」 と思い込まされています。 このことで「どうでもいいことの削除であっても違法 改竄 だ」とわかっている人であっても、 「承認するか却下するかと無関係などうでもいいことが書かれてて、安倍はそれを削除させただけ」なら微罪だ と思って、怒らないのです。 ところが、そういう人達でも、 「学園に厚遇した証拠が書かれてて、安倍はその証拠の隠滅をやらせた」が真実だと知れば、怒るのです。 同じ違法行為 改竄 ですが、国民のほとんどは 「承認するか却下するかと無関係などうでもいいことが書かれてて、安倍はそれを削除させただけ」には怒らないけど、 「学園に厚遇した証拠が書かれてて、安倍はその証拠の隠滅をやらせた」には怒るのです。 前者はただの形式的な違反だけど、後者は背任という逆罪の証拠隠滅だから、気持ちに差で出るからです。 国民は、それが違法だとわかってても、それが凶悪でないと怒らないのです。 法律上合法か違法かよりも、国民に怒って貰うにはどうすればいいかを、みんなで考え出そうではないですか。 法律上違法でも検察官が法律を破って不起訴にするに決まってるのだから、国民に怒って貰う以外に改善策はない。 これまでは証拠が無かったから、 国民が怒らない「... どうでもいいこと... 安倍はそれを削除させただけ」 嘘 の方が蔓延していたけど、 今回、赤木氏の遺書に、 「野党に資料を示した際、学園に厚遇したと取られる疑いの箇所はすべて修正するよう指示があった」 と書かれていることが公開され、 検察官が不起訴理由にした「文書の効用を失ったとは言えず、うその文書を作ったとは認められない」が嘘で、 本当は「学園に厚遇した証拠が書かれてて、安倍はその証拠の隠滅をやらせた」であることが、発覚したのです。 ところが、マスコミ、野党、ネット民が、 「学園に厚遇した証拠が書かれてて、安倍はその証拠の隠滅をやらせた」の部分を握りつぶして闇に葬ると、 国民は、 「承認するか却下するかと無関係などうでもいいことが書かれてて、安倍はそれを削除させただけ」 嘘 だと、ずっと思い込まされたままになります。 改竄は改竄でも、 「承認するか却下するかと無関係などうでもいいことが書かれてて、安倍はそれを削除させただけ」 嘘 という内容の改竄だと思っている限り、国民は行動を起こさないのです。 国民に行動を起こして貰うために、 同じ改竄でも、真実は「学園に厚遇した証拠が書かれてて、安倍はその証拠の隠滅をやらせた」だと、 国民にわからせようではないですか! 遺書の「野党に資料を示した際、学園に厚遇したと取られる疑いの箇所はすべて修正するよう指示があった」を見せて... : : [14].

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検察官が司法!?それなら検察官に対する国民審査と弾劾制度が必要ですよね??

検察 官 適格 審査 会

提出者 池田正之輔 衆議院議長 注 田 中 殿 検事河井信太郎に対する検察官適格審査会の運営と審査に関する質問主意書 本員は、ここに検察庁法第二十三条に基づき、検察官の適格に関し審議する任務と権限を有する、検察官適格審査会の運営に関し、内閣に対し質問を行なうものである。 質問の要点は、検察官適格審査会の任務の重大性にもかかわらず、その運営がはなはだしくずさんで、法律によつて与えられた信頼を裏切るのではないか、このことに関する内閣の態度はどうかをただすことにある。 まず問題の緊急性と重大性を明確にするため、本員自身が関与した事実の経過をここに披露する。 本員は、昭和四十三年十二月五日検察庁内においてきわめて枢要の地位にある検事河井信太郎の適格性に関し、大いなる疑義を持つたので同検事の適格性を審査して、直ちに懲戒免職せらるべき旨の申立書を、検察官適格審査会に書面で提出した。 そして本員の知り得た同検事の検察官としてあるまじき非行の数々を具体的に列挙し、その理由を明確に記して申立てを行なつた。 ところが、それから一年有余たつてもなんらの措置もとられないので、本員は、「河井信太郎に対する検察官適格審査会の審査に関する質問主意書」を昭和四十四年七月十九日提出したところ、同月二十九日内閣総理大臣から次のような答弁書(内閣衆質六一第一〇号)を受領した。 その内容は「検察官適格審査会は、身分保障の特に厚い検察官の適格性の有無を審査の対象とするものである点にかんがみ、慎重かつ公正にその職権を行使するものであり、検事河井信太郎に係る申立ての取扱いについて、不当に放置しているがごときことは、断じてないものと考える」というものであつた。 しかるところ、右答弁書を受けて後、更に一年有余を経過し、本件申立ての時から実に二年有余を経過した昭和四十五年十一月二十六日に至り、ようやく同審査会は本員の申立てに係る検事河井信太郎が不適格でない旨の結論を出したのである。 さて、本員は右の申立てをなすに当たり、申立てに係る検事河井信太郎についての数多くの非行事実を、実に三項目十三件にわたり、確固たる証拠をあげて指摘したのである。 それにもかかわらず、検察官適格審査会は、本員が指摘したそれらの事実の実体についてはなんらの調査を行なつた形跡も見られず、わずかに同検事からの書面による一方的弁明のみを採用して、かかる結論を出したのである。 このような運営は明らかに人権擁護の精神に基づいて設置された、同審査会の使命に違反するものである、と断ぜざるを得ない。 以上が本員が関与した事実の経過の概要である。 思うに、このようなことはひとり本員だけがたまたま経験した事実であるとは到底考えられず、本員と同様の立場に置かれた体験を持つ国民は他にも数多くあると見なければならない。 よつて次の諸点について、政府の見解を承りたい。 一 検察官適格審査会は右に述べた本員が行なつた検事河井信太郎に対する申立て事実についてどのような調査を行なつたか、及びいかなる理由によつて本員の申立てを採用しなかつたかについて、これを明らかにする意思ありや否や。 二 検察官適格審査会が右に述べたように本員の申立てについてなんら調査をせず、申立てに係る検事の一方的な、しかも書面による弁明のみによつて同検事を不適格でないと認定したとするならば、そのような運営は同審査会の存在意義を没却するものであると思うがどうか。 また、そのような運営の責任は何人が負うことになるのか。 三 右の二点に関連して、本員の申立てに係る事実について法務大臣及び検事総長において実体調査をしたことがあるか、したとすればどういう調査をしたか明確にせられたい。 四 そもそも現行法の検察官適格審査会制度は、審査を発動する場合として、三年ごとの定時審査、法務大臣の請求による随時審査、職権による随時審査の三つの場合を規定するに止まり、広く国民一般からの審査の発動を促す手続きを定めていないばかりか、審査の手続きについても審査の公正を保障するための手続き規定を全く欠いている。 五 そもそも検察官は厚い身分保障の下に強大な権力を持つ官職である。 このような検察官の適格性を審議する任務を持つ検察官適格審査会の存在は、国民の人権擁護に重大な影響を持つものであることは明らかである。 政府は、検察官適格審査会につき現行制度を再検討し、国民一般に審査申立てを認める規定並びに審査の内容及び手続きを公正にするための規定、審査の結果を理由を附して申立人に通知する規定等を整備する外、その運営の公正と検察官の行動に対する国民の監視を強化するために必要な規定の整備をなすべきであると思うが、どうか。 右質問する。

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